有価証券報告書-第82期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高	79,127	百万円	79,813	百万円
勤務費用	2,622		3,488
利息費用	265		480
数理計算上の差異の発生額	△718		△252
退職給付の支払額	△1,654		△2,263
過去勤務費用の発生額	108		△7
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△173
新規連結に伴う増加額	-		827
その他	63		160
退職給付債務の期末残高	79,813		82,073

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高	57,932	百万円	62,727	百万円
期待運用収益	826		1,192
数理計算上の差異の発生額	4,104		2,983
事業主からの拠出額	1,341		1,768
退職給付の支払額	△1,476		△1,889
年金資産の期末残高	62,727		66,782

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,287	百万円	1,288	百万円
退職給付費用	143		268
退職給付の支払額	△64		△221
制度への拠出額	△71		△71
その他	△8		1
退職給付に係る負債の期末残高	1,288		1,266

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	74,748	百万円	75,519	百万円
年金資産	△63,602		△67,758
	11,146		7,761
非積立型制度の退職給付債務	7,227		8,797
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,374		16,558
退職給付に係る負債	18,700		17,148
退職給付に係る資産	△326		△590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,374		16,558

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
勤務費用	2,622	百万円	3,488	百万円
利息費用	265		480
期待運用収益	△826		△1,192
数理計算上の差異の費用処理額	△4,823		△3,260
過去勤務費用の費用処理額	108		△7
簡便法で計算した退職給付費用	143		268
その他	-		24
確定給付制度に係る退職給付費用	△2,509		△198
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	-		5

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
債券	44	%	43	%
株式	28		29
一般勘定	12		12
その他	16		15
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
割引率	0.000%～0.729	%	0.000%～0.770	%
長期期待運用収益率	1.9	%	1.9	%
予想昇給率(ポイント制)	5.0	%	5.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度1,080百万円、当連結会計年度1,604百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。