四半期報告書-第4期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から12月31日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、大変厳しい状況が続きました。当第3四半期連結会計期間においても、当初、政府主導の経済政策による経済回復の兆しも見られましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の急激な再拡大を受け、依然として予断を許さない状況が続いております。 国内きのこ市場の状況は、外出自粛に伴う家庭での調理機会の増加や、健康意識の高まりを背景とした機能性食材の需要が拡大したことにより、国内きのこ消費量は堅調に推移いたしました。一方、当第3四半期連結会計期間中は、11月初旬から12月中旬にかけて全国的に温暖な天候に恵まれ、葉物野菜を中心に生育順調による出荷量の増加、また新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食産業の落ち込みによる業務使用の減少等により、野菜市場は供給過多の状態となり低調な単価推移となりました。この影響を受け、きのこ市場単価も前年に比べやや低調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、これまで長年培ってきた当社の生産技術・ノウハウ、販売力を活かし、プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤の確立を図っております。これに加え、まいたけを中心としたきのこが持つ機能性の開発と訴求により、安全・安心な製品を提供することを通じて消費者の健康に寄与し、健やかな社会の実現に貢献すべく事業展開を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の収益は、39,712百万円(前年同期比2.5%増)、このうち、売上収益は、25,956百万円(同1.9%増)となりました。売上総利益は、13,448百万円(同4.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、6,191百万円(同0.2%減)となりました。
以上の結果、営業利益は、7,098百万円(同13.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、4,265百万円(同12.8%増)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間においては、IAS第41号「農業」の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に13,755百万円、売上原価に12,841百万円、それぞれ含まれております。
当第3四半期連結累計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。
[茸事業]
① まいたけ
まいたけが持つ機能性を訴求するとともに、旨味と風味のバランスや食感の良さ等、食材としてお客様からの高い評価の獲得を通じて、季節の食材ではなく通年食材としての地位確立と、豊富な製品ラインアップを活かした製品戦略を展開しました。当第3四半期連結累計期間においては、販売単価は前年同期を下回りましたが、販売数量は堅調に推移しました。この結果、まいたけ事業の売上収益は15,020百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
② エリンギ
生産品質の向上により安定した供給を実現したことに加え、消費者が手間をかけずにすぐに使える利便性の高いスライス製品を投入する等、製品ラインアップの拡充を図り、当第3四半期連結累計期間においては、販売数量は前年同期をやや下回りましたが、販売単価は前年同期を上回りました。この結果、エリンギ事業の売上収益は2,630百万円(同1.8%増)となりました。
③ ぶなしめじ
青果市況と市場の動向を注視しながら、需給バランスに応じて1株製品と2株製品といった量目が異なる製品を活用し柔軟な製品投入を実施しました。また直近は、秋限定パッケージでの製品展開を活用し1株製品の拡充を図り、当第3四半期連結累計期間においては、販売数量は前年同期をやや下回りましたが、販売単価は前年同期を上回りました。この結果、ぶなしめじ事業の売上収益は5,027百万円(同3.5%増)となりました。
④ 茸その他
2019年10月に取得した株式会社三蔵農林が売上の増加に寄与しました。この結果、茸その他事業の売上収益は、2,886百万円(同55.7%増)となりました。
[その他]
その他事業の売上収益は、2020年2月のカット野菜及び納豆事業終了の影響により、392百万円(同74.8%減)となりました。
各事業セグメント別売上収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末(2020年12月31日時点)の資産合計は、36,512百万円(前連結会計年度末比1,313百万円増)となりました。流動資産は、11,160百万円(同114百万円増)となりました。これは主に、借入金の約定弁済及び期限前弁済により現金及び現金同等物が2,312百万円減少した一方、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったことにより営業債権及びその他の債権が1,391百万円、公正価値変動による利得により生物資産が992百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。非流動資産は、25,352百万円(同1,198百万円増)となりました。これは主に、まいたけ増産に係る設備増強・更新等に伴って有形固定資産が1,363百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、27,896百万円(同2,400百万円減)となりました。流動負債は、9,140百万円(同1,859百万円増)となりました。これは主に、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったことにより営業債務及びその他の債務が1,485百万円増加したこと等によるものであります。非流動負債は、18,756百万円(同4,260百万円減)となりました。