有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(令和2年11月5日-令和3年5月6日)

(4)【設定及び解約の実績】

期 間		設定口数	解約口数
第10特定期間	自 2011年 5月 7日	12,306,726	1,042,309,896
	至 2011年11月 4日
第11特定期間	自 2011年11月 5日	48,339,808	1,040,329,681
	至 2012年 5月 7日
第12特定期間	自 2012年 5月 8日	4,062,578	636,529,007
	至 2012年11月 5日
第13特定期間	自 2012年11月 6日	380,113,802	462,079,975
	至 2013年 5月 7日
第14特定期間	自 2013年 5月 8日	925,275,567	354,179,783
	至 2013年11月 5日
第15特定期間	自 2013年11月 6日	167,406,938	534,332,643
	至 2014年 5月 7日
第16特定期間	自 2014年 5月 8日	12,725,790	769,078,949
	至 2014年11月 4日
第17特定期間	自 2014年11月 5日	85,741,527	914,617,825
	至 2015年 5月 7日
第18特定期間	自 2015年 5月 8日	7,374,802	344,681,579
	至 2015年11月 4日
第19特定期間	自 2015年11月 5日	1,793,558	121,333,035
	至 2016年 5月 6日
第20特定期間	自 2016年 5月 7日	1,173,321	230,352,950
	至 2016年11月 4日
第21特定期間	自 2016年11月 5日	2,750,889	347,729,343
	至 2017年 5月 8日
第22特定期間	自 2017年 5月 9日	3,447,034	420,988,101
	至 2017年11月 6日
第23特定期間	自 2017年11月 7日	4,584,978	355,778,941
	至 2018年 5月 7日
第24特定期間	自 2018年 5月 8日	5,014,386	114,491,208
	至 2018年11月 5日
第25特定期間	自 2018年11月 6日	567,714	90,120,867
	至 2019年 5月 7日
第26特定期間	自 2019年 5月 8日	189,997	38,839,320
	至 2019年11月 5日
第27特定期間	自 2019年11月 6日	117,082	76,000,891
	至 2020年 5月 7日
第28特定期間	自 2020年 5月 8日	62,415	73,866,629
	至 2020年11月 4日
第29特定期間	自 2020年11月 5日	9,577,548	316,293,822
	至 2021年 5月 6日

(注)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
 
 
(ご参考)パインブリッジ日本株式マザーファンドI
(1)投資状況

(2021年5月31日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	96.87	96.87
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		29,489,579	3.13
合計(純資産総額)		940,822,079	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
 
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1.組入上位30銘柄(2021年5月31日現在)

国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	投資 比率 (%)
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	4,300	8,363.00	35,960,900	9,115.00	39,194,500	4.17
日本	株式	日立製作所	電気機器	5,700	5,391.00	30,728,700	5,736.00	32,695,200	3.48
日本	株式	ソニーグループ	電気機器	3,000	10,720.31	32,160,953	10,785.00	32,355,000	3.44
日本	株式	キーエンス	電気機器	600	53,310.00	31,986,000	53,870.00	32,322,000	3.44
日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	48,500	603.69	29,279,159	620.00	30,070,000	3.20
日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	9,200	2,791.00	25,677,200	2,931.50	26,969,800	2.87
日本	株式	伊藤忠商事	卸売業	7,400	3,489.16	25,819,833	3,249.00	24,042,600	2.56
日本	株式	東海旅客鉄道	陸運業	1,400	16,225.00	22,715,000	16,265.00	22,771,000	2.42
日本	株式	エイチ・ツー・オー リテイリング	小売業	25,800	865.00	22,317,000	878.00	22,652,400	2.41
日本	株式	住友電気工業	非鉄金属	13,100	1,643.00	21,523,300	1,676.50	21,962,150	2.33
日本	株式	セブン&アイ・ホールディングス	小売業	4,400	4,772.00	20,996,800	4,736.00	20,838,400	2.21
日本	株式	レンゴー	パルプ・紙	21,800	924.00	20,143,200	918.00	20,012,400	2.13
日本	株式	東急	陸運業	13,500	1,433.00	19,345,500	1,466.00	19,791,000	2.10
日本	株式	三井不動産	不動産業	7,500	2,430.50	18,228,750	2,549.50	19,121,250	2.03
日本	株式	日本電産	電気機器	1,400	12,660.00	17,724,000	12,530.00	17,542,000	1.86
日本	株式	光通信	情報・通信業	800	22,020.00	17,616,000	21,780.00	17,424,000	1.85
日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	4,400	3,936.00	17,318,400	3,951.00	17,384,400	1.85
日本	株式	信越化学工業	化学	900	18,615.00	16,753,500	18,855.00	16,969,500	1.80
日本	株式	第一生命ホールディングス	保険業	7,500	2,016.00	15,120,000	2,233.00	16,747,500	1.78
日本	株式	第一三共	医薬品	6,600	2,845.50	18,780,300	2,530.00	16,698,000	1.77
日本	株式	富士電機	電気機器	3,200	5,050.83	16,162,667	5,130.00	16,416,000	1.74
日本	株式	ミネベアミツミ	電気機器	5,500	2,783.08	15,306,948	2,980.00	16,390,000	1.74
日本	株式	パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	小売業	7,500	2,345.00	17,587,500	2,156.00	16,170,000	1.72
日本	株式	KDDI	情報・通信業	4,300	3,335.00	14,340,500	3,717.00	15,983,100	1.70
日本	株式	アサヒグループホールディングス	食料品	3,000	4,639.00	13,917,000	5,219.00	15,657,000	1.66
日本	株式	NITTOKU	機械	4,100	3,620.00	14,842,000	3,595.00	14,739,500	1.57
日本	株式	HOYA	精密機器	1,000	13,265.00	13,265,000	14,350.00	14,350,000	1.53
日本	株式	森永乳業	食料品	2,500	5,900.00	14,750,000	5,660.00	14,150,000	1.50
日本	株式	ソフトバンクグループ	情報・通信業	1,700	10,040.00	17,068,000	8,256.00	14,035,200	1.49
日本	株式	JCRファーマ	医薬品	4,200	2,933.00	12,318,600	3,325.00	13,965,000	1.48

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
 
2.種類別及び業種別比率(2021年5月31日現在)

種類別及び業種別		投資比率(%)
株式	電気機器	23.82
	情報・通信業	10.16
	小売業	7.15
	輸送用機器	6.42
	銀行業	6.10
	医薬品	4.69
	陸運業	4.52
	食料品	4.25
	機械	3.85
	化学	3.39
	保険業	3.17
	非鉄金属	3.01
	精密機器	2.98
	不動産業	2.95
	卸売業	2.56
	パルプ・紙	2.13
	サービス業	1.63
	建設業	1.27
	その他金融業	1.03
	証券、商品先物取引業	0.82
	鉱業	0.61
	水産・農林業	0.36
合 計		96.87

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
 
②投資不動産物件
該当事項はありません。
 
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。