有価証券届出書(新規公開時)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
第3期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、夏以降の安定した天候及び暖冬による青果市況の長期間の低迷や、原材料価格の高騰、人件費の上昇とそれに伴う物流費の上昇などによる厳しい環境ではありましたが、一方で健康志向の高まりによる機能性食材に対する高いニーズを背景として、きのこ市場は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは、2020年1月に公表した中期経営計画の基本方針である「プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立」に基づき、まいたけを中心に機能性の開発と訴求を推進し、季節の食材という位置づけから日常的に消費される食材として安全・安心な製品をお客様に提供することを通じて、健やかな社会の実現に貢献すべく事業展開を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,982百万円減少し、35,199百万円となりました。これは主に、前期の期末日が休日であったこと等に伴って、現金及び現金同等物の2,156百万円減少、営業債権及びその他の債権が693百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,571百万円減少し、30,297百万円となりました。これは主に、前期の期末日が休日であったこと等に伴って営業債務及びその他の債務が1,837百万円減少したことの他、借入金が期限前返済を行ったこと等により3,266百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,589百万円増加し、4,901百万円となりました。これは主に、資本剰余金より配当1,685百万円を実施した一方で、当期利益4,344百万円を計上したことなどによるものです。
b.経営成績
当連結会計年度の収益は、後述のまいたけ事業における売上収益増加等によって前年同期比6.7%増の50,759百万円となり、上場関連費用等の一過性費用の増加等があったものの、生産設備の自動化やユーティリティ費削減に全社で取り組んだ結果、営業利益は前年同期比3.1%増の6,691百万円、税引前利益は前年同期比5.1%増の6,646百万円となりました。また、当期利益については、法人所得税費用の増加により、前年同期比0.8%減の4,344百万円となりました。一方、上場関連費用等の一過性費用を除外した調整後の指標については、調整後営業利益6,899百万円(前年同期比8.7%増)、調整後EBITDA8,672百万円(前年同期比8.2%増)、調整後当期利益4,282百万円(前年同期比11.0%増)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。(「調整後営業利益」等の定義については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (参考情報)」をご参照ください。)
なお、当社では、IFRS農業会計(IAS第41号)の適用に伴い、まいたけ、エリンギ及びぶなしめじ等のきのこ製品で構成される生物資産を売却費用控除後の公正価値で測定しており、当該公正価値の変動による利益又は損失が、連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。当連結会計年度においては、公正価値変動による利得が、収益に16,242百万円、売上原価に16,096百万円、それぞれ含まれております。
当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。
[茸事業]
① まいたけ
まいたけの健康機能性を訴求するとともに、季節の食材ではなく、他社と差別化された高付加価値の通年食材としての地位確立と、豊富な製品ラインアップを活かした製品戦略を展開しました。こうした取り組みにより、販売単価は前期に比べ低下したものの、販売数量は増加しました。この結果、需要期における市況の悪化による影響を最小限に留め、まいたけ事業の売上収益は19,785百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
② エリンギ
生産品質の向上により安定した供給を実現したことに加え、消費者のニーズに対応した戦略製品の投入による製品ラインアップの拡充を図ることで、販売数量、販売単価ともに堅調に推移しました。この結果、エリンギ事業の売上収益は3,426百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
③ ぶなしめじ
青果市況と市場の動向を注視しつつ販売アイテム構成を柔軟に切り替えることで、需要に対応した安定供給を行うことにより、販売数量、販売単価ともに堅調に推移しました。この結果、市況悪化の影響を最小限に留め、ぶなしめじ事業の売上収益は6,700百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
④ 茸その他
2019年3月に瑞穂農林株式会社及び株式会社きのこセンター金武、2019年10月に株式会社三蔵農林の計3社を取得し子会社化したことにより、茸その他事業の売上収益は2,713百万円(前年同期比193.8%増)となりました。
[その他]
その他の事業の売上収益は、カット野菜及び納豆事業終了(2020年2月)の影響により1,892百万円(同8.7%減)となりました。
第4期第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から6月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格の高騰、人件費の上昇とそれにともなう物流費の上昇など厳しい状況でありましたが、一方で、国内きのこ市場は新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出自粛にともなう家庭での調理機会の増加や、健康意識の高まりを背景とした機能性食材の需要拡大などにより、堅調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結累計期間末(2020年6月30日時点)の資産合計は、34,140百万円(前連結会計年度末比1,059百万円減)となりました。流動資産は、9,256百万円(同1,788百万円減)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,201百万円減少したことなどによるものです。非流動資産は、24,883百万円(同729百万円増)となりました。これは主に、設備増強・更新等に伴って有形固定資産が816百万円増加したことなどによるものです。
