有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	75,916	百万円	72,478	百万円
勤務費用	3,598		3,324
利息費用	416		573
数理計算上の差異の発生額	△5,036		△2,055
退職給付の支払額	△1,915		△2,075
過去勤務費用の発生額	△1		6
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△222		-
原則法から簡便法への変更に伴う減少額	△307		-
その他	29		△27
退職給付債務の期末残高	72,478		72,224

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	53,024	百万円	54,885	百万円
期待運用収益	1,485		1,372
数理計算上の差異の発生額	△115		236
事業主からの拠出額	2,156		2,186
退職給付の支払額	△1,665		△1,726
年金資産の期末残高	54,885		56,953

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	752	百万円	998	百万円
退職給付費用	189		245
退職給付の支払額	△137		△113
制度への拠出額	△73		△73
新規連結に伴う増加額	-		258
原則法から簡便法への変更に伴う増加額	269		-
その他	△2		△1
退職給付に係る負債の期末残高	998		1,315

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	69,186	百万円	68,314	百万円
年金資産	△55,495		△57,615
	13,691		10,699
非積立型制度の退職給付債務	4,900		5,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,591		16,585
退職給付に係る負債	18,732		16,723
退職給付に係る資産	△142		△138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,591		16,585

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	3,598	百万円	3,324	百万円
利息費用	416		573
期待運用収益	△1,485		△1,372
数理計算上の差異の費用処理額	△4,922		△2,291
過去勤務費用の費用処理額	△1		6
簡便法で計算した退職給付費用	189		245
その他	0		0
確定給付制度に係る退職給付費用	△2,203		485
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	△38		-

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	52	%	46	%
株式	23		25
一般勘定	14		13
その他	11		15
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.000%～1.044	%	0.000%～0.961	%
長期期待運用収益率	2.8	%	2.5	%
予想昇給率(ポイント制)	5.5	%	5.5	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,010百万円、当連結会計年度1,089百万円であります。