有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成27年11月5日-平成28年5月6日)

(4)【設定及び解約の実績】

期 間		設定口数	解約口数
第1特定期間	自 平成18年12月 4日	13,981,522,152	706,595,338
	至 平成19年 5月 7日
第2特定期間	自 平成19年 5月 8日	7,588,689,939	2,740,988,034
	至 平成19年11月 5日
第3特定期間	自 平成19年11月 6日	1,766,979,774	1,428,827,316
	至 平成20年 5月 7日
第4特定期間	自 平成20年 5月 8日	216,731,698	1,710,017,388
	至 平成20年11月 4日
第5特定期間	自 平成20年11月 5日	612,340,543	1,064,080,185
	至 平成21年 5月 7日
第6特定期間	自 平成21年 5月 8日	59,192,185	1,926,105,372
	至 平成21年11月 4日
第7特定期間	自 平成21年11月 5日	303,918,629	2,796,421,895
	至 平成22年 5月 6日
第8特定期間	自 平成22年 5月 7日	10,359,712	1,910,090,918
	至 平成22年11月 4日
第9特定期間	自 平成22年11月 5日	8,993,466	2,776,835,894
	至 平成23年 5月 6日
第10特定期間	自 平成23年 5月 7日	12,306,726	1,042,309,896
	至 平成23年11月 4日
第11特定期間	自 平成23年11月 5日	48,339,808	1,040,329,681
	至 平成24年 5月 7日
第12特定期間	自 平成24年 5月 8日	4,062,578	636,529,007
	至 平成24年11月 5日
第13特定期間	自 平成24年11月 6日	380,113,802	462,079,975
	至 平成25年 5月 7日
第14特定期間	自 平成25年 5月 8日	925,275,567	354,179,783
	至 平成25年11月 5日
第15特定期間	自 平成25年11月 6日	167,406,938	534,332,643
	至 平成26年 5月 7日
第16特定期間	自 平成26年 5月 8日	12,725,790	769,078,949
	至 平成26年11月 4日
第17特定期間	自 平成26年11月 5日	85,741,527	914,617,825
	至 平成27年 5月 7日
第18特定期間	自 平成27年 5月 8日	7,374,802	344,681,579
	至 平成27年11月 4日
第19特定期間	自 平成27年11月 5日	1,793,558	121,333,035
	至 平成28年 5月 6日

(注1)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(ご参考)パインブリッジ日本株式マザーファンドI
(1)投資状況

(平成28年5月31日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	2,142,585,660	97.42
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		56,801,272	2.58
合計(純資産総額)		2,199,386,932	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)投資資産
 ①投資有価証券の主要銘柄
1.組入上位30銘柄(平成28年5月31日現在)

国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	投資 比率 (%)
日本	株式	三菱UFJフィナン シャル・グループ	銀行業	117,200	492.70	57,744,440	553.80	64,905,360	2.95
日本	株式	塩野義製薬	医薬品	10,300	5,474.00	56,382,200	6,237.00	64,241,100	2.92
日本	株式	三井不動産	不動産業	23,000	2,601.50	59,834,500	2,721.50	62,594,500	2.85
日本	株式	富士重工業	輸送用機器	14,400	3,568.00	51,379,200	4,150.00	59,760,000	2.72
日本	株式	村田製作所	電気機器	3,800	12,595.00	47,861,000	12,950.00	49,210,000	2.24
日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	10,000	4,908.00	49,080,000	4,855.00	48,550,000	2.21
日本	株式	日本電産	電気機器	5,400	7,838.00	42,325,200	8,557.00	46,207,800	2.10
日本	株式	東日本旅客鉄道	陸運業	4,100	9,616.00	39,425,600	10,135.00	41,553,500	1.89
日本	株式	KDDI	情報・通信業	12,700	3,191.00	40,525,700	3,237.00	41,109,900	1.87
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	7,000	5,478.00	38,346,000	5,783.00	40,481,000	1.84
日本	株式	花王	化学	6,500	5,988.00	38,922,000	6,101.00	39,656,500	1.80
日本	株式	東京急行電鉄	陸運業	41,000	930.00	38,130,000	950.00	38,950,000	1.77
日本	株式	アサヒグループホー ルディングス	食料品	10,300	3,568.91	36,759,822	3,774.00	38,872,200	1.77
日本	株式	味の素	食料品	14,000	2,571.87	36,006,226	2,675.50	37,457,000	1.70
日本	株式	カシオ計算機	電気機器	21,600	1,951.00	42,141,600	1,725.00	37,260,000	1.69
日本	株式	ソニー	電気機器	11,700	2,563.50	29,992,950	3,100.00	36,270,000	1.65
日本	株式	伊藤忠商事	卸売業	25,400	1,344.00	34,137,600	1,391.50	35,344,100	1.61
日本	株式	キーエンス	電気機器	500	65,100.00	32,550,000	70,400.00	35,200,000	1.60
日本	株式	ダイセル	化学	24,500	1,301.00	31,874,500	1,384.00	33,908,000	1.54
日本	株式	カカクコム	サービス業	16,000	1,997.00	31,952,000	2,100.00	33,600,000	1.53
日本	株式	ミスミグループ本社	卸売業	19,500	1,515.00	29,542,500	1,701.00	33,169,500	1.51
日本	株式	オリエンタルランド	サービス業	4,500	7,281.00	32,764,500	7,292.00	32,814,000	1.49
日本	株式	東レ	繊維製品	34,000	890.50	30,277,000	959.10	32,609,400	1.48
日本	株式	三井住友フィナンシ ャルグループ	銀行業	9,000	3,258.00	29,322,000	3,617.00	32,553,000	1.48
日本	株式	大成建設	建設業	39,000	751.77	29,319,158	822.00	32,058,000	1.46
日本	株式	ファミリーマート	小売業	5,500	5,780.00	31,790,000	5,820.00	32,010,000	1.46
日本	株式	スルガ銀行	銀行業	12,700	2,093.00	26,581,100	2,481.00	31,508,700	1.43
日本	株式	ガリバーインターナ ショナル	卸売業	28,000	1,048.00	29,344,000	1,121.00	31,388,000	1.43
日本	株式	小野薬品工業	医薬品	6,300	4,964.00	31,273,200	4,924.00	31,021,200	1.41
日本	株式	小糸製作所	電気機器	5,900	4,620.00	27,258,000	5,230.00	30,857,000	1.40

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2.種類別及び業種別比率(平成28年5月31日現在)

種類別及び業種別		投資比率(%)
株式	電気機器	13.69
	情報・通信業	8.54
	サービス業	7.56
	輸送用機器	7.23
	銀行業	6.83
	化学	5.88
	陸運業	4.92
	医薬品	4.80
	小売業	4.74
	卸売業	4.54
	機械	4.11
	不動産業	4.07
	食料品	3.47
	精密機器	3.33
	建設業	2.76
	保険業	2.24
	繊維製品	2.21
	その他金融業	1.82
	その他製品	1.23
	空運業	0.85
	鉱業	0.81
	証券、商品先物取引業	0.72
	ゴム製品	0.59
	非鉄金属	0.47
合 計		97.42

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。