当第1四半期連結累計期間末の負債合計は、28,744百万円(同1,552百万円減)となりました。流動負債は、6,255百万円(同1,024百万円減)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が651百万円増加した一方で、未払法人所得税が1,243百万円減少したことなどによるものです。非流動負債は、22,489百万円(同528百万円減)となりました。これは主に、借入金が483百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結累計期間末の資本合計は、5,395百万円(同493百万円増)となりました。これは主に、四半期利益482百万円を計上したことなどによるものです。
b.経営成績
当第1四半期の収益は、10,624百万円(前年同期比9.8%増)、このうち、売上収益は、7,470百万円(同5.3%増)となりました。カット野菜および納豆事業終了(2020年2月)による影響がありましたが、株式会社三蔵農林取得による売上の増加をはじめとし、茸事業が堅調に推移したことにより増収となりました。売上総利益は、ユーティリティ費の削減などにより売上原価率が低下したことから、2,895百万円(同28.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は1,909百万円(同4.1%減)となり、営業利益は、909百万円(同111.7%増)、四半期利益(親会社の所有者帰属)は、487百万円(同221.6%増)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間においては、IFRS農業会計(IAS第41号)の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に3,153百万円、売上原価に3,605百万円、それぞれ含まれております。
当第1四半期連結累計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。
[茸事業]
① まいたけ
まいたけの機能性を訴求するとともに、旨味と風味のバランスや食感の良さなど、食材としてお客様からの高い評価の獲得を通じて、季節の食材ではなく通年食材としての地位確立と、豊富な製品ラインアップを活かした製品戦略を展開しました。当第1四半期においては販売単価は前年同期に比べ低下しましたが、販売数量が増加しました。この結果、まいたけ事業の売上収益は4,054百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
② エリンギ
生産品質の向上により安定した供給を実現したことに加え、消費者のニーズに対応した戦略製品の投入による製品ラインアップの拡充を図ることで、販売数量、販売単価ともに堅調に推移しました。この結果、エリンギ事業の売上収益は869百万円(同12.7%増)となりました。
③ ぶなしめじ
青果市況と市場の動向を注視しつつ販売アイテム構成を柔軟に切り替えることで需要に対応した安定供給に努め、販売数量は減少したものの販売単価は堅調に推移しました。この結果、ぶなしめじ事業の売上収益は1,604百万円(同11.7%増)となりました。
④ 茸その他
2019年10月に子会社化した株式会社三蔵農林(マッシュルームの生産・販売)の売上が増収に寄与しました。この結果、茸その他事業の売上収益は、819百万円(同139.3%増)となりました。
[その他]
その他の事業の売上収益は、カット野菜及び納豆事業終了(2020年2月)の影響により123百万円(同78.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第3期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,156百万円減少し、4,461百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、4,891百万円(前年同期比38.8%減)となりました。これは主に、税引前利益6,646百万円、減価償却費及び償却費1,772百万円の計上があった一方で、前期の期末日が休日であったこと等による営業債務及びその他の債務の減少1,838百万円や、法人所得税の支払1,542百万円があったこと等によるものです。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1,994百万円(前年同期比5.1%減)となりました。これは主に、バイオセンターの設備増強・更新等に伴う有形固定資産の取得による支出2,356百万円、子会社株式の取得による支出441百万円、有形固定資産の売却による収入801百万円等によるものです。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、5,053百万円(前年同期比71.5%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,963百万円、配当金の支払1,685百万円等によるものです。
第4期第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,201百万円減少し、3,259百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、59百万円(前年同期比95.7%減)となりました。これは主に、税引前四半期利益775百万円並びに減価償却費及び償却費466百万円の計上や、営業債権及びその他の債権の減少473百万円並びに生物資産の減少456百万円等があった一方で、法人所得税の支払1,682百万円等があったことによるものです。
(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、607百万円(前年同期は646百万円の収入)となりました。これは主に、バイオセンターの設備増強・更新等に伴う有形固定資産の取得による支出602百万円等によるものです。
(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、534百万円(前年同期比18.5%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出481百万円及びリース負債の返済による支出53百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第3期連結会計年度及び第4期第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b.受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。
c.販売実績
