有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成31年4月23日-令和1年10月21日)

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第1期 計算期間(2014年4月18日 ～ 2014年10月20日)	14,755,441,500	1,437,564,211
第2期 計算期間(2014年10月21日 ～ 2015年4月20日)	5,563,394,249	9,681,242,654
第3期 計算期間(2015年4月21日 ～ 2015年10月20日)	7,363,951,222	2,317,316,727
第4期 計算期間(2015年10月21日 ～ 2016年4月20日)	2,771,502,529	2,192,684,880
第5期 計算期間(2016年4月21日 ～ 2016年10月20日)	980,254,154	2,087,981,342
第6期 計算期間(2016年10月21日 ～ 2017年4月20日)	564,293,230	3,091,470,792
第7期 計算期間(2017年4月21日 ～ 2017年10月20日)	167,181,372	2,819,274,221
第8期 計算期間(2017年10月21日 ～ 2018年4月20日)	229,533,381	2,098,816,308
第9期 計算期間(2018年4月21日 ～ 2018年10月22日)	34,828,849	1,023,922,460
第10期 計算期間(2018年10月23日 ～ 2019年4月22日)	63,938,388	593,956,010
第11期 計算期間(2019年4月23日 ～ 2019年10月21日)	19,741,933	605,520,811

(注)1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
(参考)JPX日経400マザーファンドの状況
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況

(2019年11月29日現在)
資産の種類	国名	時価合計(百万円)	投資比率(%)
株式	日本	4,073	98.99
現金・預金・その他の資産(負債差引後)	日本	42	1.01
合計(純資産総額)	-	4,115	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
a.評価額上位銘柄(30銘柄)

(2019年11月29日現在)
	国名	種類	業 種	銘 柄 名	数 量 (株)	簿価単価(円) 簿価金額(円)	時価単価(円) 時価金額(円)	投資 比率 (%)
1	日本	株式	電気機器	ソニー	9,400	6,460.00 60,724,000	6,904.00 64,897,600	1.58
2	日本	株式	輸送用機器	トヨタ自動車	8,400	7,401.39 62,171,676	7,638.00 64,159,200	1.56
3	日本	株式	銀行業	三菱UFJフィナンシャル・グループ	110,000	555.50 61,105,489	578.10 63,591,000	1.55
4	日本	株式	医薬品	武田薬品工業	14,100	3,801.90 53,606,793	4,455.00 62,815,500	1.53
5	日本	株式	情報・通信業	日本電信電話	11,000	5,331.08 58,641,988	5,527.00 60,797,000	1.48
6	日本	株式	電気機器	キーエンス	1,600	33,440.00 53,504,000	37,440.00 59,904,000	1.46
7	日本	株式	サービス業	リクルートホールディングス	15,100	3,536.52 53,401,553	3,962.00 59,826,200	1.45
8	日本	株式	銀行業	三井住友フィナンシャルグループ	14,500	3,759.00 54,505,500	3,989.00 57,840,500	1.41
9	日本	株式	その他製品	任天堂	1,300	38,555.06 50,121,578	42,350.00 55,055,000	1.34
10	日本	株式	輸送用機器	本田技研工業	17,300	2,895.00 50,083,500	3,067.00 53,059,100	1.29
11	日本	株式	情報・通信業	KDDI	16,100	2,983.73 48,038,079	3,139.00 50,537,900	1.23
12	日本	株式	銀行業	みずほフィナンシャルグループ	294,600	165.35 48,712,770	169.2 49,846,320	1.21
13	日本	株式	情報・通信業	NTTドコモ	15,900	2,886.50 45,895,350	3,003.00 47,747,700	1.16
14	日本	株式	保険業	東京海上ホールディングス	7,800	5,735.69 44,738,406	5,952.00 46,425,600	1.13
15	日本	株式	化学	花王	5,300	8,304.65 44,014,673	8,612.00 45,643,600	1.11
16	日本	株式	電気機器	日立製作所	10,600	4,122.90 43,702,751	4,300.00 45,580,000	1.11
17	日本	株式	情報・通信業	ソフトバンクグループ	10,400	4,296.39 44,682,464	4,253.00 44,231,200	1.07
18	日本	株式	機械	ダイキン工業	2,800	14,720.00 41,216,000	15,745.00 44,086,000	1.07
19	日本	株式	精密機器	HOYA	4,400	9,187.42 40,424,648	9,990.00 43,956,000	1.07
20	日本	株式	電気機器	ファナック	2,100	20,925.00 43,942,500	20,905.00 43,900,500	1.07
21	日本	株式	卸売業	三菱商事	15,200	2,704.25 41,104,600	2,866.00 43,563,200	1.06
22	日本	株式	化学	信越化学工業	3,700	12,005.00 44,418,500	11,710.00 43,327,000	1.05
23	日本	株式	医薬品	第一三共	6,300	6,632.00 41,781,600	6,862.00 43,230,600	1.05
24	日本	株式	電気機器	日本電産	2,600	15,170.00 39,442,000	16,190.00 42,094,000	1.02
25	日本	株式	電気機器	村田製作所	6,500	5,844.87 37,991,657	6,344.00 41,236,000	1.00
26	日本	株式	陸運業	東海旅客鉄道	1,800	22,590.00 40,662,000	22,095.00 39,771,000	0.97
27	日本	株式	陸運業	東日本旅客鉄道	3,900	9,997.97 38,992,083	10,070.00 39,273,000	0.95
28	日本	株式	卸売業	三井物産	19,000	1,796.86 34,140,340	1,939.50 36,850,500	0.90
29	日本	株式	卸売業	伊藤忠商事	15,100	2,276.09 34,368,959	2,388.00 36,058,800	0.88
30	日本	株式	医薬品	アステラス製薬	19,300	1,709.60 32,995,280	1,867.50 36,042,750	0.88

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
b.投資有価証券の種類別及び業種別比率
(2019年11月29日現在)

種類	業 種	投 資 比 率(%)
株式	電気機器	15.43
株式	情報・通信業	7.60
株式	化学	7.22
株式	医薬品	6.76
株式	輸送用機器	6.01
株式	銀行業	5.39
株式	卸売業	5.11
株式	陸運業	5.06
株式	機械	4.94
株式	サービス業	4.91
株式	小売業	4.51
株式	食料品	3.83
株式	保険業	2.90
株式	不動産業	2.74
株式	精密機器	2.71
株式	建設業	2.71
株式	その他製品	2.13
株式	電気・ガス業	1.34
株式	その他金融業	1.19
株式	証券、商品先物取引業	0.93
株式	ゴム製品	0.87
株式	ガラス・土石製品	0.82
株式	非鉄金属	0.69
株式	鉄鋼	0.66
株式	空運業	0.66
株式	石油・石炭製品	0.62
株式	繊維製品	0.44
株式	鉱業	0.31
株式	金属製品	0.27
株式	パルプ・紙	0.14
株式	水産・農林業	0.08
合計		98.99

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。


(参考)運用実績
(2019年11月29日現在)