有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成29年9月6日-平成30年3月5日)

【提出】
2018/06/05 9:03
【資料】
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【項目】
62項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

第9特定期間
(平成29年 9月 5日現在)
第10特定期間
(平成30年 3月 5日現在)
1.特定期間の末日における受益権の総数377,262,243口293,153,922口
2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損32,001,781円元本の欠損48,101,583円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額0.9152円1口当たり純資産額0.8359円
(1万口当たり純資産額)(9,152円)(1万口当たり純資産額)(8,359円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第9特定期間
自 平成29年 3月 7日
至 平成29年 9月 5日
第10特定期間
自 平成29年 9月 6日
至 平成30年 3月 5日
分配金の計算過程分配金の計算過程
第44期
自 平成29年 3月 7日
至 平成29年 4月 5日
第50期
自 平成29年 9月 6日
至 平成29年10月 5日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A864,249円費用控除後の配当等収益額A1,218,567円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C91,389,333円収益調整金額C80,272,775円
分配準備積立金額D8,144,988円分配準備積立金額D60,426円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D100,398,570円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D81,551,768円
当ファンドの期末残存口数F401,676,727口当ファンドの期末残存口数F373,694,091口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,499円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,182円
1万口当たり分配金額H80円1万口当たり分配金額H80円
収益分配金金額I=F×H/10,0003,213,413円収益分配金金額I=F×H/10,0002,989,552円
第45期
自 平成29年 4月 6日
至 平成29年 5月 8日
第51期
自 平成29年10月 6日
至 平成29年11月 6日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A990,805円費用控除後の配当等収益額A1,021,174円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C89,837,077円収益調整金額C78,114,594円
分配準備積立金額D5,456,871円分配準備積立金額D156,534円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D96,284,753円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D79,292,302円
当ファンドの期末残存口数F393,704,130口当ファンドの期末残存口数F372,294,091口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,445円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,129円
1万口当たり分配金額H80円1万口当たり分配金額H80円
収益分配金金額I=F×H/10,0003,149,633円収益分配金金額I=F×H/10,0002,978,352円
第46期
自 平成29年 5月 9日
至 平成29年 6月 5日
第52期
自 平成29年11月 7日
至 平成29年12月 5日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A960,396円費用控除後の配当等収益額A873,020円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C89,138,434円収益調整金額C74,920,164円
分配準備積立金額D3,242,736円分配準備積立金額D242,117円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D93,341,566円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D76,035,301円
当ファンドの期末残存口数F390,492,152口当ファンドの期末残存口数F366,662,218口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,390円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,073円
1万口当たり分配金額H80円1万口当たり分配金額H80円
収益分配金金額I=F×H/10,0003,123,937円収益分配金金額I=F×H/10,0002,933,297円
第47期
自 平成29年 6月 6日
至 平成29年 7月 5日
第53期
自 平成29年12月 6日
至 平成30年 1月 5日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A1,214,997円費用控除後の配当等収益額A1,115,645円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C86,995,528円収益調整金額C69,080,409円
分配準備積立金額D1,051,763円分配準備積立金額D187,704円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D89,262,288円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D70,383,758円
当ファンドの期末残存口数F381,098,041口当ファンドの期末残存口数F347,431,972口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,342円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,025円
1万口当たり分配金額H80円1万口当たり分配金額H80円
収益分配金金額I=F×H/10,0003,048,784円収益分配金金額I=F×H/10,0002,779,455円
第48期
自 平成29年 7月 6日
至 平成29年 8月 7日
第54期
自 平成30年 1月 6日
至 平成30年 2月 5日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A865,797円費用控除後の配当等収益額A715,236円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C85,616,147円収益調整金額C62,071,770円
分配準備積立金額D169,168円分配準備積立金額D240,255円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D86,651,112円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D63,027,261円
当ファンドの期末残存口数F379,193,454口当ファンドの期末残存口数F320,233,328口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,285円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,968円
1万口当たり分配金額H80円1万口当たり分配金額H80円
収益分配金金額I=F×H/10,0003,033,547円収益分配金金額I=F×H/10,0002,561,866円
第49期
自 平成29年 8月 8日
至 平成29年 9月 5日
第55期
自 平成30年 2月 6日
至 平成30年 3月 5日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A921,507円費用控除後の配当等収益額A735,031円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C82,923,141円収益調整金額C55,064,722円
分配準備積立金額D271,529円分配準備積立金額D287,651円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D84,116,177円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D56,087,404円
当ファンドの期末残存口数F377,262,243口当ファンドの期末残存口数F293,153,922口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,229円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,913円
1万口当たり分配金額H80円1万口当たり分配金額H80円
収益分配金金額I=F×H/10,0003,018,097円収益分配金金額I=F×H/10,0002,345,231円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第10特定期間
自 平成29年 9月 6日
至 平成30年 3月 5日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

第10特定期間
(平成30年 3月 5日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分第9特定期間
自 平成29年 3月 7日
至 平成29年 9月 5日
第10特定期間
自 平成29年 9月 6日
至 平成30年 3月 5日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額378,434,532円377,262,243円
期中追加設定元本額69,256,648円7,134,273円
期中一部解約元本額70,428,937円91,242,594円


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第9特定期間
(平成29年 9月 5日現在)
第10特定期間
(平成30年 3月 5日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券△6,771,970△22,313,234
親投資信託受益証券△29-
合計△6,771,999△22,313,234



(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

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