第3期連結会計年度及び第4期第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.茸事業の「茸その他」の主な内訳は、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじとなります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10%以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)資産
資産につきましては、35,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,982百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払い等の現金及び現金同等物の減少要因があったためです。
(ⅱ)負債
負債につきましては、30,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,571百万円減少しております。これは主に、長期借入金の返済等の減少要因があったためです。また、結果として当連結会計年度末時点のレバレッジ・レシオ(連結総有利子負債/直前12カ月の連結EBITDA)は2.7倍まで低下しています。
(ⅲ)資本
資本につきましては、4,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,589百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払額1,685百万円がありましたが、当期利益4,344百万円の発生等があったためです。
経営成績の分析につきましては、前記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、前記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。
設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金により賄っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要な会計方針及び見積りの詳細及び当該見積りに用いた仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけております。旧雪国まいたけ②第33期以降の調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期(四半期)利益の推移は以下のとおりであります。
(1)調整後営業利益、調整後EBITDA
(単位:百万円)
(2)調整後当期(四半期)利益
(単位:百万円)
(注)1.調整後営業利益(日本基準)=営業利益 + のれん償却費 + マネジメントフィー + 上場関連費用 + 非公開化関連費用
2.調整後営業利益(国際会計基準)=営業利益 + マネジメントフィー + 上場関連費用 + 合併に伴う不動産登記費用 - 割安購入益
3.調整後当期純利益(日本基準)=当期純利益 + のれん償却費 + マネジメントフィー + 上場関連費用 + 非公開化関連費用 + 合併に伴う不動産登記費用 + リファイナンス関連損益 + 調整項目の税金調整額
4.調整後当期(四半期)利益(国際会計基準)=当期(四半期)利益+ マネジメントフィー + 上場関連費用 - 割安購入益 + 合併に伴う不動産登記費用 + リファイナンス関連損益+ 調整項目の税金調整額
5.Bain Capital Private Equity, LP及び株式会社神明ホールディングスとのマネジメント契約に基づく報酬であります。
6.上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用等の上場関連の一時的な費用であります。
7.当社非公開化に関するアドバイザリー費用、再上場に向けた準備に係る費用等の非公開化に関連して一時的に発生した費用であります。
8.瑞穂農林株式会社の株式取得において、識別可能な純資産の公正価値合計が移転した対価を上回ったことにより発生した割安購入益であります。
9.2015年10月1日に旧雪国まいたけ③が旧雪国まいたけ②を吸収合併したことに伴う不動産登記費用であります。
10.2020年4月1日に旧雪国まいたけホールディングス②が旧雪国まいたけ④を吸収合併したことに伴う不動産登記費用であります。
11.当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用等であります。なお、調整後当期(四半期)利益(国際会計基準)の計算においては、同リファイナンスに伴う契約金利の低下によって発生した一時的な利得とそれに連動して発生する残存契約期間における支払利息の増加額を相殺しております。
12.調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期(四半期)利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社の業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期(四半期)利益は、上場後には発生しないと見込まれるマネジメントフィー及び上場関連費用、非公開化関連費用及びリファイナンス関連損益や、割安購入益等の非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社の業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。なお、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期(四半期)利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社における調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期(四半期)利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
13.1株当たり調整後当期(四半期)利益=調整後当期(四半期)利益÷期中平均株式数
14.当社は、2020年7月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり調整後当期(四半期)利益につきましては、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
