四半期報告書-第4期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から9月30日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況が続きました。一部に、政府主導の経済政策による経済回復の動きもあり、国内の消費マインドにも変化が見られるものの、依然、先行きが不透明な状況が続いております。 国内きのこ市場は、外出自粛に伴う家庭での調理機会の増加や、健康意識の高まりを背景とした機能性食材の需要が拡大したことに加えて、初夏の天候不順により野菜の生育不良が発生し、野菜相場が高騰したことによるきのこへの需要の高まりもあり、堅調な推移となりました。
このような環境の中、当社グループは、引き続き中期経営計画の基本方針である「プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立」に基づき、まいたけを中心にきのこの機能性の開発と訴求を推進することにより、季節の食材という位置づけから日常的に消費される食材へと育成するとともに、安全・安心な製品をお客様に提供することを通じて健やかな社会の実現に貢献すべく事業展開を図ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間の収益は、22,655百万円(前年同期比6.1%増)、このうち、売上収益は、14,997百万円(同4.3%増)となりました。2019年10月に取得した株式会社三蔵農林による売上の増加をはじめとし、茸事業が堅調に推移したことにより増収となりました。売上総利益は、ユーティリティ費の減少、品質向上、生産効率の向上等により売上原価率が低下したことから、7,383百万円(同12.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は売上増加等で運賃、販売手数料等が増加し、3,957百万円(同1.7%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、3,280百万円(同19.2%増)、四半期利益(親会社の所有者帰属)は、1,966百万円(同22.9%増)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間においては、IFRS農業会計(IAS第41号)の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に7,657百万円、売上原価に6,846百万円、それぞれ含まれております。
当第2四半期連結累計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。
[茸事業]
① まいたけ
まいたけの機能性を訴求するとともに、旨味と風味のバランスや食感の良さ等、食材としてお客様からの高い評価の獲得を通じて、季節の食材ではなく通年食材としての地位確立と、豊富な製品ラインアップを活かした製品戦略を展開しました。当第2四半期連結累計期間においては、販売単価は前年同期を下回りましたが、販売数量は堅調に推移しました。この結果、まいたけ事業の売上収益は8,402百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
② エリンギ
生産品質の向上により安定した供給を実現したことに加え、消費者のニーズに対応した戦略製品の投入による製品ラインアップの拡充を図ることで、販売数量、販売単価ともに前年同期を上回る状況で推移しました。この結果、エリンギ事業の売上収益は1,694百万円(同10.5%増)となりました。
③ ぶなしめじ
青果市況と市場の動向を注視し、需給バランスに応じた製品投入を実施することで、販売単価は前年同期を上回る状況で推移しました。この結果、ぶなしめじ事業の売上収益は2,960百万円(同6.5%増)となりました。
④ 茸その他
2019年10月に取得した株式会社三蔵農林が売上の増加に寄与しました。この結果、茸その他事業の売上収益は、1,683百万円(同128.0%増)となりました。
[その他]
その他事業の売上収益は、2020年2月のカット野菜及び納豆事業終了の影響により、255百万円(同75.7%減)となりました。
各事業セグメント別売上収益は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末(2020年9月30日時点)の資産合計は、36,857百万円(前連結会計年度末比1,658百万円増)となりました。流動資産は、11,492百万円(同446百万円増)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が952百万円減少した一方、生物資産が950百万円、営業債権及びその他の債権が298百万円、棚卸資産が184百万円それぞれ増加したこと等によるものです。非流動資産は、25,365百万円(同1,211百万円増)となりました。これは主に、まいたけ増産に係る設備増強・更新等に伴って有形固定資産が1,356百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、29,982百万円(同315百万円減)となりました。流動負債は、7,424百万円(同143百万円増)となりました。これは主に、未払法人所得税が475百万円、その他の負債が461百万円それぞれ減少した一方、営業債務及びその他の債務が814百万円、従業員給付に係る負債が179百万円それぞれ増加したこと等によるものです。非流動負債は、22,558百万円(同459百万円減)となりました。これは主に、借入金が389百万円減少したこと等によるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、6,874百万円(同1,973百万円増)となりました。これは主に、四半期利益1,959百万円を計上したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ952百万円減少し、3,508百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,292百万円(前年同期は1,320百万円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期利益3,019百万円並びに減価償却費及び償却費964百万円の計上や、販売好調による棚卸資産の増加184百万円、並びに生物資産の増加950百万円等があった一方で、法人所得税の支払1,682百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,652百万円(前年同期は389百万円の使用)となりました。