有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成25年7月17日-平成26年1月15日)

【提出】
2014/04/04 9:03
【資料】
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【項目】
49項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他当該財務諸表の特定期間は、平成25年 7月17日から平成26年 1月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成25年 7月16日現在
当期
平成26年 1月15日現在
1.特定期間の末日における受益権の総数1.特定期間の末日における受益権の総数
94,477,448,547口82,639,038,465口
2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損43,262,813,711円元本の欠損38,144,443,609円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額0.5421円1口当たり純資産額0.5384円
(10,000口当たり純資産額)(5,421円)(10,000口当たり純資産額)(5,384円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成25年 1月16日
至 平成25年 7月16日
当期
自 平成25年 7月17日
至 平成26年 1月15日
1.運用の外部委託費用1.運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村世界不動産投信マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 116,811,615円
当ファンドの主要投資対象である野村世界不動産投信マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 99,781,839円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
平成25年 1月16日から平成25年 2月15日まで平成25年 7月17日から平成25年 8月15日まで
項目項目
費用控除後の配当等収益額A290,710,011円費用控除後の配当等収益額A108,240,868円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B1,977,768,251円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円
収益調整金額C12,427,548,467円収益調整金額C10,818,484,949円
分配準備積立金額D155,193,731円分配準備積立金額D10,022,982,494円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D14,851,220,460円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D20,949,708,311円
当ファンドの期末残存口数F106,997,258,772口当ファンドの期末残存口数F92,512,413,587口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,387円10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,264円
10,000口当たり分配金額H20円10,000口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F×H/10,000213,994,517円収益分配金金額I=F×H/10,000185,024,827円
平成25年 2月16日から平成25年 3月15日まで平成25年 8月16日から平成25年 9月17日まで
項目項目
費用控除後の配当等収益額A241,537,171円費用控除後の配当等収益額A231,200,213円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B3,151,440,602円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円
収益調整金額C12,086,395,997円収益調整金額C10,641,247,352円
分配準備積立金額D2,143,247,974円分配準備積立金額D9,780,785,519円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D17,622,621,744円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D20,653,233,084円
当ファンドの期末残存口数F103,986,352,734口当ファンドの期末残存口数F90,975,907,884口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,694円10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,270円
10,000口当たり分配金額H20円10,000口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F×H/10,000207,972,705円収益分配金金額I=F×H/10,000181,951,815円
平成25年 3月16日から平成25年 4月15日まで平成25年 9月18日から平成25年10月15日まで
項目項目
費用控除後の配当等収益額A139,575,143円費用控除後の配当等収益額A92,681,936円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B4,097,644,630円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円
収益調整金額C11,879,359,094円収益調整金額C10,498,088,902円
分配準備積立金額D5,196,771,952円分配準備積立金額D9,692,880,209円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D21,313,350,819円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D20,283,651,047円
当ファンドの期末残存口数F101,942,093,018口当ファンドの期末残存口数F89,721,727,421口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,090円10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,260円
10,000口当たり分配金額H20円10,000口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F×H/10,000203,884,186円収益分配金金額I=F×H/10,000179,443,454円
平成25年 4月16日から平成25年 5月15日まで平成25年10月16日から平成25年11月15日まで
項目項目
費用控除後の配当等収益額A101,615,790円費用控除後の配当等収益額A111,851,127円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B1,963,648,128円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円
収益調整金額C11,586,391,231円収益調整金額C10,253,102,221円
分配準備積立金額D8,985,060,061円分配準備積立金額D9,375,448,566円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D22,636,715,210円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D19,740,401,914円
当ファンドの期末残存口数F99,322,458,148口当ファンドの期末残存口数F87,585,062,986口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,279円10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,253円
10,000口当たり分配金額H20円10,000口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F×H/10,000198,644,916円収益分配金金額I=F×H/10,000175,170,125円
平成25年 5月16日から平成25年 6月17日まで平成25年11月16日から平成25年12月16日まで
項目項目
費用控除後の配当等収益額A74,437,575円費用控除後の配当等収益額A76,508,778円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円
収益調整金額C11,216,215,152円収益調整金額C9,907,548,267円
分配準備積立金額D10,492,921,475円分配準備積立金額D8,994,036,093円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D21,783,574,202円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D18,978,093,138円
当ファンドの期末残存口数F96,071,769,936口当ファンドの期末残存口数F84,594,090,203口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,267円10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,243円
10,000口当たり分配金額H20円10,000口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F×H/10,000192,143,539円収益分配金金額I=F×H/10,000169,188,180円
平成25年 6月18日から平成25年 7月16日まで平成25年12月17日から平成26年 1月15日まで
項目項目
費用控除後の配当等収益額A234,401,948円費用控除後の配当等収益額A155,854,930円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円
収益調整金額C11,037,050,341円収益調整金額C9,681,075,662円
分配準備積立金額D10,198,345,383円分配準備積立金額D8,695,895,774円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D21,469,797,672円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D18,532,826,366円
当ファンドの期末残存口数F94,477,448,547口当ファンドの期末残存口数F82,639,038,465口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,272円10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,242円
10,000口当たり分配金額H20円10,000口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F×H/10,000188,954,897円収益分配金金額I=F×H/10,000165,278,076円

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成25年 1月16日
至 平成25年 7月16日
当期
自 平成25年 7月17日
至 平成26年 1月15日
1.金融商品に対する取組方針1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

前期
平成25年 7月16日現在
当期
平成26年 1月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期
自 平成25年 1月16日
至 平成25年 7月16日
当期
自 平成25年 7月17日
至 平成26年 1月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。同左

(その他の注記)
1 元本の移動

前期
自 平成25年 1月16日
至 平成25年 7月16日
当期
自 平成25年 7月17日
至 平成26年 1月15日
期首元本額110,555,382,616円期首元本額94,477,448,547円
期中追加設定元本額1,362,704,030円期中追加設定元本額271,684,563円
期中一部解約元本額17,440,638,099円期中一部解約元本額12,110,094,645円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

種類前期
自 平成25年 1月16日
至 平成25年 7月16日
当期
自 平成25年 7月17日
至 平成26年 1月15日
損益に含まれた評価差額(円)損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券3,306,823,3591,725,174,279
合計3,306,823,3591,725,174,279

3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

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