第3期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、夏以降の安定した天候及び暖冬による青果市況の長期間の低迷や、原材料価格の高騰、人件費の上昇とそれに伴う物流費の上昇などによる厳しい環境ではありましたが、一方で健康志向の高まりによる機能性食材に対する高いニーズを背景として、きのこ市場は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは、2020年1月に公表した中期経営計画の基本方針である「プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立」に基づき、まいたけを中心に機能性の開発と訴求を推進し、季節の食材という位置づけから日常的に消費される食材として安全・安心な製品をお客様に提供することを通じて、健やかな社会の実現に貢献すべく事業展開を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,982百万円減少し、35,199百万円となりました。これは主に、前期の期末日が休日であったこと等に伴って、現金及び現金同等物の2,156百万円減少、営業債権及びその他の債権が693百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,571百万円減少し、30,297百万円となりました。これは主に、前期の期末日が休日であったこと等に伴って営業債務及びその他の債務が1,837百万円減少したことの他、借入金が期限前返済を行ったこと等により3,266百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,589百万円増加し、4,901百万円となりました。これは主に、資本剰余金より配当1,685百万円を実施した一方で、当期利益4,344百万円を計上したことなどによるものです。
b.経営成績
当連結会計年度の収益は、後述のまいたけ事業における売上収益増加等によって前年同期比6.7%増の50,759百万円となり、上場関連費用等の一過性費用の増加等があったものの、生産設備の自動化やユーティリティ費削減に全社で取り組んだ結果、営業利益は前年同期比3.1%増の6,691百万円、税引前利益は前年同期比5.1%増の6,646百万円となりました。また、当期利益については、法人所得税費用の増加により、前年同期比0.8%減の4,344百万円となりました。一方、上場関連費用等の一過性費用を除外した調整後の指標については、調整後営業利益6,899百万円(前年同期比8.7%増)、調整後EBITDA8,672百万円(前年同期比8.2%増)、調整後当期利益4,282百万円(前年同期比11.0%増)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。(「調整後営業利益」等の定義については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (参考情報)」をご参照ください。)
なお、当社では、IFRS農業会計(IAS第41号)の適用に伴い、まいたけ、エリンギ及びぶなしめじ等のきのこ製品で構成される生物資産を売却費用控除後の公正価値で測定しており、当該公正価値の変動による利益又は損失が、連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。当連結会計年度においては、公正価値変動による利得が、収益に16,242百万円、売上原価に16,096百万円、それぞれ含まれております。
当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。
[茸事業]
① まいたけ
まいたけの健康機能性を訴求するとともに、季節の食材ではなく、他社と差別化された高付加価値の通年食材としての地位確立と、豊富な製品ラインアップを活かした製品戦略を展開しました。こうした取り組みにより、販売単価は前期に比べ低下したものの、販売数量は増加しました。この結果、需要期における市況の悪化による影響を最小限に留め、まいたけ事業の売上収益は19,785百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
② エリンギ
生産品質の向上により安定した供給を実現したことに加え、消費者のニーズに対応した戦略製品の投入による製品ラインアップの拡充を図ることで、販売数量、販売単価ともに堅調に推移しました。この結果、エリンギ事業の売上収益は3,426百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
③ ぶなしめじ
青果市況と市場の動向を注視しつつ販売アイテム構成を柔軟に切り替えることで、需要に対応した安定供給を行うことにより、販売数量、販売単価ともに堅調に推移しました。この結果、市況悪化の影響を最小限に留め、ぶなしめじ事業の売上収益は6,700百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
④ 茸その他
2019年3月に瑞穂農林株式会社及び株式会社きのこセンター金武、2019年10月に株式会社三蔵農林の計3社を取得し子会社化したことにより、茸その他事業の売上収益は2,713百万円(前年同期比193.8%増)となりました。
[その他]
その他の事業の売上収益は、カット野菜及び納豆事業終了(2020年2月)の影響により1,892百万円(同8.7%減)となりました。
第4期第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から6月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格の高騰、人件費の上昇とそれにともなう物流費の上昇など厳しい状況でありましたが、一方で、国内きのこ市場は新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出自粛にともなう家庭での調理機会の増加や、健康意識の高まりを背景とした機能性食材の需要拡大などにより、堅調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結累計期間末(2020年6月30日時点)の資産合計は、34,140百万円(前連結会計年度末比1,059百万円減)となりました。流動資産は、9,256百万円(同1,788百万円減)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,201百万円減少したことなどによるものです。非流動資産は、24,883百万円(同729百万円増)となりました。これは主に、設備増強・更新等に伴って有形固定資産が816百万円増加したことなどによるものです。
当第1四半期連結累計期間末の負債合計は、28,744百万円(同1,552百万円減)となりました。流動負債は、6,255百万円(同1,024百万円減)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が651百万円増加した一方で、未払法人所得税が1,243百万円減少したことなどによるものです。非流動負債は、22,489百万円(同528百万円減)となりました。これは主に、借入金が483百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結累計期間末の資本合計は、5,395百万円(同493百万円増)となりました。これは主に、四半期利益482百万円を計上したことなどによるものです。
