有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成30年5月8日-平成30年11月5日)

(4)【設定及び解約の実績】

期 間		設定口数	解約口数
第5特定期間	自 2008年11月 5日	612,340,543	1,064,080,185
	至 2009年 5月 7日
第6特定期間	自 2009年 5月 8日	59,192,185	1,926,105,372
	至 2009年11月 4日
第7特定期間	自 2009年11月 5日	303,918,629	2,796,421,895
	至 2010年 5月 6日
第8特定期間	自 2010年 5月 7日	10,359,712	1,910,090,918
	至 2010年11月 4日
第9特定期間	自 2010年11月 5日	8,993,466	2,776,835,894
	至 2011年 5月 6日
第10特定期間	自 2011年 5月 7日	12,306,726	1,042,309,896
	至 2011年11月 4日
第11特定期間	自 2011年11月 5日	48,339,808	1,040,329,681
	至 2012年 5月 7日
第12特定期間	自 2012年 5月 8日	4,062,578	636,529,007
	至 2012年11月 5日
第13特定期間	自 2012年11月 6日	380,113,802	462,079,975
	至 2013年 5月 7日
第14特定期間	自 2013年 5月 8日	925,275,567	354,179,783
	至 2013年11月 5日
第15特定期間	自 2013年11月 6日	167,406,938	534,332,643
	至 2014年 5月 7日
第16特定期間	自 2014年 5月 8日	12,725,790	769,078,949
	至 2014年11月 4日
第17特定期間	自 2014年11月 5日	85,741,527	914,617,825
	至 2015年 5月 7日
第18特定期間	自 2015年 5月 8日	7,374,802	344,681,579
	至 2015年11月 4日
第19特定期間	自 2015年11月 5日	1,793,558	121,333,035
	至 2016年 5月 6日
第20特定期間	自 2016年 5月 7日	1,173,321	230,352,950
	至 2016年11月 4日
第21特定期間	自 2016年11月 5日	2,750,889	347,729,343
	至 2017年 5月 8日
第22特定期間	自 2017年 5月 9日	3,447,034	420,988,101
	至 2017年11月 6日
第23特定期間	自 2017年11月 7日	4,584,978	355,778,941
	至 2018年 5月 7日
第24特定期間	自 2018年 5月 8日	5,014,386	114,491,208
	至 2018年11月 5日

(注)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
(ご参考)パインブリッジ日本株式マザーファンドI
(1)投資状況

(2018年11月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	1,323,924,100	97.54
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		33,443,437	2.46
合計(純資産総額)		1,357,367,537	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1.組入上位30銘柄(2018年11月30日現在)

国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	投資 比率 (%)
日本	株式	塩野義製薬	医薬品	6,000	7,118.00	42,708,000	7,508.00	45,048,000	3.32
日本	株式	三井住友フィナンシ ャルグループ	銀行業	10,600	4,407.00	46,714,200	4,183.00	44,339,800	3.27
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	6,300	6,494.00	40,912,200	6,803.00	42,858,900	3.16
日本	株式	三菱UFJフィナン シャル・グループ	銀行業	59,600	673.70	40,152,520	624.50	37,220,200	2.74
日本	株式	キーエンス	電気機器	600	60,080.00	36,048,000	61,600.00	36,960,000	2.72
日本	株式	ドンキホーテホール ディングス	小売業	5,300	6,760.00	35,828,000	6,890.00	36,517,000	2.69
日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	7,400	4,225.00	31,265,000	4,680.00	34,632,000	2.55
日本	株式	ソニー	電気機器	5,700	6,008.00	34,245,600	5,937.00	33,840,900	2.49
日本	株式	ソフトバンクグループ	情報・通信業	3,500	8,747.00	30,614,500	9,526.00	33,341,000	2.46
日本	株式	日本電産	電気機器	2,100	14,305.00	30,040,500	15,120.00	31,752,000	2.34
日本	株式	三井不動産	不動産業	11,400	2,541.00	28,967,400	2,715.00	30,951,000	2.28
日本	株式	ダイキン工業	機械	2,200	13,130.00	28,886,000	12,610.00	27,742,000	2.04
日本	株式	SGホールディングス	陸運業	9,800	2,742.00	26,871,600	2,779.00	27,234,200	2.01
日本	株式	スズキ	輸送用機器	4,800	5,319.00	25,531,200	5,655.00	27,144,000	2.00
日本	株式	ミネベアミツミ	電気機器	14,100	1,798.00	25,351,800	1,842.00	25,972,200	1.91
日本	株式	カプコン	情報・通信業	11,500	2,343.00	26,944,500	2,222.00	25,553,000	1.88
日本	株式	伊藤忠商事	卸売業	12,000	2,020.00	24,240,000	2,016.00	24,192,000	1.78
日本	株式	オムロン	電気機器	4,800	4,735.00	22,728,000	4,990.00	23,952,000	1.76
日本	株式	SCSK	情報・通信業	5,300	4,625.00	24,512,500	4,505.00	23,876,500	1.76
日本	株式	アサヒグループホー ルディングス	食料品	5,000	4,956.00	24,780,000	4,754.00	23,770,000	1.75
日本	株式	セブン&アイ・ホー ルディングス	小売業	4,800	4,834.00	23,203,200	4,943.00	23,726,400	1.75
日本	株式	富士電機	電気機器	6,600	3,680.00	24,288,000	3,565.00	23,529,000	1.73
日本	株式	島津製作所	精密機器	8,500	2,842.00	24,157,000	2,654.00	22,559,000	1.66
日本	株式	MS&ADインシュ アランスグループホ ールディングス	保険業	6,500	3,389.00	22,028,500	3,445.00	22,392,500	1.65
日本	株式	第一生命ホールディ ングス	保険業	10,900	2,187.50	23,843,750	1,978.00	21,560,200	1.59
日本	株式	小糸製作所	電気機器	3,400	5,460.00	18,564,000	6,090.00	20,706,000	1.53
日本	株式	信越化学工業	化学	2,000	9,856.00	19,712,000	10,135.00	20,270,000	1.49
日本	株式	横河電機	電気機器	9,700	2,227.00	21,601,900	2,086.00	20,234,200	1.49
日本	株式	山九	陸運業	3,600	5,570.00	20,052,000	5,320.00	19,152,000	1.41
日本	株式	日本ユニシス	情報・通信業	5,900	2,446.00	14,431,400	2,895.00	17,080,500	1.26

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2.種類別及び業種別比率(2018年11月30日現在)

種類別及び業種別		投資比率(%)
株式	電気機器	19.18
	情報・通信業	10.64
	銀行業	6.54
	輸送用機器	6.10
	化学	5.70
	機械	5.53
	小売業	5.45
	医薬品	4.45
	精密機器	3.83
	不動産業	3.54
	サービス業	3.46
	陸運業	3.42
	保険業	3.24
	卸売業	2.88
	食料品	2.53
	その他製品	2.28
	その他金融業	1.70
	建設業	1.54
	繊維製品	1.44
	非鉄金属	1.00
	パルプ・紙	0.94
	鉄鋼	0.87
	鉱業	0.82
	ガラス・土石製品	0.49
合 計		97.54

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。