有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(平成30年9月15日-平成31年3月14日)

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2019/06/13 9:17
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【項目】
46項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当特定期間
自 平成30年9月15日
至 平成31年3月14日
有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券につきましては、移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
 
(貸借対照表に関する注記)
区 分前特定期間
(平成30年9月14日現在)
当特定期間
(平成31年3月14日現在)
1.元本の推移    
期首元本額6,989,632,6146,566,473,529
期中追加設定元本額63,324,37460,067,367
期中一部解約元本額486,483,459356,311,089
     
2.特定期間末日における受益権の総数6,566,473,5296,270,229,807
     
3.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額元本の欠損1,541,247,943元本の欠損1,487,068,139
     
4.1口当たりの純資産額0.76530.7628
(1万口当たりの純資産額)(7,653円)(7,628円)
 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前特定期間
自 平成30年3月15日
至 平成30年9月14日
当特定期間
自 平成30年9月15日
至 平成31年3月14日
1.分配金の計算過程
第144期
平成30年 3月15日
平成30年 4月16日
1.分配金の計算過程
第150期
平成30年 9月15日
平成30年10月15日
A費用控除後の配当等収益額0円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額571,420円
D分配準備積立金額456,046,722円
E当ファンドの分配対象収益額456,618,142円
F当ファンドの期末残存口数6,938,365,626口
G10,000口当たり収益分配対象額658円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額13,876,731円
A費用控除後の配当等収益額0円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額1,430,786円
D分配準備積立金額458,853,509円
E当ファンドの分配対象収益額460,284,295円
F当ファンドの期末残存口数6,499,962,225口
G10,000口当たり収益分配対象額708円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額12,999,924円
第145期
平成30年 4月17日
平成30年 5月14日
第151期
平成30年10月16日
平成30年11月14日
A費用控除後の配当等収益額16,107,378円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額791,056円
D分配準備積立金額437,401,062円
E当ファンドの分配対象収益額454,299,496円
F当ファンドの期末残存口数6,863,874,190口
G10,000口当たり収益分配対象額661円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額13,727,748円
A費用控除後の配当等収益額11,761,074円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額849,896円
D分配準備積立金額444,979,712円
E当ファンドの分配対象収益額457,590,682円
F当ファンドの期末残存口数6,477,780,089口
G10,000口当たり収益分配対象額706円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額12,955,560円
第146期
平成30年 5月15日
平成30年 6月14日
第152期
平成30年11月15日
平成30年12月14日
A費用控除後の配当等収益額30,925,318円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額1,663,762円
D分配準備積立金額433,103,675円
E当ファンドの分配対象収益額465,692,755円
F当ファンドの期末残存口数6,768,659,320口
G10,000口当たり収益分配対象額687円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額13,537,318円
A費用控除後の配当等収益額1,301,616円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額607,389円
D分配準備積立金額440,065,325円
E当ファンドの分配対象収益額441,974,330円
F当ファンドの期末残存口数6,417,941,982口
G10,000口当たり収益分配対象額688円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額12,835,883円
 
 
前特定期間
自 平成30年3月15日
至 平成30年9月14日
当特定期間
自 平成30年9月15日
至 平成31年3月14日
第147期
平成30年 6月15日
平成30年 7月17日
第153期
平成30年12月15日
平成31年 1月15日
A費用控除後の配当等収益額38,737,641円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額2,324,339円
D分配準備積立金額445,703,062円
E当ファンドの分配対象収益額486,765,042円
F当ファンドの期末残存口数6,703,991,214口
G10,000口当たり収益分配対象額726円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額13,407,982円
A費用控除後の配当等収益額0円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額613,333円
D分配準備積立金額426,384,177円
E当ファンドの分配対象収益額426,997,510円
F当ファンドの期末残存口数6,384,578,843口
G10,000口当たり収益分配対象額668円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額12,769,157円
第148期
平成30年 7月18日
平成30年 8月14日
第154期
平成31年 1月16日
平成31年 2月14日
A費用控除後の配当等収益額9,073,213円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額2,880,683円
D分配準備積立金額466,000,872円
E当ファンドの分配対象収益額477,954,768円
F当ファンドの期末残存口数6,638,068,044口
G10,000口当たり収益分配対象額720円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額13,276,136円
A費用控除後の配当等収益額6,506,708円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額769,337円
D分配準備積立金額411,333,343円
E当ファンドの分配対象収益額418,609,388円
F当ファンドの期末残存口数6,350,832,850口
G10,000口当たり収益分配対象額659円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額12,701,665円
第149期
平成30年 8月15日
平成30年 9月14日
第155期
平成31年 2月15日
平成31年 3月14日
A費用控除後の配当等収益額18,122,331円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額801,203円
D分配準備積立金額459,057,281円
E当ファンドの分配対象収益額477,980,815円
F当ファンドの期末残存口数6,566,473,529口
G10,000口当たり収益分配対象額727円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額13,132,947円
A費用控除後の配当等収益額9,415,310円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額566,184円
D分配準備積立金額400,374,036円
E当ファンドの分配対象収益額410,355,530円
F当ファンドの期末残存口数6,270,229,807口
G10,000口当たり収益分配対象額654円
H10,000口当たり分配金額20円
I収益分配金金額12,540,459円
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
信託財産の純資産総額に年10,000分の40以内の率を乗じて得た金額
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
同左
 
 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前特定期間
自 平成30年3月15日
至 平成30年9月14日
当特定期間
自 平成30年9月15日
至 平成31年3月14日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に定める運用の基本方針に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運用することを目的としております。
1.金融商品に対する取組方針
同左
2.金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
これらは、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、及び流動性リスク等に晒されております。
2.金融商品の内容及びそのリスク
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会である投資運用委員会を設け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
同左
 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間
(平成30年9月14日現在)
当特定期間
(平成31年3月14日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額
同左
2.時価の算定方法
①親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
2.時価の算定方法
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
同左
 
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類前特定期間
(平成30年9月14日現在)
当特定期間
(平成31年3月14日現在)
最終計算期間の
損益に含まれた評価差額(円)
最終計算期間の
損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△6,175,78930,400,775
合計△6,175,78930,400,775
 
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
 
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
 
(重要な後発事象に関する注記)
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