b.経営成績
当第1四半期の収益は、10,624百万円(前年同期比9.8%増)、このうち、売上収益は、7,470百万円(同5.3%増)となりました。カット野菜および納豆事業終了(2020年2月)による影響がありましたが、株式会社三蔵農林取得による売上の増加をはじめとし、茸事業が堅調に推移したことにより増収となりました。売上総利益は、ユーティリティ費の削減などにより売上原価率が低下したことから、2,895百万円(同28.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は1,909百万円(同4.1%減)となり、営業利益は、909百万円(同111.7%増)、四半期利益(親会社の所有者帰属)は、487百万円(同221.6%増)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間においては、IFRS農業会計(IAS第41号)の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に3,153百万円、売上原価に3,605百万円、それぞれ含まれております。
当第1四半期連結累計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。
[茸事業]
① まいたけ
まいたけの機能性を訴求するとともに、旨味と風味のバランスや食感の良さなど、食材としてお客様からの高い評価の獲得を通じて、季節の食材ではなく通年食材としての地位確立と、豊富な製品ラインアップを活かした製品戦略を展開しました。当第1四半期においては販売単価は前年同期に比べ低下しましたが、販売数量が増加しました。この結果、まいたけ事業の売上収益は4,054百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
② エリンギ
生産品質の向上により安定した供給を実現したことに加え、消費者のニーズに対応した戦略製品の投入による製品ラインアップの拡充を図ることで、販売数量、販売単価ともに堅調に推移しました。この結果、エリンギ事業の売上収益は869百万円(同12.7%増)となりました。
③ ぶなしめじ
青果市況と市場の動向を注視しつつ販売アイテム構成を柔軟に切り替えることで需要に対応した安定供給に努め、販売数量は減少したものの販売単価は堅調に推移しました。この結果、ぶなしめじ事業の売上収益は1,604百万円(同11.7%増)となりました。
④ 茸その他
2019年10月に子会社化した株式会社三蔵農林(マッシュルームの生産・販売)の売上が増収に寄与しました。この結果、茸その他事業の売上収益は、819百万円(同139.3%増)となりました。
[その他]
その他の事業の売上収益は、カット野菜及び納豆事業終了(2020年2月)の影響により123百万円(同78.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第3期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,156百万円減少し、4,461百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、4,891百万円(前年同期比38.8%減)となりました。これは主に、税引前利益6,646百万円、減価償却費及び償却費1,772百万円の計上があった一方で、前期の期末日が休日であったこと等による営業債務及びその他の債務の減少1,838百万円や、法人所得税の支払1,542百万円があったこと等によるものです。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1,994百万円(前年同期比5.1%減)となりました。これは主に、バイオセンターの設備増強・更新等に伴う有形固定資産の取得による支出2,356百万円、子会社株式の取得による支出441百万円、有形固定資産の売却による収入801百万円等によるものです。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、5,053百万円(前年同期比71.5%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,963百万円、配当金の支払1,685百万円等によるものです。
第4期第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,201百万円減少し、3,259百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、59百万円(前年同期比95.7%減)となりました。これは主に、税引前四半期利益775百万円並びに減価償却費及び償却費466百万円の計上や、営業債権及びその他の債権の減少473百万円並びに生物資産の減少456百万円等があった一方で、法人所得税の支払1,682百万円等があったことによるものです。
(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、607百万円(前年同期は646百万円の収入)となりました。これは主に、バイオセンターの設備増強・更新等に伴う有形固定資産の取得による支出602百万円等によるものです。
(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、534百万円(前年同期比18.5%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出481百万円及びリース負債の返済による支出53百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第3期連結会計年度及び第4期第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第3期連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比 (%) | 第4期第1四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 茸事業(百万円) | 42,195 | 111.2 | 9,370 |
| その他(百万円) | - | - | - |
| 合計(百万円) | 42,195 | 111.2 | 9,370 |
| (注)1.生産実績は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。 | |||
