有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成29年9月15日-平成30年3月14日)

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2018/06/13 9:25
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【項目】
46項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当特定期間
自 平成29年9月15日
至 平成30年3月14日
有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券につきましては、移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分前特定期間
(平成29年9月14日現在)
当特定期間
(平成30年3月14日現在)
1.元本の推移
期首元本額8,537,655,0217,728,605,515
期中追加設定元本額95,576,16289,532,728
期中一部解約元本額904,625,668828,505,629
2.特定期間末日における受益権の総数7,728,605,5156,989,632,614
3.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額元本の欠損1,324,615,376元本の欠損1,049,821,765
4.1口当たりの純資産額0.82860.8498
(1万口当たりの純資産額)(8,286円)(8,498円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前特定期間
自 平成29年3月15日
至 平成29年9月14日
当特定期間
自 平成29年9月15日
至 平成30年3月14日
1.分配金の計算過程
第132期
平成29年 3月15日
平成29年 4月14日
1.分配金の計算過程
第138期
平成29年 9月15日
平成29年10月16日
A費用控除後の配当等収益額7,408,949円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額2,032,896円
D分配準備積立金額577,567,556円
E当ファンドの分配対象収益額587,009,401円
F当ファンドの期末残存口数8,452,161,563口
G10,000口当たり収益分配対象額694円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額16,904,323円
A費用控除後の配当等収益額3,594,079円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額5,046,854円
D分配準備積立金額552,716,079円
E当ファンドの分配対象収益額561,357,012円
F当ファンドの期末残存口数7,566,973,825口
G10,000口当たり収益分配対象額741円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額15,133,947円
第133期
平成29年 4月15日
平成29年 5月15日
第139期
平成29年10月17日
平成29年11月14日
A費用控除後の配当等収益額12,176,350円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額726,407円
D分配準備積立金額559,023,535円
E当ファンドの分配対象収益額571,926,292円
F当ファンドの期末残存口数8,294,196,801口
G10,000口当たり収益分配対象額689円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額16,588,393円
A費用控除後の配当等収益額10,865,115円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額733,905円
D分配準備積立金額533,053,484円
E当ファンドの分配対象収益額544,652,504円
F当ファンドの期末残存口数7,389,073,960口
G10,000口当たり収益分配対象額737円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額14,778,147円
第134期
平成29年 5月16日
平成29年 6月14日
第140期
平成29年11月15日
平成29年12月14日
A費用控除後の配当等収益額16,260,576円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額790,028円
D分配準備積立金額545,423,902円
E当ファンドの分配対象収益額562,474,506円
F当ファンドの期末残存口数8,152,312,225口
G10,000口当たり収益分配対象額689円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額16,304,624円
A費用控除後の配当等収益額0円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額2,575,545円
D分配準備積立金額519,094,261円
E当ファンドの分配対象収益額521,669,806円
F当ファンドの期末残存口数7,269,272,905口
G10,000口当たり収益分配対象額717円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額14,538,545円

前特定期間
自 平成29年3月15日
至 平成29年9月14日
当特定期間
自 平成29年9月15日
至 平成30年3月14日
第135期
平成29年 6月15日
平成29年 7月14日
第141期
平成29年12月15日
平成30年 1月15日
A費用控除後の配当等収益額52,911,324円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額2,867,435円
D分配準備積立金額533,793,538円
E当ファンドの分配対象収益額589,572,297円
F当ファンドの期末残存口数8,004,172,460口
G10,000口当たり収益分配対象額736円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額16,008,344円
A費用控除後の配当等収益額2,289,846円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額893,028円
D分配準備積立金額496,676,859円
E当ファンドの分配対象収益額499,859,733円
F当ファンドの期末残存口数7,127,531,474口
G10,000口当たり収益分配対象額701円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額14,255,062円
第136期
平成29年 7月15日
平成29年 8月14日
第142期
平成30年 1月16日
平成30年 2月14日
A費用控除後の配当等収益額15,356,492円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額3,901,049円
D分配準備積立金額559,374,553円
E当ファンドの分配対象収益額578,632,094円
F当ファンドの期末残存口数7,854,907,711口
G10,000口当たり収益分配対象額736円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額15,709,815円
A費用控除後の配当等収益額4,068,869円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額623,466円
D分配準備積立金額477,630,272円
E当ファンドの分配対象収益額482,322,607円
F当ファンドの期末残存口数7,015,803,613口
G10,000口当たり収益分配対象額687円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額14,031,607円
第137期
平成29年 8月15日
平成29年 9月14日
第143期
平成30年 2月15日
平成30年 3月14日
A費用控除後の配当等収益額30,590,088円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額4,439,927円
D分配準備積立金額549,721,318円
E当ファンドの分配対象収益額584,751,333円
F当ファンドの期末残存口数7,728,605,515口
G10,000口当たり収益分配対象額756円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額15,457,211円
A費用控除後の配当等収益額7,197,690円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額745,475円
D分配準備積立金額465,877,024円
E当ファンドの分配対象収益額473,820,189円
F当ファンドの期末残存口数6,989,632,614口
G10,000口当たり収益分配対象額677円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額13,979,265円
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
信託財産の純資産総額に年10,000分の40以内の率を乗じて得た金額
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
同左

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前特定期間
自 平成29年3月15日
至 平成29年9月14日
当特定期間
自 平成29年9月15日
至 平成30年3月14日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に定める運用の基本方針に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運用することを目的としております。
1.金融商品に対する取組方針
同左
2.金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
これらは、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、及び流動性リスク等に晒されております。
2.金融商品の内容及びそのリスク
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会である投資運用委員会を設け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間
(平成29年9月14日現在)
当特定期間
(平成30年3月14日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額
同左
2.時価の算定方法
①親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
2.時価の算定方法
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類前特定期間
(平成29年9月14日現在)
当特定期間
(平成30年3月14日現在)
最終計算期間の
損益に含まれた評価差額(円)
最終計算期間の
損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券234,018,432197,281,513
合計234,018,432197,281,513

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
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