有価証券報告書(内国投資証券)-第37期(令和3年12月1日-令和4年5月31日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| 前 期 自 2021年 6月 1日 至 2021年11月30日 | 当 期 自 2021年12月 1日 至 2022年 5月31日 | |
| Ⅰ.当期未処分利益 | 7,326,291,454円 | 9,628,227,903円 |
| Ⅱ.任意積立金取崩額 | ||
| 一時差異等調整積立金取崩額 | ※ 77,525,695円 | ※ 77,525,695円 |
| 配当準備積立金取崩額 | 2,263,027,551円 | -円 |
| Ⅲ.分配金の額 | 9,666,844,700円 | 9,704,264,744円 |
| (投資口1口当たりの分配金の額) | (3,100円) | (3,112円) |
| Ⅳ.任意積立金 | ||
| 配当準備積立金繰入額 | -円 | 1,488,854円 |
| Ⅴ.次期繰越利益 | -円 | -円 |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第35条(1)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。 かかる方針により、当期未処分利益7,326,291,454円に一時差異等調整積立金取崩額77,525,695円及び配当準備積立金取崩額2,263,027,551円を加算した金額である9,666,844,700円を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人規約第35条(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第35条(1)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。 かかる方針により、当期未処分利益9,628,227,903円に一時差異等調整積立金取崩額77,525,695円を加算したうえで、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分1,488,854円を配当準備積立金として留保した後の残額である9,704,264,744円を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人規約第35条(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
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