有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年4月21日-平成27年10月20日)

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第1期 計算期間(平成26年4月18日 ～ 平成26年10月20日)	14,755,441,500	1,437,564,211
第2期 計算期間(平成26年10月21日 ～ 平成27年4月20日)	5,563,394,249	9,681,242,654
第3期 計算期間(平成27年4月21日 ～ 平成27年10月20日)	7,363,951,222	2,317,316,727

(注)1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
(参考)JPX日経400マザーファンドの状況
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況

(平成27年11月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(百万円)	投資比率(%)
株式	日本	12,132	99.18
コール・ローン、その他の資産(負債差引後)	日本	100	0.82
合計(純資産総額)	-	12,232	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
a.評価額上位銘柄(30銘柄)

(平成27年11月30日現在)
	国名	種類	業  種	銘  柄  名	数 量 (株)	簿価単価(円) 簿価金額(円)	時価単価(円) 時価金額(円)	投資 比率 (%)
1	日本	株式	食料品	日本たばこ産業	45,900	4,049.00 185,849,100	4,410.00 202,419,000	1.65
2	日本	株式	情報・通信業	KDDI	63,500	2,792.50 177,323,750	3,058.00 194,183,000	1.59
3	日本	株式	情報・通信業	日本電信電話	42,300	4,495.00 190,138,500	4,565.00 193,099,500	1.58
4	日本	株式	輸送用機器	本田技研工業	47,400	3,820.60 181,096,642	4,002.00 189,694,800	1.55
5	日本	株式	銀行業	みずほフィナンシャルグループ	713,100	238.82 170,306,762	248.50 177,205,350	1.45
6	日本	株式	輸送用機器	トヨタ自動車	22,900	7,320.00 167,628,000	7,657.00 175,345,300	1.43
7	日本	株式	情報・通信業	ソフトバンクグループ	26,000	6,427.00 167,102,000	6,537.00 169,962,000	1.39
8	日本	株式	銀行業	三菱UFJフィナンシャル・グループ	213,200	757.21 161,438,685	790.00 168,428,000	1.38
9	日本	株式	医薬品	武田薬品工業	27,700	5,689.38 157,596,025	5,983.00 165,729,100	1.35
10	日本	株式	銀行業	三井住友フィナンシャルグループ	34,400	4,709.59 162,010,079	4,697.00 161,576,800	1.32
11	日本	株式	小売業	セブン&アイ・ホールディングス	29,100	5,418.00 157,663,800	5,520.00 160,632,000	1.31
12	日本	株式	電気機器	ファナック	7,300	19,195.00 140,123,500	21,920.00 160,016,000	1.31
13	日本	株式	陸運業	東日本旅客鉄道	12,900	11,035.00 142,351,500	11,620.00 149,898,000	1.23
14	日本	株式	医薬品	アステラス製薬	82,700	1,655.54 136,913,281	1,733.50 143,360,450	1.17
15	日本	株式	電気機器	村田製作所	7,400	15,205.00 112,517,000	19,100.00 141,340,000	1.16
16	日本	株式	電気機器	キヤノン	37,900	3,726.00 141,215,400	3,716.00 140,836,400	1.15
17	日本	株式	陸運業	東海旅客鉄道	6,300	20,705.00 130,441,500	21,985.00 138,505,500	1.13
18	日本	株式	不動産業	三菱地所	52,000	2,514.00 130,728,000	2,589.50 134,654,000	1.10
19	日本	株式	輸送用機器	日産自動車	98,900	1,190.50 117,740,450	1,314.50 130,004,050	1.06
20	日本	株式	保険業	東京海上ホールディングス	28,200	4,511.00 127,210,200	4,540.00 128,028,000	1.05
21	日本	株式	化学	花王	19,900	5,764.72 114,718,037	6,311.00 125,588,900	1.03
22	日本	株式	情報・通信業	NTTドコモ	53,600	2,234.00 119,742,400	2,328.00 124,780,800	1.02
23	日本	株式	電気機器	日立製作所	169,000	666.40 112,621,600	726.60 122,795,400	1.00
24	日本	株式	輸送用機器	富士重工業	24,000	4,498.00 107,952,000	5,088.00 122,112,000	1.00
25	日本	株式	電気機器	パナソニック	86,300	1,295.15 111,771,553	1,397.50 120,604,250	0.99
26	日本	株式	不動産業	三井不動産	37,000	3,262.00 120,694,000	3,104.00 114,848,000	0.94
27	日本	株式	ゴム製品	ブリヂストン	24,900	4,236.00 105,476,400	4,380.00 109,062,000	0.89
28	日本	株式	卸売業	三菱商事	52,200	2,159.50 112,725,900	2,072.00 108,158,400	0.88
29	日本	株式	電気機器	キーエンス	1,600	56,840.00 90,944,000	66,720.00 106,752,000	0.87
30	日本	株式	証券、商品先物取引業	野村ホールディングス	142,200	745.83 106,057,265	730.20 103,834,440	0.85

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
b.投資有価証券の種類別及び業種別比率

(平成27年11月30日現在)
種類	業  種	投 資 比 率(%)
株式	電気機器	12.68
株式	輸送用機器	9.45
株式	銀行業	7.51
株式	情報・通信業	7.31
株式	化学	6.63
株式	医薬品	6.62
株式	陸運業	5.33
株式	小売業	4.90
株式	機械	4.83
株式	食料品	4.53
株式	卸売業	4.13
株式	保険業	3.42
株式	不動産業	3.39
株式	サービス業	3.16
株式	建設業	2.83
株式	精密機器	1.69
株式	その他金融業	1.57
株式	証券、商品先物取引業	1.55
株式	鉄鋼	1.18
株式	ゴム製品	1.14
株式	ガラス・土石製品	0.95
株式	非鉄金属	0.91
株式	電気・ガス業	0.84
株式	その他製品	0.63
株式	繊維製品	0.52
株式	鉱業	0.42
株式	空運業	0.39
株式	金属製品	0.26
株式	パルプ・紙	0.16
株式	海運業	0.16
株式	石油・石炭製品	0.07
株式	倉庫・運輸関連業	0.02
合計		99.18

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

(参考)運用実績
(平成27年11月30日現在)