有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成28年10月21日-平成29年4月20日)

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第1期 計算期間(平成26年4月18日 ～ 平成26年10月20日)	14,755,441,500	1,437,564,211
第2期 計算期間(平成26年10月21日 ～ 平成27年4月20日)	5,563,394,249	9,681,242,654
第3期 計算期間(平成27年4月21日 ～ 平成27年10月20日)	7,363,951,222	2,317,316,727
第4期 計算期間(平成27年10月21日 ～ 平成28年4月20日)	2,771,502,529	2,192,684,880
第5期 計算期間(平成28年4月21日 ～ 平成28年10月20日)	980,254,154	2,087,981,342
第6期 計算期間(平成28年10月21日 ～ 平成29年4月20日)	564,293,230	3,091,470,792

(注)1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
(参考)JPX日経400マザーファンドの状況
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況

(平成29年5月31日現在)
資産の種類	国名	時価合計(百万円)	投資比率(%)
株式	日本	8,250	98.89
現金・預金・その他の資産(負債差引後)	日本	93	1.11
合計(純資産総額)	-	8,343	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
a.評価額上位銘柄(30銘柄)

(平成29年5月31日現在)
	国名	種類	業  種	銘  柄  名	数 量 (株)	簿価単価(円) 簿価金額(円)	時価単価(円) 時価金額(円)	投資 比率 (%)
1	日本	株式	銀行業	三菱UFJフィナンシャル・グループ	210,000	666.60 139,986,000	690.90 145,089,000	1.74
2	日本	株式	銀行業	三井住友フィナンシャルグループ	34,600	3,935.00 136,151,000	3,974.00 137,500,400	1.65
3	日本	株式	銀行業	みずほフィナンシャルグループ	654,400	194.00 126,953,600	192.80 126,168,320	1.51
4	日本	株式	情報・通信業	ソフトバンクグループ	13,900	7,990.00 111,061,000	9,003.00 125,141,700	1.50
5	日本	株式	輸送用機器	本田技研工業	39,400	3,077.00 121,233,800	3,117.00 122,809,800	1.47
6	日本	株式	輸送用機器	トヨタ自動車	19,600	5,754.00 112,778,400	5,932.00 116,267,200	1.39
7	日本	株式	情報・通信業	日本電信電話	21,900	4,769.00 104,441,100	5,308.00 116,245,200	1.39
8	日本	株式	電気機器	キーエンス	2,200	43,700.00 96,140,000	50,310.00 110,682,000	1.33
9	日本	株式	医薬品	武田薬品工業	19,300	5,214.00 100,630,200	5,707.00 110,145,100	1.32
10	日本	株式	電気機器	ファナック	5,000	22,190.00 110,950,000	21,770.00 108,850,000	1.30
11	日本	株式	陸運業	東日本旅客鉄道	9,500	9,544.00 90,668,000	10,615.00 100,842,500	1.21
12	日本	株式	情報・通信業	KDDI	32,600	2,861.00 93,268,600	3,066.00 99,951,600	1.20
13	日本	株式	電気機器	キヤノン	26,400	3,483.00 91,951,200	3,780.00 99,792,000	1.20
14	日本	株式	情報・通信業	NTTドコモ	36,200	2,587.00 93,649,400	2,717.00 98,355,400	1.18
15	日本	株式	食料品	日本たばこ産業	23,200	3,643.00 84,517,600	4,161.00 96,535,200	1.16
16	日本	株式	小売業	セブン&アイ・ホールディングス	20,300	4,548.00 92,324,400	4,708.00 95,572,400	1.15
17	日本	株式	保険業	東京海上ホールディングス	19,600	4,542.00 89,023,200	4,700.00 92,120,000	1.10
18	日本	株式	化学	花王	13,100	6,126.00 80,250,600	6,983.00 91,477,300	1.10
19	日本	株式	化学	信越化学工業	9,200	9,293.00 85,495,600	9,932.00 91,374,400	1.10
20	日本	株式	卸売業	三菱商事	36,300	2,282.50 82,854,750	2,218.00 80,513,400	0.97
21	日本	株式	ゴム製品	ブリヂストン	17,300	4,411.00 76,310,300	4,652.00 80,479,600	0.96
22	日本	株式	電気機器	三菱電機	52,300	1,483.50 77,587,050	1,527.00 79,862,100	0.96
23	日本	株式	電気機器	パナソニック	56,000	1,247.50 69,860,000	668.70 78,906,600	0.95
24	日本	株式	電気機器	日立製作所	118,000	579.20 68,345,600	668.70 78,906,600	0.95
25	日本	株式	電気機器	村田製作所	5,100	14,100.00 71,910,000	15,350.00 78,285,000	0.94
26	日本	株式	不動産業	三菱地所	36,000	2,046.50 73,674,000	2,068.50 74,466,000	0.89
27	日本	株式	陸運業	東海旅客鉄道	4,100	18,080.00 74,128,000	18,135.00 74,353,500	0.89
28	日本	株式	医薬品	アステラス製薬	52,500	1,491.50 78,303,750	1,398.50 73,421,250	0.88
29	日本	株式	機械	ダイキン工業	6,700	10,480.00 70,216,000	10,855.00 72,728,500	0.87
30	日本	株式	電気機器	日本電産	6,400	9,981.00 63,878,400	10,975.00 70,240,000	0.84

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
b.投資有価証券の種類別及び業種別比率

(平成29年5月31日現在)
種類	業  種	投 資 比 率(%)
株式	電気機器	13.78
株式	輸送用機器	7.78
株式	化学	7.52
株式	銀行業	7.48
株式	情報・通信業	7.05
株式	医薬品	5.73
株式	機械	5.23
株式	陸運業	4.96
株式	小売業	4.52
株式	卸売業	4.47
株式	食料品	4.46
株式	保険業	3.37
株式	建設業	3.21
株式	サービス業	3.19
株式	不動産業	3.03
株式	精密機器	1.93
株式	その他金融業	1.46
株式	証券、商品先物取引業	1.42
株式	電気・ガス業	1.41
株式	ゴム製品	1.22
株式	鉄鋼	1.17
株式	ガラス・土石製品	0.95
株式	非鉄金属	0.80
株式	空運業	0.74
株式	その他製品	0.69
株式	繊維製品	0.41
株式	鉱業	0.35
株式	金属製品	0.26
株式	パルプ・紙	0.16
株式	海運業	0.10
株式	水産・農林業	0.05
合計		98.89

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。