これは主に、まいたけ増産に係る設備増強・更新等に伴う有形固定資産の取得による支出1,639百万円等があったことによるものです。また、前年同期において、当社保有の滋賀県の土地売却による収入があったことも変動要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、592百万円(前年同期は1,096百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出481百万円等があったことによるものです。なお、前年同期においては、長期借入金の繰上返済を実施したことも変動要因となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、① 当社グループの売上は主に大手スーパーマーケットを中心とした小売事業者向け製品で構成され、外出自粛等による影響を受けにくいこと、また、② 家庭での調理機会の増加や健康への意識の高まりから、健康促進効果がある「きのこ」に対する需要は引き続き堅調に推移していること等から、現時点では業績への大きな影響はないと考えております。
今後の業績等の推移に応じて、通期の連結業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに公表する予定です。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、141百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える要因についての変更はありません。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2020年8月14日に提出いたしました有価証券届出書に記載した「第二部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけております。当第2四半期連結累計期間の調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後四半期(当期)利益は以下のとおりであります。
(1) 営業利益、調整後営業利益、調整後EBITDA
(単位:百万円)
(2) 四半期(当期)利益及び調整後四半期(当期)利益
(注)1.調整後営業利益=営業利益 + マネジメントフィー + 上場関連費用 + 合併に伴う不動産登記費用
2.調整後EBITDA=調整後営業利益+減価償却費及び償却費
3.調整後四半期(当期)利益=四半期(当期)利益+ マネジメントフィー + 上場関連費用 + 合併に伴う不動産登記費用 + リファイナンス関連損益+ 調整項目の税金調整額
4.Bain Capital Private Equity, LP及び株式会社神明ホールディングスとのマネジメント契約に基づく報酬であります。
5.上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用等の上場関連の一時的な費用であります。
6.2020年4月1日に旧雪国まいたけホールディングスが旧雪国まいたけを吸収合併したことに伴う不動産登記費用であります。
7.当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用等であります。なお、調整後四半期(当期)利益(国際会計基準)の計算においては、同リファイナンスに伴う契約金利の低下によって発生した一時的な利得とそれに連動して発生する残存契約期間における支払利息の増加額を相殺しております。
8.調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後四半期(当期)利益及び1株当たり調整後四半期(当期)利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないマネジメントフィー及び上場関連費用、非公開化関連費用及びリファイナンス関連損益や、割安購入益等の非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。なお、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後四半期(当期)利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後四半期(当期)利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
9.1株当たり調整後四半期(当期)利益=調整後四半期(当期)利益÷期中平均株式数
10.当社は、2020年7月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり調整後四半期(当期)利益につきましては、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から9月30日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況が続きました。一部に、政府主導の経済政策による経済回復の動きもあり、国内の消費マインドにも変化が見られるものの、依然、先行きが不透明な状況が続いております。 国内きのこ市場は、外出自粛に伴う家庭での調理機会の増加や、健康意識の高まりを背景とした機能性食材の需要が拡大したことに加えて、初夏の天候不順により野菜の生育不良が発生し、野菜相場が高騰したことによるきのこへの需要の高まりもあり、堅調な推移となりました。
このような環境の中、当社グループは、引き続き中期経営計画の基本方針である「プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立」に基づき、まいたけを中心にきのこの機能性の開発と訴求を推進することにより、季節の食材という位置づけから日常的に消費される食材へと育成するとともに、安全・安心な製品をお客様に提供することを通じて健やかな社会の実現に貢献すべく事業展開を図ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間の収益は、22,655百万円(前年同期比6.1%増)、このうち、売上収益は、14,997百万円(同4.3%増)となりました。2019年10月に取得した株式会社三蔵農林による売上の増加をはじめとし、茸事業が堅調に推移したことにより増収となりました。売上総利益は、ユーティリティ費の減少、品質向上、生産効率の向上等により売上原価率が低下したことから、7,383百万円(同12.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は売上増加等で運賃、販売手数料等が増加し、3,957百万円(同1.7%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、3,280百万円(同19.2%増)、四半期利益(親会社の所有者帰属)は、1,966百万円(同22.9%増)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間においては、IFRS農業会計(IAS第41号)の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に7,657百万円、売上原価に6,846百万円、それぞれ含まれております。
