訂正有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	63,879百万円	75,916百万円
勤務費用	2,963	3,598
利息費用	811	416
数理計算上の差異の発生額	10,436	△5,036
退職給付の支払額	△1,830	△1,915
過去勤務費用の発生額	―	△1
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△222
原則法から簡便法への変更に伴う減少額	―	△307
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	379	―
大量退職による減少額	△571	―
転籍に伴う減少額	△112	―
その他	△39	29
退職給付債務の期末残高	75,916	72,478

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	51,918百万円	53,024百万円
期待運用収益	1,758	1,485
数理計算上の差異の発生額	△1,095	△115
事業主からの拠出額	2,168	2,156
退職給付の支払額	△1,452	△1,665
大量退職による減少額	△273	―
年金資産の期末残高	53,024	54,885

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	802百万円	752百万円
退職給付費用	287	189
退職給付の支払額	△57	△137
制度への拠出額	△68	△73
原則法から簡便法への変更に伴う増加額	―	269
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△310	―
転籍に伴う増加額	112	―
その他	△13	△2
退職給付に係る負債の期末残高	752	998

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	72,459百万円	69,186百万円
年金資産	△53,565	△55,495
	18,894	13,691
非積立型制度の退職給付債務	4,749	4,900
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,644	18,591
退職給付に係る負債	23,718	18,732
退職給付に係る資産	△74	△142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,644	18,591

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	2,963百万円	3,598百万円
利息費用	811	416
期待運用収益	△1,758	△1,485
数理計算上の差異の費用処理額	11,774	△4,922
過去勤務費用の費用処理額	―	△1
簡便法で計算した退職給付費用	287	189
簡便法から原則法への変更による費用処理額	69	―
その他	△2	0
確定給付制度に係る退職給付費用	14,144	△2,203
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	―	△38

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△226百万円	―百万円
過去勤務費用	△4	―
合計	△231	―

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	56%	52%
株式	20	23
一般勘定	14	14
その他	10	11
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.000%～0.678%	0.000%～1.044%
長期期待運用収益率	3.4%	2.8%
予想昇給率(ポイント制)	5.5%	5.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度863百万円、当連結会計年度1,010百万円であります。