有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(令和3年11月5日-令和4年5月6日)

(4)【設定及び解約の実績】

期 間		設定口数	解約口数
第12特定期間	自 2012年 5月 8日	4,062,578	636,529,007
	至 2012年11月 5日
第13特定期間	自 2012年11月 6日	380,113,802	462,079,975
	至 2013年 5月 7日
第14特定期間	自 2013年 5月 8日	925,275,567	354,179,783
	至 2013年11月 5日
第15特定期間	自 2013年11月 6日	167,406,938	534,332,643
	至 2014年 5月 7日
第16特定期間	自 2014年 5月 8日	12,725,790	769,078,949
	至 2014年11月 4日
第17特定期間	自 2014年11月 5日	85,741,527	914,617,825
	至 2015年 5月 7日
第18特定期間	自 2015年 5月 8日	7,374,802	344,681,579
	至 2015年11月 4日
第19特定期間	自 2015年11月 5日	1,793,558	121,333,035
	至 2016年 5月 6日
第20特定期間	自 2016年 5月 7日	1,173,321	230,352,950
	至 2016年11月 4日
第21特定期間	自 2016年11月 5日	2,750,889	347,729,343
	至 2017年 5月 8日
第22特定期間	自 2017年 5月 9日	3,447,034	420,988,101
	至 2017年11月 6日
第23特定期間	自 2017年11月 7日	4,584,978	355,778,941
	至 2018年 5月 7日
第24特定期間	自 2018年 5月 8日	5,014,386	114,491,208
	至 2018年11月 5日
第25特定期間	自 2018年11月 6日	567,714	90,120,867
	至 2019年 5月 7日
第26特定期間	自 2019年 5月 8日	189,997	38,839,320
	至 2019年11月 5日
第27特定期間	自 2019年11月 6日	117,082	76,000,891
	至 2020年 5月 7日
第28特定期間	自 2020年 5月 8日	62,415	73,866,629
	至 2020年11月 4日
第29特定期間	自 2020年11月 5日	9,577,548	316,293,822
	至 2021年 5月 6日
第30特定期間	自 2021年 5月 7日	16,252,783	59,766,043
	至 2021年11月 4日
第31特定期間	自 2021年11月 5日	9,438,789	35,269,826
	至 2022年 5月 6日

(注)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
 
 
(ご参考)パインブリッジ日本株式マザーファンドI
(1)投資状況

(2022年5月31日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	759,102,750	96.35
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		28,788,877	3.65
合計(純資産総額)		787,891,627	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
 
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1.組入上位30銘柄(2022年5月31日現在)

国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	投資 比率 (%)
日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	15,200	3,857.81	58,638,712	3,911.00	59,447,200	7.55
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	19,700	2,271.38	44,746,229	2,122.50	41,813,250	5.31
日本	株式	キーエンス	電気機器	700	52,250.00	36,575,000	51,590.00	36,113,000	4.58
日本	株式	第一三共	医薬品	10,200	3,407.18	34,753,267	3,419.00	34,873,800	4.43
日本	株式	東急	陸運業	23,600	1,644.00	38,798,400	1,462.00	34,503,200	4.38
日本	株式	ソニーグループ	電気機器	2,700	11,110.00	29,997,000	12,115.00	32,710,500	4.15
日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	43,500	779.33	33,901,110	729.70	31,741,950	4.03
日本	株式	日立製作所	電気機器	4,600	6,507.89	29,936,321	6,725.00	30,935,000	3.93
日本	株式	セブン&アイ・ホールディングス	小売業	5,000	5,993.00	29,965,000	5,410.00	27,050,000	3.43
日本	株式	日本電気	電気機器	5,100	5,446.48	27,777,068	5,210.00	26,571,000	3.37
日本	株式	味の素	食料品	8,000	3,320.13	26,561,090	3,134.00	25,072,000	3.18
日本	株式	第一生命ホールディングス	保険業	9,000	2,678.44	24,105,979	2,633.50	23,701,500	3.01
日本	株式	伊藤忠商事	卸売業	6,400	3,967.00	25,388,800	3,695.00	23,648,000	3.00
日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	5,900	3,972.00	23,434,800	3,922.00	23,139,800	2.94
日本	株式	信越化学工業	化学	1,200	18,275.00	21,930,000	18,335.00	22,002,000	2.79
日本	株式	富士電機	電気機器	3,500	5,810.44	20,336,555	6,090.00	21,315,000	2.71
日本	株式	フジクラ	非鉄金属	26,600	627.84	16,700,544	793.00	21,093,800	2.68
日本	株式	三井不動産	不動産業	6,900	2,790.00	19,251,000	2,817.00	19,437,300	2.47
日本	株式	ファナック	電気機器	700	19,650.00	13,755,000	21,105.00	14,773,500	1.88
日本	株式	アサヒグループホールディングス	食料品	3,400	4,925.00	16,745,000	4,340.00	14,756,000	1.87
日本	株式	パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	小売業	7,000	2,104.00	14,728,000	1,983.00	13,881,000	1.76
日本	株式	ヤマハ	その他製品	2,600	5,135.38	13,352,007	5,320.00	13,832,000	1.76
日本	株式	アシックス	その他製品	6,200	2,069.89	12,833,366	2,230.00	13,826,000	1.75
日本	株式	日本電産	電気機器	1,500	8,227.00	12,340,500	8,679.00	13,018,500	1.65
日本	株式	レンゴー	パルプ・紙	16,700	789.00	13,176,300	694.00	11,589,800	1.47
日本	株式	森永乳業	食料品	2,500	5,130.00	12,825,000	4,625.00	11,562,500	1.47
日本	株式	ライト工業	建設業	5,800	1,900.00	11,020,000	1,681.00	9,749,800	1.24
日本	株式	ミネベアミツミ	電気機器	4,000	2,521.43	10,085,738	2,410.00	9,640,000	1.22
日本	株式	M&Aキャピタルパートナーズ	サービス業	2,700	3,630.00	9,801,000	3,445.00	9,301,500	1.18
日本	株式	コンコルディア・フィナンシャルグループ	銀行業	19,600	486.00	9,525,600	435.00	8,526,000	1.08

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
 
2.種類別及び業種別比率(2022年5月31日現在)

種類別及び業種別		投資比率(%)
株式	電気機器	25.48
	情報・通信業	8.08
	銀行業	8.05
	食料品	6.75
	医薬品	6.40
	小売業	6.19
	輸送用機器	6.18
	陸運業	4.38
	化学	3.83
	その他製品	3.51
	保険業	3.01
	卸売業	3.00
	非鉄金属	2.73
	不動産業	2.47
	建設業	1.82
	パルプ・紙	1.47
	サービス業	1.36
	精密機器	0.92
	機械	0.73
合 計		96.35

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
 
②投資不動産物件
該当事項はありません。
 
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。