当第2四半期連結累計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。
[茸事業]
① まいたけ
まいたけの機能性を訴求するとともに、旨味と風味のバランスや食感の良さ等、食材としてお客様からの高い評価の獲得を通じて、季節の食材ではなく通年食材としての地位確立と、豊富な製品ラインアップを活かした製品戦略を展開しました。当第2四半期連結累計期間においては、販売単価は前年同期を下回りましたが、販売数量は堅調に推移しました。この結果、まいたけ事業の売上収益は8,402百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
② エリンギ
生産品質の向上により安定した供給を実現したことに加え、消費者のニーズに対応した戦略製品の投入による製品ラインアップの拡充を図ることで、販売数量、販売単価ともに前年同期を上回る状況で推移しました。この結果、エリンギ事業の売上収益は1,694百万円(同10.5%増)となりました。
③ ぶなしめじ
青果市況と市場の動向を注視し、需給バランスに応じた製品投入を実施することで、販売単価は前年同期を上回る状況で推移しました。この結果、ぶなしめじ事業の売上収益は2,960百万円(同6.5%増)となりました。
④ 茸その他
2019年10月に取得した株式会社三蔵農林が売上の増加に寄与しました。この結果、茸その他事業の売上収益は、1,683百万円(同128.0%増)となりました。
[その他]
その他事業の売上収益は、2020年2月のカット野菜及び納豆事業終了の影響により、255百万円(同75.7%減)となりました。
各事業セグメント別売上収益は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日) | 増減率 (%) | ||
| 茸事業 | 13,325 | 14,741 | 10.6 | |
| まいたけ | 8,273 | 8,402 | 1.6 | |
| エリンギ | 1,533 | 1,694 | 10.5 | |
| ぶなしめじ | 2,780 | 2,960 | 6.5 | |
| 茸その他 | 738 | 1,683 | 128.0 | |
| その他 | 1,052 | 255 | △75.7 | |
| 売上収益 | 14,377 | 14,997 | 4.3 | |
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末(2020年9月30日時点)の資産合計は、36,857百万円(前連結会計年度末比1,658百万円増)となりました。流動資産は、11,492百万円(同446百万円増)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が952百万円減少した一方、生物資産が950百万円、営業債権及びその他の債権が298百万円、棚卸資産が184百万円それぞれ増加したこと等によるものです。非流動資産は、25,365百万円(同1,211百万円増)となりました。これは主に、まいたけ増産に係る設備増強・更新等に伴って有形固定資産が1,356百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、29,982百万円(同315百万円減)となりました。流動負債は、7,424百万円(同143百万円増)となりました。これは主に、未払法人所得税が475百万円、その他の負債が461百万円それぞれ減少した一方、営業債務及びその他の債務が814百万円、従業員給付に係る負債が179百万円それぞれ増加したこと等によるものです。非流動負債は、22,558百万円(同459百万円減)となりました。これは主に、借入金が389百万円減少したこと等によるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、6,874百万円(同1,973百万円増)となりました。これは主に、四半期利益1,959百万円を計上したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ952百万円減少し、3,508百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,292百万円(前年同期は1,320百万円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期利益3,019百万円並びに減価償却費及び償却費964百万円の計上や、販売好調による棚卸資産の増加184百万円、並びに生物資産の増加950百万円等があった一方で、法人所得税の支払1,682百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,652百万円(前年同期は389百万円の使用)となりました。これは主に、まいたけ増産に係る設備増強・更新等に伴う有形固定資産の取得による支出1,639百万円等があったことによるものです。また、前年同期において、当社保有の滋賀県の土地売却による収入があったことも変動要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、592百万円(前年同期は1,096百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出481百万円等があったことによるものです。なお、前年同期においては、長期借入金の繰上返済を実施したことも変動要因となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、① 当社グループの売上は主に大手スーパーマーケットを中心とした小売事業者向け製品で構成され、外出自粛等による影響を受けにくいこと、また、② 家庭での調理機会の増加や健康への意識の高まりから、健康促進効果がある「きのこ」に対する需要は引き続き堅調に推移していること等から、現時点では業績への大きな影響はないと考えております。