これは主に、約定弁済及び期限前弁済により借入金が4,164百万円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、8,615百万円(同3,714百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が中間配当の実施により557百万円減少した一方、業績好調により親会社の所有者に帰属する四半期利益4,265百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,312百万円減少し、2,148百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5,844百万円(前年同期は2,443百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期利益6,503百万円や減価償却費及び償却費1,472百万円の計上があった一方、生物資産の増加992百万円や法人所得税の支払2,347百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,981百万円(前年同期は1,044百万円の使用)となりました。これは主に、まいたけ増産に係る設備増強・更新等に伴う有形固定資産の取得による支出2,972百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5,175百万円(前年同期は3,601百万円の使用)となりました。これは主に、約定弁済及び期限前弁済の実施により長期借入金の返済による支出4,462百万円、配当金の支払549百万円等があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、① 当社グループの売上は主に大手スーパーマーケットを中心とした小売事業者向け製品で構成され、外出自粛等による重大な影響を受けにくいこと、また、② 家庭での調理機会の増加や健康への意識の高まりから、健康促進効果がある「きのこ」に対する需要は引き続き堅調に推移していること等から、現時点では業績への大きな影響はないと考えております。
今後の業績等の推移に応じて、通期の連結業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに公表する予定であります。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、207百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える要因についての変更はありません。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2020年8月14日に提出いたしました有価証券届出書に記載した「第二部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけております。当第3四半期連結累計期間の調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後四半期(当期)利益は以下のとおりであります。
(1) 営業利益、調整後営業利益、調整後EBITDA
(単位:百万円)
(2) 四半期(当期)利益及び調整後四半期(当期)利益
(注)1.調整後営業利益=営業利益 + マネジメントフィー + 上場関連費用 + 合併に伴う不動産登記費用
2.調整後EBITDA=調整後営業利益 + 減価償却費及び償却費
3.調整後四半期(当期)利益=四半期(当期)利益 + マネジメントフィー + 上場関連費用 + 合併に伴う不動産登記費用 + リファイナンス関連損益 + 調整項目の税金調整額
4.Bain Capital Private Equity, LP及び株式会社神明ホールディングスとのマネジメント契約に基づく報酬であります。
5.上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用等の上場関連の一時的な費用であります。
6.2020年4月1日に旧雪国まいたけホールディングスが旧雪国まいたけを吸収合併したことに伴う不動産登記費用であります。
7.当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用等であります。なお、調整後四半期(当期)利益(国際会計基準)の計算においては、同リファイナンスに伴う契約金利の低下によって発生した一時的な利得とそれに連動して発生する残存契約期間における支払利息の増加額を相殺しております。
8.調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後四半期(当期)利益及び1株当たり調整後四半期(当期)利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないマネジメントフィー及び上場関連費用、非公開化関連費用及びリファイナンス関連損益や、割安購入益等の非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。なお、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後四半期(当期)利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後四半期(当期)利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
9.1株当たり調整後四半期(当期)利益=調整後四半期(当期)利益÷期中平均株式数
10.当社は、2020年7月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり調整後四半期(当期)利益につきましては、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から12月31日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、大変厳しい状況が続きました。当第3四半期連結会計期間においても、当初、政府主導の経済政策による経済回復の兆しも見られましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の急激な再拡大を受け、依然として予断を許さない状況が続いております。 国内きのこ市場の状況は、外出自粛に伴う家庭での調理機会の増加や、健康意識の高まりを背景とした機能性食材の需要が拡大したことにより、国内きのこ消費量は堅調に推移いたしました。一方、当第3四半期連結会計期間中は、11月初旬から12月中旬にかけて全国的に温暖な天候に恵まれ、葉物野菜を中心に生育順調による出荷量の増加、また新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食産業の落ち込みによる業務使用の減少等により、野菜市場は供給過多の状態となり低調な単価推移となりました。この影響を受け、きのこ市場単価も前年に比べやや低調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、これまで長年培ってきた当社の生産技術・ノウハウ、販売力を活かし、プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤の確立を図っております。これに加え、まいたけを中心としたきのこが持つ機能性の開発と訴求により、安全・安心な製品を提供することを通じて消費者の健康に寄与し、健やかな社会の実現に貢献すべく事業展開を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の収益は、39,712百万円(前年同期比2.5%増)、このうち、売上収益は、25,956百万円(同1.9%増)となりました。売上総利益は、13,448百万円(同4.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、6,191百万円(同0.2%減)となりました。
