有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(令和2年5月8日-令和2年11月4日)

(4)【設定及び解約の実績】

期 間		設定口数	解約口数
第9特定期間	自 2010年11月 5日	8,993,466	2,776,835,894
	至 2011年 5月 6日
第10特定期間	自 2011年 5月 7日	12,306,726	1,042,309,896
	至 2011年11月 4日
第11特定期間	自 2011年11月 5日	48,339,808	1,040,329,681
	至 2012年 5月 7日
第12特定期間	自 2012年 5月 8日	4,062,578	636,529,007
	至 2012年11月 5日
第13特定期間	自 2012年11月 6日	380,113,802	462,079,975
	至 2013年 5月 7日
第14特定期間	自 2013年 5月 8日	925,275,567	354,179,783
	至 2013年11月 5日
第15特定期間	自 2013年11月 6日	167,406,938	534,332,643
	至 2014年 5月 7日
第16特定期間	自 2014年 5月 8日	12,725,790	769,078,949
	至 2014年11月 4日
第17特定期間	自 2014年11月 5日	85,741,527	914,617,825
	至 2015年 5月 7日
第18特定期間	自 2015年 5月 8日	7,374,802	344,681,579
	至 2015年11月 4日
第19特定期間	自 2015年11月 5日	1,793,558	121,333,035
	至 2016年 5月 6日
第20特定期間	自 2016年 5月 7日	1,173,321	230,352,950
	至 2016年11月 4日
第21特定期間	自 2016年11月 5日	2,750,889	347,729,343
	至 2017年 5月 8日
第22特定期間	自 2017年 5月 9日	3,447,034	420,988,101
	至 2017年11月 6日
第23特定期間	自 2017年11月 7日	4,584,978	355,778,941
	至 2018年 5月 7日
第24特定期間	自 2018年 5月 8日	5,014,386	114,491,208
	至 2018年11月 5日
第25特定期間	自 2018年11月 6日	567,714	90,120,867
	至 2019年 5月 7日
第26特定期間	自 2019年 5月 8日	189,997	38,839,320
	至 2019年11月 5日
第27特定期間	自 2019年11月 6日	117,082	76,000,891
	至 2020年 5月 7日
第28特定期間	自 2020年 5月 8日	62,415	73,866,629
	至 2020年11月 4日

(注)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
 
 
(ご参考)パインブリッジ日本株式マザーファンドI
(1)投資状況

(2020年11月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	1,116,254,100	98.24
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		20,014,488	1.76
合計(純資産総額)		1,136,268,588	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
 
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1.組入上位30銘柄(2020年11月30日現在)

国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	投資 比率 (%)
日本	株式	日本電産	電気機器	3,300	10,820.00	35,706,000	13,305.00	43,906,500	3.86
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	5,600	6,976.00	39,065,600	6,999.00	39,194,400	3.45
日本	株式	キーエンス	電気機器	700	50,180.00	35,126,000	53,290.00	37,303,000	3.28
日本	株式	伊藤忠商事	卸売業	12,500	2,569.77	32,122,125	2,758.50	34,481,250	3.03
日本	株式	ソニー	電気機器	3,100	8,903.00	27,599,300	9,704.00	30,082,400	2.65
日本	株式	第一三共	医薬品	8,000	2,988.50	23,908,000	3,694.00	29,552,000	2.60
日本	株式	信越化学工業	化学	1,700	14,680.00	24,956,000	17,135.00	29,129,500	2.56
日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	11,100	2,259.50	25,080,450	2,465.00	27,361,500	2.41
日本	株式	ニトリホールディングス	小売業	1,200	21,871.11	26,245,332	22,230.00	26,676,000	2.35
日本	株式	KDDI	情報・通信業	8,700	2,934.38	25,529,106	2,982.50	25,947,750	2.28
日本	株式	村田製作所	電気機器	2,700	7,319.00	19,761,300	9,129.00	24,648,300	2.17
日本	株式	東海旅客鉄道	陸運業	1,800	13,802.46	24,844,428	13,300.00	23,940,000	2.11
日本	株式	日立製作所	電気機器	5,900	3,643.32	21,495,588	3,966.00	23,399,400	2.06
日本	株式	参天製薬	医薬品	13,000	1,933.31	25,133,030	1,735.00	22,555,000	1.99
日本	株式	ソフトバンクグループ	情報・通信業	3,100	6,535.00	20,258,500	7,272.00	22,543,200	1.98
日本	株式	東急	陸運業	17,700	1,358.11	24,038,547	1,267.00	22,425,900	1.97
日本	株式	小糸製作所	電気機器	3,400	5,400.00	18,360,000	6,280.00	21,352,000	1.88
日本	株式	HOYA	精密機器	1,400	12,420.00	17,388,000	13,910.00	19,474,000	1.71
日本	株式	ネットワンシステムズ	情報・通信業	5,200	3,410.00	17,732,000	3,720.00	19,344,000	1.70
日本	株式	セブン&アイ・ホールディングス	小売業	5,600	3,263.00	18,272,800	3,313.00	18,552,800	1.63
日本	株式	三井不動産	不動産業	8,500	1,923.31	16,348,135	2,181.50	18,542,750	1.63
日本	株式	森永乳業	食料品	3,600	5,210.00	18,756,000	5,070.00	18,252,000	1.61
日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	6,000	2,978.77	17,872,620	3,032.00	18,192,000	1.60
日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	40,500	424.59	17,195,895	448.50	18,164,250	1.60
日本	株式	JCRファーマ	医薬品	6,300	2,805.54	17,674,902	2,720.00	17,136,000	1.51
日本	株式	スズキ	輸送用機器	2,900	4,666.00	13,531,400	5,604.00	16,251,600	1.43
日本	株式	パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	小売業	6,500	2,282.00	14,833,000	2,467.00	16,035,500	1.41
日本	株式	オムロン	電気機器	1,700	7,650.00	13,005,000	9,430.00	16,031,000	1.41
日本	株式	エイチ・ツー・オー リテイリング	小売業	24,600	636.36	15,654,456	643.00	15,817,800	1.39
日本	株式	ファンケル	化学	3,700	3,420.00	12,654,000	4,235.00	15,669,500	1.38

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
 
2.種類別及び業種別比率(2020年11月30日現在)

種類別及び業種別		投資比率(%)
株式	電気機器	23.11
	情報・通信業	11.29
	小売業	6.78
	機械	6.64
	医薬品	6.09
	輸送用機器	5.75
	化学	4.62
	陸運業	4.08
	食料品	4.00
	銀行業	3.90
	精密機器	3.89
	保険業	3.12
	卸売業	3.03
	不動産業	2.54
	サービス業	2.07
	非鉄金属	2.00
	パルプ・紙	1.18
	鉱業	1.16
	建設業	1.05
	その他金融業	1.03
	その他製品	0.89
合 計		98.24

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
 
②投資不動産物件
該当事項はありません。
 
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。