JPM新興国高配当・成長株ファンド(毎月決算型)⁄JPM…

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    訂正有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年4月22日-平成26年10月20日)

    【提出】
    2015/03/09 9:12
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    当財務諸表対象期間
    1.有価証券の評価基準および評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日の取扱い
    平成26年4月19日および平成26年4月20日が休日のため、信託約款第35条により、第4特定期間末日を平成26年4月21日としております。また、平成26年10月19日が休日のため、第5特定期間末日を平成26年10月20日としております。

    (貸借対照表に関する注記)
    区分前期
    (平成26年4月21日現在)
    当期
    (平成26年10月20日現在)
    ※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
    期首元本額3,404,329,186円1,586,214,770円
    期中追加設定元本額239,049,103円514,215,748円
    期中一部解約元本額2,057,163,519円684,904,407円
    ※2元本の欠損-貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は92,413,857円であります。
    特定期間末日における受益権の総数1,586,214,770口1,415,526,111口
    1口当たりの純資産額1.0433円0.9347円
    (1万口当たりの純資産額)(10,433円)(9,347円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    区分前期
    (自 平成25年10月22日
    至 平成26年4月21日)
    当期
    (自 平成26年4月22日
    至 平成26年10月20日)
    ※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額純資産総額に年率0.50%を乗じて得た額同左
    ※2分配金の計算過程
    (自 平成25年10月22日
    至 平成25年11月19日)
    (自 平成26年4月22日
    至 平成26年5月19日)
    費用控除後の配当等収益額3,491,460円6,894,457円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額344,411,835円179,367,774円
    分配準備積立金額322,444,587円94,089,261円
    当ファンドの分配対象収益額670,347,882円280,351,492円
    当ファンドの期末残存口数2,983,273,198口1,455,096,466口
    1万口当たり収益分配対象額2,247.02円1,926.68円
    1万口当たり分配金額30.00円30.00円
    収益分配金金額8,949,819円4,365,289円
    (自 平成25年11月20日
    至 平成25年12月19日)
    (自 平成26年5月20日
    至 平成26年6月19日)
    費用控除後の配当等収益額6,416,428円4,314,569円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額285,406,886円176,685,151円
    分配準備積立金額260,817,512円88,632,344円
    当ファンドの分配対象収益額552,640,826円269,632,064円
    当ファンドの期末残存口数2,462,522,312口1,397,237,315口
    1万口当たり収益分配対象額2,244.20円1,929.75円
    1万口当たり分配金額330.00円630.00円
    収益分配金金額81,263,236円88,025,950円
    (自 平成25年12月20日
    至 平成26年1月20日)
    (自 平成26年6月20日
    至 平成26年7月22日)
    費用控除後の配当等収益額110,200円6,332,917円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額270,665,732円183,035,903円
    分配準備積立金額175,181,678円4,815,399円
    当ファンドの分配対象収益額445,957,610円194,184,219円
    当ファンドの期末残存口数2,329,142,962口1,439,741,254口
    1万口当たり収益分配対象額1,914.68円1,348.74円
    1万口当たり分配金額30.00円30.00円
    収益分配金金額6,987,428円4,319,223円
    (自 平成26年1月21日
    至 平成26年2月19日)
    (自 平成26年7月23日
    至 平成26年8月19日)
    費用控除後の配当等収益額3,959,794円8,873,593円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額244,118,870円185,807,491円
    分配準備積立金額151,544,540円6,724,222円
    当ファンドの分配対象収益額399,623,204円201,405,306円
    当ファンドの期末残存口数2,099,159,563口1,459,249,507口
    1万口当たり収益分配対象額1,903.72円1,380.19円
    1万口当たり分配金額30.00円30.00円
    収益分配金金額6,297,478円4,377,748円
    (自 平成26年2月20日
    至 平成26年3月19日)
    (自 平成26年8月20日
    至 平成26年9月19日)
    費用控除後の配当等収益額1,301,828円6,604,608円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円8,682,016円
    収益調整金額222,582,349円175,223,804円
    分配準備積立金額132,789,532円9,782,542円
    当ファンドの分配対象収益額356,673,709円200,292,970円
    当ファンドの期末残存口数1,896,398,081口1,367,072,150口
    1万口当たり収益分配対象額1,880.79円1,465.12円
    1万口当たり分配金額30.00円630.00円
    収益分配金金額5,689,194円86,125,545円
    (自 平成26年3月20日
    至 平成26年4月21日)
    (自 平成26年9月20日
    至 平成26年10月20日)
    費用控除後の配当等収益額9,071,453円4,090,632円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額186,184,161円118,786,766円
    分配準備積立金額107,391,977円3,712円
    当ファンドの分配対象収益額302,647,591円122,881,110円
    当ファンドの期末残存口数1,586,214,770口1,415,526,111口
    1万口当たり収益分配対象額1,907.98円868.09円
    1万口当たり分配金額30.00円30.00円
    収益分配金金額4,758,644円4,246,578円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
    当財務諸表対象期間
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
    2.金融商品の内容およびそのリスク当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。
    JPM新興国高配当・成長株マザーファンド(適格機関投資家専用)
    親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
    3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
    (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
    (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

    Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
    各特定期間末
    1.貸借対照表計上額、時価およびその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
    (2)有価証券以外の金融商品
    有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券
    種類前期
    (平成26年4月21日現在)
    当期
    (平成26年10月20日現在)
    最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
    親投資信託受益証券123,771,591△93,545,185
    合計123,771,591△93,545,185

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    該当事項はありません。
    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

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