有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年11月28日-平成27年11月27日)

【提出】
2016/02/25 9:08
【資料】
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【項目】
46項目
①【投資有価証券の主要銘柄】
(平成27年12月30日現在)
順位国/
地域
種類銘柄名口数帳簿価額
単価
(円)
帳簿価額
金額
(円)
評価額
単価
(円)
評価額
金額
(円)
投資
比率
(%)
1日本親投資信託受益証券GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)737,636,9082.53411,869,281,6142.42831,791,203,703100.17

(参考)GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)
(平成27年12月30日現在)
順位国/
地域
種類銘柄名業種株式数帳簿価額
単価
(円)
帳簿価額
金額
(円)
評価額
単価
(円)
評価額
金額
(円)
投資
比率
(%)
1日本株式トヨタ自動車輸送用機器16,3007,666.91124,970,7867,488.00122,054,4005.65
2日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業129,700802.63104,101,453757.1098,195,8704.55
3日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業16,6004,785.0779,432,3054,606.0076,459,6003.54
4日本株式日本電信電話情報・通信業14,5004,666.3967,662,7124,836.0070,122,0003.25
5日本株式本田技研工業輸送用機器17,5004,011.3270,198,1513,910.0068,425,0003.17
6日本株式日産自動車輸送用機器47,2001,309.5061,808,4981,279.5060,392,4002.80
7日本株式ダイキン工業機械6,7008,751.4958,634,9858,901.0059,636,7002.76
8日本株式第一生命保険保険業25,9002,187.5156,656,5592,035.0052,706,5002.44
9日本株式新日鐵住金鉄鋼21,4002,496.8853,433,4102,416.0051,702,4002.39
10日本株式日本電産電気機器5,8009,411.3454,585,7938,837.0051,254,6002.37
11日本株式みずほフィナンシャルグループ銀行業208,500247.5351,611,203243.5050,769,7502.35
12日本株式三井住友トラスト・ホールディングス銀行業110,000479.5252,748,099461.0050,710,0002.35
13日本株式日立製作所電気機器72,000718.2151,711,296691.5049,788,0002.31
14日本株式マツダ輸送用機器19,7002,537.1049,981,0192,524.0049,722,8002.30
15日本株式りそなホールディングス銀行業80,400617.7949,670,445591.2047,532,4802.20
16日本株式三菱商事卸売業22,3002,105.6646,956,3622,028.0045,224,4002.09
17日本株式オリックスその他金融業25,2001,795.4245,244,7341,715.5043,230,6002.00
18日本株式川崎重工業輸送用機器94,000485.3945,627,197452.0042,488,0001.97
19日本株式三井物産卸売業29,3001,552.9345,501,0371,445.5042,353,1501.96
20日本株式信越化学工業化学6,4006,972.5544,624,3426,617.0042,348,8001.96
21日本株式住友電気工業非鉄金属24,4001,757.9942,894,9861,724.0042,065,6001.95
22日本株式三菱UFJリースその他金融業66,500652.4943,391,090628.0041,762,0001.93
23日本株式住友商事卸売業33,6001,345.8745,221,4861,240.5041,680,8001.93
24日本株式三菱マテリアル非鉄金属105,000437.9845,988,166384.0040,320,0001.87
25日本株式野村ホールディングス証券、商品先物取引業58,600743.6343,577,233679.1039,795,2601.84
26日本株式横浜銀行銀行業51,000722.5336,849,179746.1038,051,1001.76
27日本株式T&Dホールディングス保険業23,5001,772.9441,664,3031,609.0037,811,5001.75
28日本株式商船三井海運業121,000330.4539,985,199307.0037,147,0001.72
29日本株式DMG森精機機械24,9001,662.9641,407,8561,425.0035,482,5001.64
30日本株式西日本シティ銀行銀行業110,000331.7836,496,209321.0035,310,0001.63

※ 上記の業種は、「第1ファンドの状況 1 ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 (ニ)ファンドの特色」に記載の「RDP株式運用ストラテジー」独自の分類ではなく、東証33分類をもとに分類したものです。
種類別および業種別投資比率
(平成27年12月30日現在)
種類投資比率(%)
親投資信託受益証券100.17

(参考)GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)
(平成27年12月30日現在)
種類国内/外国業種投資比率(%)
株式国内建設業1.10
化学7.05
医薬品0.85
ガラス・土石製品1.33
鉄鋼3.76
非鉄金属5.32
金属製品1.83
機械4.40
電気機器5.38
輸送用機器16.84
陸運業1.03
海運業1.72
情報・通信業4.73
卸売業7.13
小売業1.47
銀行業20.57
証券、商品先物取引業1.84
保険業5.12
その他金融業3.94
サービス業1.28
合計96.69

※ 上記の業種は、「第1ファンドの状況 1 ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 (ニ)ファンドの特色」に記載の「RDP株式運用ストラテジー」独自の分類ではなく、東証33分類をもとに分類したものです。

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