今後の業績等の推移に応じて、通期の連結業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに公表する予定です。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、141百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える要因についての変更はありません。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2020年8月14日に提出いたしました有価証券届出書に記載した「第二部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけております。当第2四半期連結累計期間の調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後四半期(当期)利益は以下のとおりであります。
(1) 営業利益、調整後営業利益、調整後EBITDA
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | ||
| 第3期 | 第4期 | 第3期 | |
| 決算期 | 2020年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 2021年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 2020年3月期 |
| 営業利益 | 2,753 | 3,280 | 6,691 |
| (調整額) | |||
| +マネジメントフィー(注)4 | 50 | 48 | 102 |
| +上場関連費用(注)5 | 51 | 153 | 106 |
| +合併に伴う不動産登記費用(注)6 | - | 61 | - |
| 調整額小計 | 102 | 263 | 208 |
| 調整後営業利益(注)1、8 | 2,856 | 3,544 | 6,899 |
| (調整額) +減価償却費及び償却費 | 847 | 964 | 1,772 |
| 調整後EBITDA(注)2、8 | 3,703 | 4,509 | 8,672 |
(2) 四半期(当期)利益及び調整後四半期(当期)利益
| 回次 | 国際会計基準 | ||
| 第3期 | 第4期 | 第3期 | |
| 決算期 | 2020年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 2021年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 2020年3月期 |
| 四半期(当期)利益(百万円) | 1,598 | 1,959 | 4,344 |
| (調整額) | |||
| +マネジメントフィー(百万円)(注)4 | 50 | 48 | 102 |
| +上場関連費用(百万円)(注)5 | 51 | 153 | 106 |
| +合併に伴う不動産登記費用(百万円)(注)6 | - | 61 | - |
| +リファイナンス関連損益(百万円)(注)7 | 82 | 134 | △302 |
| 調整額小計(税金調整前)(百万円) | 185 | 397 | △94 |
| 調整項目の税金調整額(百万円) | △63 | △136 | 32 |
| (適用税率) | (34.3%) | (34.3%) | (34.3%) |
| 調整額小計(税金調整後)(百万円) | 121 | 261 | △62 |
| 調整後四半期(当期)利益(百万円)(注)3、8 | 1,720 | 2,221 | 4,282 |
| 1株当たり調整後四半期(当期)利益(円)(注)9、10 | 43.18 | 55.75 | 107.46 |
(注)1.調整後営業利益=営業利益 + マネジメントフィー + 上場関連費用 + 合併に伴う不動産登記費用
2.調整後EBITDA=調整後営業利益+減価償却費及び償却費
3.調整後四半期(当期)利益=四半期(当期)利益+ マネジメントフィー + 上場関連費用 + 合併に伴う不動産登記費用 + リファイナンス関連損益+ 調整項目の税金調整額
4.Bain Capital Private Equity, LP及び株式会社神明ホールディングスとのマネジメント契約に基づく報酬であります。
5.上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用等の上場関連の一時的な費用であります。
6.2020年4月1日に旧雪国まいたけホールディングスが旧雪国まいたけを吸収合併したことに伴う不動産登記費用であります。
7.当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用等であります。なお、調整後四半期(当期)利益(国際会計基準)の計算においては、同リファイナンスに伴う契約金利の低下によって発生した一時的な利得とそれに連動して発生する残存契約期間における支払利息の増加額を相殺しております。
8.調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後四半期(当期)利益及び1株当たり調整後四半期(当期)利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないマネジメントフィー及び上場関連費用、非公開化関連費用及びリファイナンス関連損益や、割安購入益等の非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。なお、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後四半期(当期)利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後四半期(当期)利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
9.1株当たり調整後四半期(当期)利益=調整後四半期(当期)利益÷期中平均株式数
10.当社は、2020年7月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり調整後四半期(当期)利益につきましては、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。