有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(平成30年9月15日-平成31年3月14日)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 当特定期間 自 平成30年9月15日 至 平成31年3月14日 |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券につきましては、移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 区 分 | 前特定期間 (平成30年9月14日現在) | 当特定期間 (平成31年3月14日現在) | ||||
| 1.元本の推移 | ||||||
| 期首元本額 | 6,989,632,614 | 円 | 6,566,473,529 | 円 | ||
| 期中追加設定元本額 | 63,324,374 | 円 | 60,067,367 | 円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 486,483,459 | 円 | 356,311,089 | 円 | ||
| 2.特定期間末日における受益権の総数 | 6,566,473,529 | 口 | 6,270,229,807 | 口 | ||
| 3.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | 元本の欠損 | 1,541,247,943 | 円 | 元本の欠損 | 1,487,068,139 | 円 |
| 4.1口当たりの純資産額 | 0.7653 | 円 | 0.7628 | 円 | ||
| (1万口当たりの純資産額) | (7,653 | 円) | (7,628 | 円) | ||
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 前特定期間 自 平成30年3月15日 至 平成30年9月14日 | 当特定期間 自 平成30年9月15日 至 平成31年3月14日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.分配金の計算過程 第144期 平成30年 3月15日 平成30年 4月16日 | 1.分配金の計算過程 第150期 平成30年 9月15日 平成30年10月15日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 第145期 平成30年 4月17日 平成30年 5月14日 | 第151期 平成30年10月16日 平成30年11月14日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 第146期 平成30年 5月15日 平成30年 6月14日 | 第152期 平成30年11月15日 平成30年12月14日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 前特定期間 自 平成30年3月15日 至 平成30年9月14日 | 当特定期間 自 平成30年9月15日 至 平成31年3月14日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第147期 平成30年 6月15日 平成30年 7月17日 | 第153期 平成30年12月15日 平成31年 1月15日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 第148期 平成30年 7月18日 平成30年 8月14日 | 第154期 平成31年 1月16日 平成31年 2月14日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 第149期 平成30年 8月15日 平成30年 9月14日 | 第155期 平成31年 2月15日 平成31年 3月14日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 信託財産の純資産総額に年10,000分の40以内の率を乗じて得た金額 | 2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 同左 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
| 前特定期間 自 平成30年3月15日 至 平成30年9月14日 | 当特定期間 自 平成30年9月15日 至 平成31年3月14日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に定める運用の基本方針に従う方針です。 また、有価証券等の金融商品は投資として運用することを目的としております。 | 1.金融商品に対する取組方針 同左 |
| 2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品は有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 これらは、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、及び流動性リスク等に晒されております。 | 2.金融商品の内容及びそのリスク 同左 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会である投資運用委員会を設け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの管理を行なっております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理を行なっております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。 | 3.金融商品に係るリスク管理体制 同左 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
| 前特定期間 (平成30年9月14日現在) | 当特定期間 (平成31年3月14日現在) |
| 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 同左 |
| 2.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 2.時価の算定方法 同左 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 | 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 同左 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
| 種類 | 前特定期間 (平成30年9月14日現在) | 当特定期間 (平成31年3月14日現在) |
| 最終計算期間の 損益に含まれた評価差額(円) | 最終計算期間の 損益に含まれた評価差額(円) | |
| 親投資信託受益証券 | △6,175,789 | 30,400,775 |
| 合計 | △6,175,789 | 30,400,775 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。