有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和2年4月21日-令和2年10月20日)

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第1期 計算期間(2014年4月18日 ～ 2014年10月20日)	14,755,441,500	1,437,564,211
第2期 計算期間(2014年10月21日 ～ 2015年4月20日)	5,563,394,249	9,681,242,654
第3期 計算期間(2015年4月21日 ～ 2015年10月20日)	7,363,951,222	2,317,316,727
第4期 計算期間(2015年10月21日 ～ 2016年4月20日)	2,771,502,529	2,192,684,880
第5期 計算期間(2016年4月21日 ～ 2016年10月20日)	980,254,154	2,087,981,342
第6期 計算期間(2016年10月21日 ～ 2017年4月20日)	564,293,230	3,091,470,792
第7期 計算期間(2017年4月21日 ～ 2017年10月20日)	167,181,372	2,819,274,221
第8期 計算期間(2017年10月21日 ～ 2018年4月20日)	229,533,381	2,098,816,308
第9期 計算期間(2018年4月21日 ～ 2018年10月22日)	34,828,849	1,023,922,460
第10期 計算期間(2018年10月23日 ～ 2019年4月22日)	63,938,388	593,956,010
第11期 計算期間(2019年4月23日 ～ 2019年10月21日)	19,741,933	605,520,811
第12期 計算期間(2019年10月22日 ～ 2020年4月20日)	17,222,266	840,050,453
第13期 計算期間(2020年4月21日 ～ 2020年10月20日)	4,958,941	316,520,467

(注)1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

(参考)JPX日経400マザーファンドの状況
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況

(2020年11月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(百万円)	投資比率(%)
株式	日本	2,843	98.98
現金・預金・その他の資産(負債差引後)	日本	29	1.02
合計(純資産総額)	-	2,872	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
a.評価額上位銘柄(30銘柄)

(2020年11月30日現在)
	国名	種類	業 種	銘 柄 名	数 量 (株)	簿価単価(円) 簿価金額(円)	時価単価(円) 時価金額(円)	投資 比率 (%)
1	日本	株式	電気機器	日本電産	3,600	10,321.84 37,158,659	13,305.00 47,898,000	1.67
2	日本	株式	電気機器	ソニー	4,900	7,900.00 38,710,000	9,704.00 47,549,600	1.66
3	日本	株式	情報・通信業	日本電信電話	18,300	2,267.10 41,487,934	2,465.00 45,109,500	1.57
4	日本	株式	医薬品	第一三共	12,200	2,745.00 33,489,000	3,694.00 45,066,800	1.57
5	日本	株式	機械	ダイキン工業	1,900	19,615.00 37,268,500	23,665.00 44,963,500	1.57
6	日本	株式	情報・通信業	ソフトバンクグループ	6,100	7,140.00 43,554,000	7,272.00 44,359,200	1.54
7	日本	株式	化学	信越化学工業	2,500	14,290.00 35,725,000	17,135.00 42,837,500	1.49
8	日本	株式	電気機器	キーエンス	800	49,860.00 39,888,000	53,290.00 42,632,000	1.48
9	日本	株式	銀行業	三菱UFJフィナンシャル・グループ	94,500	427.99 40,445,293	448.50 42,383,250	1.48
10	日本	株式	サービス業	リクルートホールディングス	9,500	4,345.00 41,277,500	4,400.00 41,800,000	1.46
11	日本	株式	精密機器	HOYA	3,000	12,429.41 37,288,244	13,910.00 41,730,000	1.45
12	日本	株式	その他製品	任天堂	700	57,220.00 40,054,000	59,260.00 41,482,000	1.44
13	日本	株式	電気機器	村田製作所	4,400	7,308.95 32,159,396	9,129.00 40,167,600	1.40
14	日本	株式	輸送用機器	トヨタ自動車	5,700	6,898.28 39,320,218	6,999.00 39,894,300	1.39
15	日本	株式	医薬品	武田薬品工業	10,500	3,561.35 37,394,212	3,745.00 39,322,500	1.37
16	日本	株式	電気機器	ファナック	1,400	20,835.00 29,169,000	25,365.00 35,511,000	1.24
17	日本	株式	輸送用機器	本田技研工業	11,800	2,572.02 30,349,923	2,871.50 33,883,700	1.18
18	日本	株式	機械	SMC	500	57,870.00 28,935,000	66,320.00 33,160,000	1.15
19	日本	株式	電気機器	東京エレクトロン	900	29,315.00 26,383,500	35,470.00 31,923,000	1.11
20	日本	株式	情報・通信業	KDDI	10,700	2,732.37 29,236,377	2,982.50 31,912,750	1.11
21	日本	株式	銀行業	三井住友フィナンシャルグループ	10,200	2,954.93 30,140,383	3,032.00 30,926,400	1.08
22	日本	株式	サービス業	エムスリー	3,200	7,300.12 23,360,405	9,622.00 30,790,400	1.07
23	日本	株式	電気機器	日立製作所	7,200	3,537.78 25,472,058	3,966.00 28,555,200	0.99
24	日本	株式	卸売業	伊藤忠商事	10,300	2,604.72 26,828,648	2,758.50 28,412,550	0.99
25	日本	株式	化学	花王	3,600	7,758.24 27,929,695	7,808.00 28,108,800	0.98
26	日本	株式	保険業	東京海上ホールディングス	5,200	4,799.15 24,955,580	5,190.00 26,988,000	0.94
27	日本	株式	サービス業	オリエンタルランド	1,500	14,900.00 22,350,000	17,765.00 26,647,500	0.93
28	日本	株式	銀行業	みずほフィナンシャルグループ	20,000	1,289.48 25,789,763	1,327.50 26,550,000	0.92
29	日本	株式	医薬品	中外製薬	4,700	4,363.68 20,509,326	5,044.00 23,706,800	0.83
30	日本	株式	卸売業	三菱商事	9,700	2,471.54 23,973,938	2,433.00 23,600,100	0.82

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
b.投資有価証券の種類別及び業種別比率
(2020年11月30日現在)

種類	業 種	投 資 比 率(%)
株式	電気機器	17.29
株式	情報・通信業	8.25
株式	化学	7.81
株式	医薬品	6.89
株式	機械	6.10
株式	サービス業	5.91
株式	輸送用機器	5.56
株式	小売業	4.73
株式	卸売業	4.48
株式	銀行業	4.46
株式	陸運業	3.74
株式	食料品	3.61
株式	精密機器	3.29
株式	保険業	2.40
株式	その他製品	2.32
株式	不動産業	2.31
株式	建設業	2.30
株式	その他金融業	1.22
株式	電気・ガス業	1.21
株式	証券、商品先物取引業	0.83
株式	ガラス・土石製品	0.75
株式	ゴム製品	0.64
株式	非鉄金属	0.56
株式	空運業	0.45
株式	石油・石炭製品	0.43
株式	鉄鋼	0.43
株式	繊維製品	0.36
株式	金属製品	0.33
株式	鉱業	0.15
株式	パルプ・紙	0.10
株式	水産・農林業	0.05
合計		98.98

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。


(参考)運用実績
(2020年11月30日現在)