有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成29年5月9日-平成29年11月6日)

(4)【設定及び解約の実績】

期 間		設定口数	解約口数
第3特定期間	自 2007年11月 6日	1,766,979,774	1,428,827,316
	至 2008年 5月 7日
第4特定期間	自 2008年 5月 8日	216,731,698	1,710,017,388
	至 2008年11月 4日
第5特定期間	自 2008年11月 5日	612,340,543	1,064,080,185
	至 2009年 5月 7日
第6特定期間	自 2009年 5月 8日	59,192,185	1,926,105,372
	至 2009年11月 4日
第7特定期間	自 2009年11月 5日	303,918,629	2,796,421,895
	至 2010年 5月 6日
第8特定期間	自 2010年 5月 7日	10,359,712	1,910,090,918
	至 2010年11月 4日
第9特定期間	自 2010年11月 5日	8,993,466	2,776,835,894
	至 2011年 5月 6日
第10特定期間	自 2011年 5月 7日	12,306,726	1,042,309,896
	至 2011年11月 4日
第11特定期間	自 2011年11月 5日	48,339,808	1,040,329,681
	至 2012年 5月 7日
第12特定期間	自 2012年 5月 8日	4,062,578	636,529,007
	至 2012年11月 5日
第13特定期間	自 2012年11月 6日	380,113,802	462,079,975
	至 2013年 5月 7日
第14特定期間	自 2013年 5月 8日	925,275,567	354,179,783
	至 2013年11月 5日
第15特定期間	自 2013年11月 6日	167,406,938	534,332,643
	至 2014年 5月 7日
第16特定期間	自 2014年 5月 8日	12,725,790	769,078,949
	至 2014年11月 4日
第17特定期間	自 2014年11月 5日	85,741,527	914,617,825
	至 2015年 5月 7日
第18特定期間	自 2015年 5月 8日	7,374,802	344,681,579
	至 2015年11月 4日
第19特定期間	自 2015年11月 5日	1,793,558	121,333,035
	至 2016年 5月 6日
第20特定期間	自 2016年 5月 7日	1,173,321	230,352,950
	至 2016年11月 4日
第21特定期間	自 2016年11月 5日	2,750,889	347,729,343
	至 2017年 5月 8日
第22特定期間	自 2017年 5月 9日	3,447,034	420,988,101
	至 2017年11月 6日

(注)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
(ご参考)パインブリッジ日本株式マザーファンドI
(1)投資状況

(2017年11月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	1,787,364,240	96.40
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		66,717,821	3.60
合計(純資産総額)		1,854,082,061	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1.組入上位30銘柄(2017年11月30日現在)

国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	投資 比率 (%)
日本	株式	三菱UFJフィナン シャル・グループ	銀行業	104,400	764.22	79,784,850	792.10	82,695,240	4.46
日本	株式	三井住友フィナンシ ャルグループ	銀行業	13,600	4,525.16	61,542,282	4,547.00	61,839,200	3.34
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	7,400	7,160.87	52,990,470	7,044.00	52,125,600	2.81
日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	7,700	5,635.00	43,389,500	5,879.00	45,268,300	2.44
日本	株式	信越化学工業	化学	3,500	12,320.00	43,120,000	11,765.00	41,177,500	2.22
日本	株式	ソフトバンクグループ	情報・通信業	4,200	9,945.00	41,769,000	9,485.00	39,837,000	2.15
日本	株式	日本電産	電気機器	2,600	15,367.58	39,955,708	15,270.00	39,702,000	2.14
日本	株式	塩野義製薬	医薬品	6,300	6,242.00	39,324,600	6,259.00	39,431,700	2.13
日本	株式	ミネベアミツミ	電気機器	17,700	2,137.00	37,824,900	2,215.00	39,205,500	2.11
日本	株式	いすゞ自動車	輸送用機器	21,300	1,731.00	36,870,300	1,771.00	37,722,300	2.03
日本	株式	富士電機	電気機器	47,000	842.00	39,574,000	792.00	37,224,000	2.01
日本	株式	ドンキホーテホール ディングス	小売業	6,700	4,776.09	31,999,816	5,370.00	35,979,000	1.94
日本	株式	島津製作所	精密機器	13,400	2,451.00	32,843,400	2,677.00	35,871,800	1.93
日本	株式	オムロン	電気機器	5,400	6,474.58	34,962,732	6,630.00	35,802,000	1.93
日本	株式	スズキ	輸送用機器	5,800	6,315.00	36,627,000	6,040.00	35,032,000	1.89
日本	株式	小糸製作所	電気機器	4,400	7,760.00	34,144,000	7,750.00	34,100,000	1.84
日本	株式	キーエンス	電気機器	500	64,000.00	32,000,000	64,910.00	32,455,000	1.75
日本	株式	SCSK	情報・通信業	6,500	4,725.00	30,712,500	4,915.00	31,947,500	1.72
日本	株式	第一生命ホールディ ングス	保険業	13,900	2,153.00	29,926,700	2,296.00	31,914,400	1.72
日本	株式	ソニー	電気機器	6,100	5,222.00	31,854,200	5,201.00	31,726,100	1.71
日本	株式	アサヒグループホー ルディングス	食料品	5,400	5,380.00	29,052,000	5,707.00	30,817,800	1.66
日本	株式	横河電機	電気機器	14,500	2,189.00	31,740,500	2,070.00	30,015,000	1.62
日本	株式	ディスコ	機械	1,200	27,100.00	32,520,000	24,860.00	29,832,000	1.61
日本	株式	ダイキン工業	機械	2,300	13,000.00	29,900,000	12,920.00	29,716,000	1.60
日本	株式	ポーラ・オルビスホ ールディングス	化学	7,100	3,775.00	26,802,500	4,100.00	29,110,000	1.57
日本	株式	ジェイ エフ イー ホールディングス	鉄鋼	10,800	2,528.50	27,307,800	2,642.00	28,533,600	1.54
日本	株式	サンドラッグ	小売業	5,500	5,010.00	27,555,000	5,170.00	28,435,000	1.53
日本	株式	カプコン	情報・通信業	8,700	2,886.00	25,108,200	3,200.00	27,840,000	1.50
日本	株式	ニトリホールディン グス	小売業	1,500	16,440.00	24,660,000	18,335.00	27,502,500	1.48
日本	株式	住友金属鉱山	非鉄金属	6,300	4,781.00	30,120,300	4,355.00	27,436,500	1.48

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2.種類別及び業種別比率(2017年11月30日現在)

種類別及び業種別		投資比率(%)
株式	電気機器	19.12
	情報・通信業	9.76
	銀行業	7.80
	輸送用機器	7.44
	化学	6.44
	小売業	5.68
	機械	5.47
	精密機器	4.26
	卸売業	3.95
	不動産業	3.27
	保険業	3.06
	医薬品	2.95
	サービス業	2.89
	食料品	2.56
	その他製品	2.19
	繊維製品	1.81
	建設業	1.62
	その他金融業	1.62
	鉄鋼	1.54
	非鉄金属	1.48
	ガラス・土石製品	0.78
	陸運業	0.72
合 計		96.40

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。