b.受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。
c.販売実績
第3期連結会計年度及び第4期第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第3期連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | 第4期第1四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | |
| 茸 事 業 | まいたけ(百万円) | 19,785 | 106.0 | 4,054 |
| エリンギ(百万円) | 3,426 | 106.3 | 869 | |
| ぶなしめじ(百万円) | 6,700 | 102.9 | 1,604 | |
| 茸その他(百万円) | 2,713 | 293.8 | 819 | |
| その他(百万円) | 1,892 | 91.3 | 123 | |
| 合計(百万円) | 34,517 | 109.9 | 7,470 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.茸事業の「茸その他」の主な内訳は、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじとなります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10%以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)資産
資産につきましては、35,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,982百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払い等の現金及び現金同等物の減少要因があったためです。
(ⅱ)負債
負債につきましては、30,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,571百万円減少しております。これは主に、長期借入金の返済等の減少要因があったためです。また、結果として当連結会計年度末時点のレバレッジ・レシオ(連結総有利子負債/直前12カ月の連結EBITDA)は2.7倍まで低下しています。
(ⅲ)資本
資本につきましては、4,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,589百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払額1,685百万円がありましたが、当期利益4,344百万円の発生等があったためです。
経営成績の分析につきましては、前記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、前記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。
設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金により賄っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要な会計方針及び見積りの詳細及び当該見積りに用いた仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけております。旧雪国まいたけ②第33期以降の調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期(四半期)利益の推移は以下のとおりであります。
(1)調整後営業利益、調整後EBITDA
(単位:百万円)
| 回次 | 日本基準 | ||||
| 旧雪国まいたけ② | 旧雪国まいたけ③ | 旧雪国まいたけ④ | |||
| 第33期 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第1期 | |
| 決算期 | 2015年9月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2017年12月期 | 2018年3月期 |
| 開始・終了年月 | 2015年4月～ 2015年9月 | 2015年10月～ 2016年3月 | 2016年4月～ 2017年3月 | 2017年4月～ 2017年12月 | 2018年1月～ 2018年3月 |
| 営業利益 | △218 | 2,114 | 3,190 | 2,710 | 1,028 |
| (調整額) +のれん償却費 +マネジメントフィー(注)5 +上場関連費用(注)6 +非公開化関連費用(注)7 | - 46 - 33 | 151 56 - 834 | 302 110 - △36 | 226 80 4 - | 377 27 50 - |
| 調整額小計 | 80 | 1,042 | 376 | 312 | 455 |
| 調整後営業利益(注)1 | △138 | 3,156 | 3,566 | 3,022 | 1,484 |
| (調整額) +減価償却費及び償却費 | 760 | 729 | 1,460 | 1,039 | 342 |
| 調整後EBITDA | 622 | 3,886 | 5,027 | 4,062 | 1,827 |
| (単位:百万円) |
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 当社 | ||||
| 第2期 | 第3期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2020年3月期 第1四半期 | 2021年3月期 第1四半期 |
| 営業利益 | 6,491 | 6,691 | 429 | 909 |
| (調整額) +マネジメントフィー(注)5 +上場関連費用(注)6 +合併に伴う不動産登記費用(注)9 -割安購入益(注)8 | 103 69 - △314 | 102 106 - - | 25 19 - - | 26 9 61 - |
| 調整額小計 | △141 | 208 | 45 | 97 |
| 調整後営業利益(注)2 | 6,349 | 6,899 | 474 | 1,007 |
| (調整額) +減価償却費及び償却費 | 1,663 | 1,772 | 419 | 466 |
| 調整後EBITDA | 8,013 | 8,672 | 893 | 1,473 |
(2)調整後当期(四半期)利益
(単位:百万円)
| 回次 | 日本基準 | ||||
| 旧雪国まいたけ② | 旧雪国まいたけ③ | 旧雪国まいたけ④ | |||
| 第33期 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第1期 | |