以上の結果、営業利益は、7,098百万円(同13.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、4,265百万円(同12.8%増)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間においては、IAS第41号「農業」の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に13,755百万円、売上原価に12,841百万円、それぞれ含まれております。
当第3四半期連結累計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。
[茸事業]
① まいたけ
まいたけが持つ機能性を訴求するとともに、旨味と風味のバランスや食感の良さ等、食材としてお客様からの高い評価の獲得を通じて、季節の食材ではなく通年食材としての地位確立と、豊富な製品ラインアップを活かした製品戦略を展開しました。当第3四半期連結累計期間においては、販売単価は前年同期を下回りましたが、販売数量は堅調に推移しました。この結果、まいたけ事業の売上収益は15,020百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
② エリンギ
生産品質の向上により安定した供給を実現したことに加え、消費者が手間をかけずにすぐに使える利便性の高いスライス製品を投入する等、製品ラインアップの拡充を図り、当第3四半期連結累計期間においては、販売数量は前年同期をやや下回りましたが、販売単価は前年同期を上回りました。この結果、エリンギ事業の売上収益は2,630百万円(同1.8%増)となりました。
③ ぶなしめじ
青果市況と市場の動向を注視しながら、需給バランスに応じて1株製品と2株製品といった量目が異なる製品を活用し柔軟な製品投入を実施しました。また直近は、秋限定パッケージでの製品展開を活用し1株製品の拡充を図り、当第3四半期連結累計期間においては、販売数量は前年同期をやや下回りましたが、販売単価は前年同期を上回りました。この結果、ぶなしめじ事業の売上収益は5,027百万円(同3.5%増)となりました。
④ 茸その他
2019年10月に取得した株式会社三蔵農林が売上の増加に寄与しました。この結果、茸その他事業の売上収益は、2,886百万円(同55.7%増)となりました。
[その他]
その他事業の売上収益は、2020年2月のカット野菜及び納豆事業終了の影響により、392百万円(同74.8%減)となりました。
各事業セグメント別売上収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自2020年4月1日 至2020年12月31日) | 増減率 (%) | ||
| 茸事業 | 23,918 | 25,564 | 6.9 | |
| まいたけ | 14,624 | 15,020 | 2.7 | |
| エリンギ | 2,583 | 2,630 | 1.8 | |
| ぶなしめじ | 4,856 | 5,027 | 3.5 | |
| 茸その他 | 1,854 | 2,886 | 55.7 | |
| その他 | 1,555 | 392 | △74.8 | |
| 売上収益 | 25,473 | 25,956 | 1.9 | |
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末(2020年12月31日時点)の資産合計は、36,512百万円(前連結会計年度末比1,313百万円増)となりました。流動資産は、11,160百万円(同114百万円増)となりました。これは主に、借入金の約定弁済及び期限前弁済により現金及び現金同等物が2,312百万円減少した一方、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったことにより営業債権及びその他の債権が1,391百万円、公正価値変動による利得により生物資産が992百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。非流動資産は、25,352百万円(同1,198百万円増)となりました。これは主に、まいたけ増産に係る設備増強・更新等に伴って有形固定資産が1,363百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、27,896百万円(同2,400百万円減)となりました。流動負債は、9,140百万円(同1,859百万円増)となりました。これは主に、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったことにより営業債務及びその他の債務が1,485百万円増加したこと等によるものであります。非流動負債は、18,756百万円(同4,260百万円減)となりました。これは主に、約定弁済及び期限前弁済により借入金が4,164百万円減少したこと等によるものであります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、8,615百万円(同3,714百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が中間配当の実施により557百万円減少した一方、業績好調により親会社の所有者に帰属する四半期利益4,265百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,312百万円減少し、2,148百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5,844百万円(前年同期は2,443百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期利益6,503百万円や減価償却費及び償却費1,472百万円の計上があった一方、生物資産の増加992百万円や法人所得税の支払2,347百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,981百万円(前年同期は1,044百万円の使用)となりました。これは主に、まいたけ増産に係る設備増強・更新等に伴う有形固定資産の取得による支出2,972百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5,175百万円(前年同期は3,601百万円の使用)となりました。これは主に、約定弁済及び期限前弁済の実施により長期借入金の返済による支出4,462百万円、配当金の支払549百万円等があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、① 当社グループの売上は主に大手スーパーマーケットを中心とした小売事業者向け製品で構成され、外出自粛等による重大な影響を受けにくいこと、また、② 家庭での調理機会の増加や健康への意識の高まりから、健康促進効果がある「きのこ」に対する需要は引き続き堅調に推移していること等から、現時点では業績への大きな影響はないと考えております。
