純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0132%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、投資対象とする投資信託証券の投資信託財産に関する租税、海外における資産の保管等に要する費用、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息等を間接的にご負担いただきます。

2023/01/13 9:17

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2022年10月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)

種類	本数(本)	純資産総額(億円)
追加型株式投資信託	147	9,263
追加型公社債投資信託	2	2,988
単位型株式投資信託	42	704
単位型公社債投資信託	6	127
合計	197	13,084

※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

2023/01/13 9:17

#3 信託報酬等（連結）

■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.199%(税抜1.09%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。

2023/01/13 9:17

#4 投資リスク（連結）

・ ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<投資リスクに対する管理体制>・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。

2023/01/13 9:17

#5 投資制限（連結）

■ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
■ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

2023/01/13 9:17

#6 投資対象（連結）

日本連続増配成長株マザーファンド

委託会社	岡三アセットマネジメント株式会社
投資態度	① 日本の連続増配銘柄(一定期間にわたり1株あたりの普通配当金が毎期増加している企業の株式をいいます。)に投資を行います。② 投資候補銘柄の選定にあたっては、連続増配期間の長さ、時価総額、信用リスク、流動性等を考慮して行います。③ ポートフォリオの構築にあたっては、成長性、バリュエーション等のほか、今後の連続増配の持続可能性を勘案して行います。④ 株式の組入比率は高位を保つことを基本とします。⑤ 株式以外の資産の投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
主要な投資制限	① 株式への投資割合には制限を設けません。② 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。③ 外貨建資産への投資は行いません。④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算	毎年12月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
信託報酬	ありません。
その他	・デリバティブ取引等に係る投資制限デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)

商品分類	追加型証券投資信託
運用方針	① マザーファンドへの投資を通じて、主としてMSCIコクサイインデックスの構成国の株式等に実質的に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行います。② 運用にあたりましては、マザーファンドへの投資を通じて、MSCIコクサイインデックス(円ベース)をベンチマークとして超過収益の獲得を図ることを目的とします。③ 日本を除く世界各国の市場から委託者が優良銘柄と判断し選択した銘柄を実質的な主要投資対象とします。④ マザーファンドへの投資を通じて、成長性を重視した銘柄選択を行いながら積極的に分散投資を行い、信託財産の成長をめざします。⑤ 株式等への実質組入比率は原則として高位でのぞむ方針ですが、ファンドの運用状況や市場動向等を勘案して弾力的に対応します。⑥ マザーファンドへの投資を通じて、地域配分についてはトップダウン･アプローチにより、地域の銘柄選択についてはボトムアップ･アプローチにより実質的な運用を行うことで、ベンチマークを上回るリターンをめざします。⑦ 実質的外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。⑧ 資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。③ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。ただし、マザーファンドの受益証券および金融商品取引所等に上場等され、かつ当該金融商品取引所等において常時売却可能なものはその計算の対象外とします。④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。⑧ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。⑨ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
委託先(助言を含む)	マザーファンドの運用をシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドに委託します。

e>商品分類追加型証券投資信託運用会社シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社基本方針この証券投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。投資対象シュローダー外国株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。ただし、市場動向等によっては、直接株式等へ投資することがあります。運用方針① マザーファンドへの投資を通じて、主としてMSCIコクサイインデックスの構成国の株式等に実質的に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行います。

2023/01/13 9:17

#7 投資方針（連結）

⑧ 適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
ロ.各投資信託証券への配分にあたっては、目標とするリスク水準を設定し、各投資対象資産の長期の期待リターン、相関等をもとに決定します。また、各投資信託証券の投資信託財産の純資産総額に対する比率は、上限を80%程度、下限を3%程度とします。
ハ.投資信託証券の組入比率の合計は、高位を保つことを基本とします。

