有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成25年9月18日-平成26年3月14日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

当特定期間 自 平成25年9月18日 至 平成26年3月14日

有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券につきましては、移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区 分	前特定期間 (平成25年9月17日現在)			当特定期間 (平成26年3月14日現在)
1.元本の推移
期首元本額	24,708,556,581		円	21,637,621,134		円
期中追加設定元本額	649,435,907		円	269,419,664		円
期中一部解約元本額	3,720,371,354		円	3,765,421,260		円
2.特定期間末日における受益権の総数	21,637,621,134		口	18,141,619,538		口
3.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額	元本の欠損	5,801,832,573	円	元本の欠損	5,061,583,818	円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前特定期間 自 平成25年3月15日 至 平成25年9月17日	当特定期間 自 平成25年9月18日 至 平成26年3月14日
1.分配金の計算過程 平成25年3月15日から平成25年4月15日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(38,631,405円)、信託約款に規定する収益調整金(7,395,889円)及び分配準備積立金(469,702,653円)より、分配対象収益は515,729,947円(1万口当たり213円)であり、うち84,635,628円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	1.分配金の計算過程 平成25年9月18日から平成25年10月15日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(5,148,270円)、信託約款に規定する収益調整金(1,887,538円)及び分配準備積立金(401,125,224円)より、分配対象収益は408,161,032円(1万口当たり191円)であり、うち74,462,571円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
平成25年4月16日から平成25年5月14日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(75,780,937円)、信託約款に規定する収益調整金(2,256,814円)及び分配準備積立金(416,871,009円)より、分配対象収益は494,908,760円(1万口当たり211円)であり、うち82,023,709円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	平成25年10月16日から平成25年11月14日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(23,299,220円)、信託約款に規定する収益調整金(901,212円)及び分配準備積立金(325,796,430円)より、分配対象収益は349,996,862円(1万口当たり168円)であり、うち72,710,214円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
平成25年5月15日から平成25年6月14日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(90,480,674円)、信託約款に規定する収益調整金(2,656,998円)及び分配準備積立金(397,132,233円)より、分配対象収益は490,269,905円(1万口当たり217円)であり、うち78,994,751円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	平成25年11月15日から平成25年12月16日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(5,321,994円)、信託約款に規定する収益調整金(693,582円)及び分配準備積立金(263,729,143円)より、分配対象収益は269,744,719円(1万口当たり136円)であり、うち69,068,416円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
平成25年6月15日から平成25年7月16日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(62,683,960円)、信託約款に規定する収益調整金(3,893,551円)及び分配準備積立金(403,453,376円)より、分配対象収益は470,030,887円(1万口当たり210円)であり、うち78,157,258円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	平成25年12月17日から平成26年1月14日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(7,904,932円)、信託約款に規定する収益調整金(375,690円)及び分配準備積立金(194,062,561円)より、分配対象収益は202,343,183円(1万口当たり106円)であり、うち66,654,236円(1万口当たり35円)を分配金額としております。

前特定期間 自 平成25年3月15日 至 平成25年9月17日	当特定期間 自 平成25年9月18日 至 平成26年3月14日
平成25年7月17日から平成25年8月14日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(50,073,463円)、信託約款に規定する収益調整金(889,969円)及び分配準備積立金(385,731,952円)より、分配対象収益は436,695,384円(1万口当たり198円)であり、うち76,948,369円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	平成26年1月15日から平成26年2月14日までの計算期間 信託約款に規定する収益調整金(354,216円)及び分配準備積立金(134,393,638円)より、分配対象収益は134,747,854円(1万口当たり71円)であり、うち37,690,163円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
平成25年8月15日から平成25年9月17日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(129,887,937円)、信託約款に規定する収益調整金(1,017,132円)及び分配準備積立金(353,853,738円)より、分配対象収益は484,758,807円(1万口当たり224円)であり、うち75,731,673円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	平成26年2月15日から平成26年3月14日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(71,870,649円)、信託約款に規定する収益調整金(201,080円)及び分配準備積立金(93,866,324円)より、分配対象収益は165,938,053円(1万口当たり91円)であり、うち36,283,239円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 信託財産の純資産総額に年10,000分の40以内の率を乗じて得た金額	2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 同左

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

前特定期間 自 平成25年3月15日 至 平成25年9月17日	当特定期間 自 平成25年9月18日 至 平成26年3月14日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に定める運用の基本方針に従う方針です。 また、有価証券等の金融商品は投資として運用することを目的としております。	1.金融商品に対する取組方針 同左
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品は有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 これらは、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、及び流動性リスク等に晒されております。	2.金融商品の内容及びそのリスク 同左
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会である商品・運用委員会を設け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの管理を行なっております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理を行なっております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。	3.金融商品に係るリスク管理体制 同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

前特定期間 自 平成25年3月15日 至 平成25年9月17日	当特定期間 自 平成25年9月18日 至 平成26年3月14日
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 同左
2.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	2.時価の算定方法 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。	3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前特定期間 (平成25年9月17日現在)	当特定期間 (平成26年3月14日現在)
	最終計算期間の 損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	723,859,936	139,013,082
合計	723,859,936	139,013,082

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

区 分	前特定期間 (平成25年9月17日現在)	当特定期間 (平成26年3月14日現在)
1口当たりの純資産額 (1万口当たりの純資産額)	0.7319円 (7,319円)	0.7210円 (7,210円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。