今後の業績等の推移に応じて、通期の連結業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに公表する予定であります。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、207百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える要因についての変更はありません。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2020年8月14日に提出いたしました有価証券届出書に記載した「第二部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけております。当第3四半期連結累計期間の調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後四半期(当期)利益は以下のとおりであります。
(1) 営業利益、調整後営業利益、調整後EBITDA
(単位:百万円)
| 回次 | 国際会計基準 | ||
| 第3期 | 第4期 | 第3期 | |
| 決算期 | 2020年3月期 第3四半期 連結累計期間 | 2021年3月期 第3四半期 連結累計期間 | 2020年3月期 |
| 営業利益 | 6,253 | 7,098 | 6,691 |
| (調整額) | |||
| +マネジメントフィー(注)4 | 76 | 48 | 102 |
| +上場関連費用(注)5 | 73 | 157 | 106 |
| +合併に伴う不動産登記費用(注)6 | - | 61 | - |
| 調整額小計 | 150 | 267 | 208 |
| 調整後営業利益(注)1、8 | 6,404 | 7,365 | 6,899 |
| (調整額) +減価償却費及び償却費 | 1,302 | 1,472 | 1,772 |
| 調整後EBITDA(注)2、8 | 7,706 | 8,838 | 8,672 |
(2) 四半期(当期)利益及び調整後四半期(当期)利益
| 回次 | 国際会計基準 | ||
| 第3期 | 第4期 | 第3期 | |
| 決算期 | 2020年3月期 第3四半期 連結累計期間 | 2021年3月期 第3四半期 連結累計期間 | 2020年3月期 |
| 四半期(当期)利益(百万円) | 3,779 | 4,259 | 4,344 |
| (調整額) | |||
| +マネジメントフィー(百万円)(注)4 | 76 | 48 | 102 |
| +上場関連費用(百万円)(注)5 | 73 | 157 | 106 |
| +合併に伴う不動産登記費用(百万円)(注)6 | - | 61 | - |
| +リファイナンス関連損益(百万円)(注)7 | 113 | 407 | △302 |
| 調整額小計(税金調整前)(百万円) | 263 | 675 | △94 |
| 調整項目の税金調整額(百万円) | △90 | △231 | 32 |
| (適用税率) | (34.3%) | (34.3%) | (34.3%) |
| 調整額小計(税金調整後)(百万円) | 173 | 443 | △62 |
| 調整後四半期(当期)利益(百万円)(注)3、8 | 3,952 | 4,703 | 4,282 |
| 1株当たり調整後四半期(当期)利益(円)(注)8、9、10 | 99.18 | 118.03 | 107.46 |
(注)1.調整後営業利益=営業利益 + マネジメントフィー + 上場関連費用 + 合併に伴う不動産登記費用
2.調整後EBITDA=調整後営業利益 + 減価償却費及び償却費
3.調整後四半期(当期)利益=四半期(当期)利益 + マネジメントフィー + 上場関連費用 + 合併に伴う不動産登記費用 + リファイナンス関連損益 + 調整項目の税金調整額
4.Bain Capital Private Equity, LP及び株式会社神明ホールディングスとのマネジメント契約に基づく報酬であります。
5.上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用等の上場関連の一時的な費用であります。
6.2020年4月1日に旧雪国まいたけホールディングスが旧雪国まいたけを吸収合併したことに伴う不動産登記費用であります。
7.当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用等であります。なお、調整後四半期(当期)利益(国際会計基準)の計算においては、同リファイナンスに伴う契約金利の低下によって発生した一時的な利得とそれに連動して発生する残存契約期間における支払利息の増加額を相殺しております。
8.調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後四半期(当期)利益及び1株当たり調整後四半期(当期)利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないマネジメントフィー及び上場関連費用、非公開化関連費用及びリファイナンス関連損益や、割安購入益等の非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。なお、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後四半期(当期)利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後四半期(当期)利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
9.1株当たり調整後四半期(当期)利益=調整後四半期(当期)利益÷期中平均株式数
10.当社は、2020年7月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり調整後四半期(当期)利益につきましては、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。