有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成28年9月15日-平成29年3月14日)

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2017/06/13 9:21
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【項目】
46項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当特定期間
自 平成28年9月15日
至 平成29年3月14日
有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券につきましては、移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分前特定期間
(平成28年9月14日現在)
当特定期間
(平成29年3月14日現在)
1.元本の推移
期首元本額9,921,252,4129,372,262,159
期中追加設定元本額107,506,46594,287,479
期中一部解約元本額656,496,718928,894,617
2.特定期間末日における受益権の総数9,372,262,1598,537,655,021
3.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額元本の欠損3,134,551,953元本の欠損1,788,863,042
4.1口当たりの純資産額0.66560.7905
(1万口当たりの純資産額)(6,656円)(7,905円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前特定期間
自 平成28年3月15日
至 平成28年9月14日
当特定期間
自 平成28年9月15日
至 平成29年3月14日
1.分配金の計算過程
第120期
平成28年 3月15日
平成28年 4月14日
1.分配金の計算過程
第126期
平成28年 9月15日
平成28年10月14日
A費用控除後の配当等収益額13,751,389円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額2,770,187円
D分配準備積立金額675,131,569円
E当ファンドの分配対象収益額691,653,145円
F当ファンドの期末残存口数9,879,708,538口
G10,000口当たり収益分配対象額700円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額19,759,417円
A費用控除後の配当等収益額8,674,395円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額4,629,191円
D分配準備積立金額666,651,897円
E当ファンドの分配対象収益額679,955,483円
F当ファンドの期末残存口数9,277,936,731口
G10,000口当たり収益分配対象額732円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額18,555,873円
第121期
平成28年 4月15日
平成28年 5月16日
第127期
平成28年10月15日
平成28年11月14日
A費用控除後の配当等収益額12,299,937円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額1,215,140円
D分配準備積立金額668,744,831円
E当ファンドの分配対象収益額682,259,908円
F当ファンドの期末残存口数9,849,896,160口
G10,000口当たり収益分配対象額692円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額19,699,792円
A費用控除後の配当等収益額4,517,382円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額976,205円
D分配準備積立金額651,532,991円
E当ファンドの分配対象収益額657,026,578円
F当ファンドの期末残存口数9,149,776,063口
G10,000口当たり収益分配対象額718円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額18,299,552円
第122期
平成28年 5月17日
平成28年 6月14日
第128期
平成28年11月15日
平成28年12月14日
A費用控除後の配当等収益額28,707,006円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額914,951円
D分配準備積立金額655,030,342円
E当ファンドの分配対象収益額684,652,299円
F当ファンドの期末残存口数9,748,565,142口
G10,000口当たり収益分配対象額702円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額19,497,130円
A費用控除後の配当等収益額17,430,966円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額1,745,123円
D分配準備積立金額627,455,589円
E当ファンドの分配対象収益額646,631,678円
F当ファンドの期末残存口数9,009,732,227口
G10,000口当たり収益分配対象額717円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額18,019,464円

前特定期間
自 平成28年3月15日
至 平成28年9月14日
当特定期間
自 平成28年9月15日
至 平成29年3月14日
第123期
平成28年 6月15日
平成28年 7月14日
第129期
平成28年12月15日
平成29年 1月16日
A費用控除後の配当等収益額49,977,567円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額2,340,383円
D分配準備積立金額657,837,354円
E当ファンドの分配対象収益額710,155,304円
F当ファンドの期末残存口数9,671,854,786口
G10,000口当たり収益分配対象額734円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額19,343,709円
A費用控除後の配当等収益額2,219,085円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額2,067,970円
D分配準備積立金額612,178,817円
E当ファンドの分配対象収益額616,465,872円
F当ファンドの期末残存口数8,797,108,125口
G10,000口当たり収益分配対象額700円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額17,594,216円
第124期
平成28年 7月15日
平成28年 8月15日
第130期
平成29年 1月17日
平成29年 2月14日
A費用控除後の配当等収益額28,311,909円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額3,341,214円
D分配準備積立金額680,295,028円
E当ファンドの分配対象収益額711,948,151円
F当ファンドの期末残存口数9,568,530,610口
G10,000口当たり収益分配対象額744円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額19,137,061円
A費用控除後の配当等収益額14,640,053円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額771,356円
D分配準備積立金額589,861,905円
E当ファンドの分配対象収益額605,273,314円
F当ファンドの期末残存口数8,671,780,281口
G10,000口当たり収益分配対象額697円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額17,343,560円
第125期
平成28年 8月16日
平成28年 9月14日
第131期
平成29年 2月15日
平成29年 3月14日
A費用控除後の配当等収益額17,616,351円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額4,716,651円
D分配準備積立金額674,315,361円
E当ファンドの分配対象収益額696,648,363円
F当ファンドの期末残存口数9,372,262,159口
G10,000口当たり収益分配対象額743円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額18,744,524円
A費用控除後の配当等収益額23,128,549円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額1,076,780円
D分配準備積立金額578,089,612円
E当ファンドの分配対象収益額602,294,941円
F当ファンドの期末残存口数8,537,655,021口
G10,000口当たり収益分配対象額705円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額17,075,310円
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
信託財産の純資産総額に年10,000分の40以内の率を乗じて得た金額
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
同左

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前特定期間
自 平成28年3月15日
至 平成28年9月14日
当特定期間
自 平成28年9月15日
至 平成29年3月14日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に定める運用の基本方針に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運用することを目的としております。
1.金融商品に対する取組方針
同左
2.金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
これらは、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、及び流動性リスク等に晒されております。
2.金融商品の内容及びそのリスク
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会である投資運用委員会を設け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間
(平成28年9月14日現在)
当特定期間
(平成29年3月14日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額
同左
2.時価の算定方法
①親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
2.時価の算定方法
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類前特定期間
(平成28年9月14日現在)
当特定期間
(平成29年3月14日現在)
最終計算期間の
損益に含まれた評価差額(円)
最終計算期間の
損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△83,745,264148,159,004
合計△83,745,264148,159,004

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
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