| 決算年月 | 2015年9月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2017年12月 | 2018年3月 |
| 開始・終了年月 | 2015年4月～ 2015年9月 | 2015年10月～ 2016年3月 | 2016年4月～ 2017年3月 | 2017年4月～ 2017年12月 | 2018年1月～ 2018年3月 |
| 当期純利益 | △71 | △3,725 | 831 | 725 | 927 |
| (調整額) +のれん償却費 +マネジメントフィー(注)5 +上場関連費用(注)6 +非公開化関連費用 (注)7 +合併に伴う不動産登記費用(注)9 +リファイナンス関連損益(注)11 | - 46 - 33 - - | 151 56 - 834 67 - | 302 110 - △36 - - | 226 80 4 - - 239 | 377 27 50 - 65 - |
| 調整額小計 (税金調整前) | 80 | 1,109 | 376 | 551 | 521 |
| 調整項目の税金調整額(適用税率) | △28 (34.86%) | △333 (34.86%) | △25 (34.31%) | △111 (34.31%) | △49 (34.31%) |
| 調整額小計 (税金調整後) | 52 | 775 | 350 | 440 | 472 |
| 調整後当期純利益(注)3 | △18 | △2,949 | 1,182 | 1,165 | 1,399 |
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 当社 | ||||
| 第2期 | 第3期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2020年3月期 第1四半期 | 2021年3月期 第1四半期 |
| 当期利益(百万円) | 4,378 | 4,344 | 149 | 482 |
| (調整額) +マネジメントフィー(百万円)(注)5 +上場関連費用(百万円)(注)6 -割安購入益(百万円)(注)8 +合併に伴う不動産登記費用(百万円) (注)10 +リファイナンス関連損益(百万円) (注)11 | 103 69 △314 - △485 | 102 106 - - △302 | 25 19 - - 58 | 26 9 - 61 68 |
| 調整額小計(税金調整前)(百万円) | △627 | △94 | 103 | 165 |
| 調整項目の税金調整額(百万円) (適用税率) | 106 (34.26%) | 32 (34.26%) | △35 (34.26%) | △56 (34.26%) |
| 調整額小計(税金調整後)(百万円) | △520 | △62 | 68 | 109 |
| 調整後当期(四半期)利益(百万円) (注)4 | 3,858 | 4,282 | 218 | 591 |
| 1株当たり調整後当期(四半期)利益(円) (注)13、14 | 96.82 | 107.46 | 5.47 | 14.85 |
(注)1.調整後営業利益(日本基準)=営業利益 + のれん償却費 + マネジメントフィー + 上場関連費用 + 非公開化関連費用
2.調整後営業利益(国際会計基準)=営業利益 + マネジメントフィー + 上場関連費用 + 合併に伴う不動産登記費用 - 割安購入益
3.調整後当期純利益(日本基準)=当期純利益 + のれん償却費 + マネジメントフィー + 上場関連費用 + 非公開化関連費用 + 合併に伴う不動産登記費用 + リファイナンス関連損益 + 調整項目の税金調整額
4.調整後当期(四半期)利益(国際会計基準)=当期(四半期)利益+ マネジメントフィー + 上場関連費用 - 割安購入益 + 合併に伴う不動産登記費用 + リファイナンス関連損益+ 調整項目の税金調整額
5.Bain Capital Private Equity, LP及び株式会社神明ホールディングスとのマネジメント契約に基づく報酬であります。
6.上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用等の上場関連の一時的な費用であります。
7.当社非公開化に関するアドバイザリー費用、再上場に向けた準備に係る費用等の非公開化に関連して一時的に発生した費用であります。
8.瑞穂農林株式会社の株式取得において、識別可能な純資産の公正価値合計が移転した対価を上回ったことにより発生した割安購入益であります。
9.2015年10月1日に旧雪国まいたけ③が旧雪国まいたけ②を吸収合併したことに伴う不動産登記費用であります。
10.2020年4月1日に旧雪国まいたけホールディングス②が旧雪国まいたけ④を吸収合併したことに伴う不動産登記費用であります。
11.当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用等であります。なお、調整後当期(四半期)利益(国際会計基準)の計算においては、同リファイナンスに伴う契約金利の低下によって発生した一時的な利得とそれに連動して発生する残存契約期間における支払利息の増加額を相殺しております。
12.調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期(四半期)利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社の業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期(四半期)利益は、上場後には発生しないと見込まれるマネジメントフィー及び上場関連費用、非公開化関連費用及びリファイナンス関連損益や、割安購入益等の非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社の業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。なお、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期(四半期)利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社における調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期(四半期)利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
13.1株当たり調整後当期(四半期)利益=調整後当期(四半期)利益÷期中平均株式数
14.当社は、2020年7月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり調整後当期(四半期)利益につきましては、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。