2023/01/13 9:17

#8 投資状況（連結）

ラップ・アプローチ(安定コース)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	10,105,177	2.05
合計(純資産総額)		493,266,248	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券日本102,278,13520.73親投資信託受益証券日本380,882,93677.22コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)―10,105,1772.05合計(純資産総額)493,266,248100.00ラップ・アプローチ(安定成長コース)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	13,111,683	1.97
合計(純資産総額)		666,499,971	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券日本268,519,92240.29親投資信託受益証券日本384,868,36657.74コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)―13,111,6831.97合計(純資産総額)666,499,971100.00ラップ・アプローチ(成長コース)

2023/01/13 9:17

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	14,532,426千円	14,777,435千円
純資産の部から控除する合計額	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	14,532,426千円	14,777,435千円

(重要な後発事象)
[親会社による完全子会社化の方針の決定]

2023/01/13 9:17

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
ラップ・アプローチ(安定コース)

2023/01/13 9:17

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
ラップ・アプローチ(安定コース)

2023/01/13 9:17

#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

	前事業年度(2021年3月31日現在)	当事業年度(2022年3月31日現在)
負債合計	1,424,505	1,434,175
純資産の部
株主資本

2023/01/13 9:17

#13 資産の評価（連結）

■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価

2023/01/13 9:17

#14 運用体制（連結）

■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリングを行っています。

2023/01/13 9:17

#15 運用状況（連結）

2022年10月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

2023/01/13 9:17

#16 附属明細表（連結）

①株式該当事項はありません。
e border="0">②株式以外の有価証券e border="0">種類通貨銘柄券面総額評価額備考投資信託受益証券日本円適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド18,853,42317,839,108シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)22,117,51644,964,910GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)54,525,69224,432,962GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)29,097,81815,933,965計銘柄数:4124,594,449103,170,945組入時価比率:21.0%100.0%投資信託受益証券合計103,170,945親投資信託受益証券日本円日本連続増配成長株マザーファンド23,140,38334,858,672Jリート・マザーファンド5,444,51218,331,671国内債券マザーファンド253,122,943308,607,492世界高金利債券マザーファンド12,583,49116,276,745計銘柄数:4294,291,329378,074,580組入時価比率:77.1%100.0%親投資信託受益証券合計378,074,580合計481,245,525

(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。

e border="0">(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

2023/01/13 9:17

#17 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

期 別	注記番号	2022年 4月18日現在	2022年10月18日現在
科 目		金額	金額
負債合計		2,508	1,111
純資産の部
元本等

注記表

2023/01/13 9:17

#18 （参考）マザーファンド、財務諸表-2

貸借対照表

期 別	注記番号	2022年 4月18日現在	2022年10月18日現在
科 目		金額	金額
負債合計		251	62
純資産の部
元本等

注記表

2023/01/13 9:17

#19 （参考）マザーファンド、財務諸表-3

貸借対照表

期 別	注記番号	2022年 4月18日現在	2022年10月18日現在
科 目		金額	金額
負債合計		30	5
純資産の部
元本等

注記表

2023/01/13 9:17

#20 （参考）マザーファンド、財務諸表-4

貸借対照表

期 別	注記番号	2022年 4月18日現在	2022年10月18日現在
科 目		金額	金額
負債合計		3,025	45,597,202
純資産の部
元本等

注記表

2023/01/13 9:17

#21 （参考）ＦＯＦ、財務諸表

(1)貸借対照表

(単位:円)
負債合計	46,166,951	66,554,061
純資産の部
元本等

(2)損益及び剰余金計算書

2023/01/13 9:17

#22 （参考）ＦＯＦ、財務諸表-2

(1)貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		2,405,534	2,434,897
純資産の部
元本等

(2)損益及び剰余金計算書

2023/01/13 9:17

#23 （参考）ＦＯＦ、財務諸表-3

(1)貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		4,523,601	4,857,095
純資産の部
元本等

(2)損益及び剰余金計算書

2023/01/13 9:17

#24 （参考）ＦＯＦ、財務諸表-4

(1)貸借対照表

(単位:円)
負債合計	736,324,348	353,256,329
純資産の部
元本等

(2)損益及び剰余金計算書

2023/01/13 9:17