有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成27年10月21日-平成28年4月20日)

【提出】
2016/07/20 9:00
【資料】
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【項目】
48項目
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数解約口数
第1期 計算期間(平成26年4月18日 ~ 平成26年10月20日)14,755,441,5001,437,564,211
第2期 計算期間(平成26年10月21日 ~ 平成27年4月20日)5,563,394,2499,681,242,654
第3期 計算期間(平成27年4月21日 ~ 平成27年10月20日)7,363,951,2222,317,316,727
第4期 計算期間(平成27年10月21日 ~ 平成28年4月20日)2,771,502,5292,192,684,880
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

(参考)JPX日経400マザーファンドの状況
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
(平成28年5月31日現在)
資産の種類国名時価合計(百万円)投資比率(%)
株式日本10,62399.05
現金・預金・その他の資産(負債差引後)日本1020.95
合計(純資産総額)-10,725100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
a.評価額上位銘柄(30銘柄)
(平成28年5月31日現在)
国名種類業  種銘  柄  名数 量
(株)
簿価単価(円)
簿価金額(円)
時価単価(円)
時価金額(円)
投資
比率
(%)
1日本株式情報・通信業KDDI63,5003,197.00
203,009,500
3,237.00
205,549,500
1.92
2日本株式情報・通信業日本電信電話41,8004,960.00
207,328,000
4,855.00
202,939,000
1.89
3日本株式食料品日本たばこ産業45,9004,709.00
216,143,100
4,402.00
202,051,800
1.88
4日本株式情報・通信業ソフトバンクグループ27,9006,016.35
167,856,393
6,228.00
173,761,200
1.62
5日本株式輸送用機器本田技研工業47,3003,050.00
144,265,000
3,151.00
149,042,300
1.39
6日本株式情報・通信業NTTドコモ52,0002,705.00
140,660,000
2,779.00
144,508,000
1.35
7日本株式医薬品武田薬品工業29,4005,331.00
156,731,526
4,797.00
141,031,800
1.31
8日本株式小売業セブン&アイ・ホールディングス29,1004,684.00
136,304,400
4,744.00
138,050,400
1.29
9日本株式銀行業三井住友フィナンシャルグループ36,4003,590.72
130,702,546
3,617.00
131,658,800
1.23
10日本株式陸運業東日本旅客鉄道12,90010,250.00
132,225,000
10,135.00
130,741,500
1.22
11日本株式銀行業みずほフィナンシャルグループ718,800171.09
122,980,027
174.40
125,358,720
1.17
12日本株式医薬品アステラス製薬82,6001,518.00
125,386,800
1,517.00
125,304,200
1.17
13日本株式陸運業東海旅客鉄道6,30020,285.00
127,795,500
19,630.00
123,669,000
1.15
14日本株式電気機器ファナック7,20018,505.00
133,236,000
16,980.00
122,256,000
1.14
15日本株式電気機器キヤノン37,9003,333.00
126,320,700
3,212.00
121,734,800
1.14
16日本株式化学花王19,8005,884.00
116,503,200
6,101.00
120,799,800
1.13
17日本株式輸送用機器トヨタ自動車20,6005,643.00
116,245,800
5,783.00
119,129,800
1.11
18日本株式銀行業三菱UFJフィナンシャル・グループ213,100538.80
114,818,280
553.80
118,014,780
1.10
19日本株式電気機器キーエンス1,60065,320.00
104,512,000
70,400.00
112,640,000
1.05
20日本株式不動産業三菱地所52,0002,142.50
111,410,000
2,139.50
111,254,000
1.04
21日本株式輸送用機器日産自動車98,3001,016.00
99,872,800
1,125.00
110,587,500
1.03
22日本株式保険業東京海上ホールディングス28,2003,692.00
104,114,400
3,839.00
108,259,800
1.01
23日本株式卸売業三菱商事52,2001,935.50
101,033,100
1,967.00
102,677,400
0.96
24日本株式不動産業三井不動産37,0002,741.00
101,417,000
2,721.50
100,695,500
0.94
25日本株式電気機器三菱電機75,0001,234.58
92,593,754
1,339.50
100,462,500
0.94
26日本株式機械ダイキン工業10,3008,839.00
91,041,700
9,496.00
97,808,800
0.91
27日本株式電気機器村田製作所7,40014,605.00
108,077,000
12,950.00
95,830,000
0.89
28日本株式ゴム製品ブリヂストン24,9004,080.00
101,592,000
3,826.00
95,267,400
0.89
29日本株式輸送用機器富士重工業22,3003,669.00
81,818,700
4,150.00
92,545,000
0.86
30日本株式電気機器日立製作所180,000524.83
94,469,443
512.00
92,160,000
0.86
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

b.投資有価証券の種類別及び業種別比率
(平成28年5月31日現在)
種類業  種投 資 比 率(%)
株式電気機器12.23
株式情報・通信業8.62
株式輸送用機器8.32
株式医薬品7.19
株式化学6.72
株式銀行業6.24
株式陸運業5.63
株式食料品5.09
株式機械4.97
株式小売業4.67
株式卸売業4.35
株式サービス業3.42
株式不動産業3.40
株式建設業3.23
株式保険業3.02
株式精密機器1.74
株式その他金融業1.52
株式証券、商品先物取引業1.24
株式鉄鋼1.21
株式ゴム製品1.11
株式ガラス・土石製品0.91
株式非鉄金属0.89
株式電気・ガス業0.77
株式その他製品0.67
株式繊維製品0.48
株式空運業0.40
株式鉱業0.35
株式金属製品0.27
株式パルプ・紙0.16
株式海運業0.12
株式石油・石炭製品0.08
株式倉庫・運輸関連業0.02
合計99.05
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
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