訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第28期(平成29年6月1日-平成29年11月30日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| 前 期 自 2016年12月 1日 至 2017年 5月31日 | 当 期 自 2017年 6月 1日 至 2017年11月30日 | |
| Ⅰ.当期未処分利益 | 10,285,440,600円 | 11,319,585,004円 |
| Ⅱ.任意積立金取崩額 | ||
| 一時差異等調整積立金取崩額 | ※ 75,463,881円 | ※ 75,463,881円 |
| Ⅲ.分配金の額 | 9,929,032,750円 | 10,258,982,146円 |
| (投資口1口当たりの分配金の額) | (3,250円) | (3,358円) |
| Ⅳ.任意積立金 | ||
| 配当準備積立金繰入額 | 431,871,731円 | 1,136,066,739円 |
| Ⅴ.次期繰越利益 | -円 | -円 |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第35条(1)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。 かかる方針により、当期未処分利益10,285,440,600円に一時差異等調整積立金取崩額75,463,881円を加算し、一方で配当準備積立金として431,871,731円を留保した後の残額である9,929,032,750円を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人規約第35条(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第35条(1)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。 かかる方針により、当期未処分利益11,319,585,004円に一時差異等調整積立金取崩額75,463,881円を加算し、一方で配当準備積立金として1,136,066,739円を留保した後の残額である10,258,982,146円を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人規約第35条(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
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