有価証券報告書-第85期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	73,506	百万円	73,114	百万円
勤務費用	2,894		2,795
利息費用	1,052		1,090
数理計算上の差異の発生額	△1,460		△6,562
退職給付の支払額	△2,870		△3,704
過去勤務費用の発生額	△76		△19
その他	68		128
退職給付債務の期末残高	73,114		66,841

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	63,575	百万円	68,387	百万円
期待運用収益	1,831		2,106
数理計算上の差異の発生額	3,542		3,240
事業主からの拠出額	1,847		1,854
退職給付の支払額	△2,407		△3,079
年金資産の期末残高	68,387		72,508

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,150	百万円	1,207	百万円
退職給付費用	155		139
退職給付の支払額	△126		△133
制度への拠出額	△20		△20
その他	48		8
退職給付に係る負債の期末残高	1,207		1,201

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	65,725	百万円	59,308	百万円
年金資産	△68,862		△73,054
	△3,138		△13,746
非積立型制度の退職給付債務	9,071		9,280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,934		△4,465
退職給付に係る負債	10,587		9,724
退職給付に係る資産	△4,653		△14,189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,934		△4,465

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	2,894	百万円	2,795	百万円
利息費用	1,052		1,090
期待運用収益	△1,831		△2,106
数理計算上の差異の費用処理額	△5,003		△9,802
過去勤務費用の費用処理額	△76		△19
簡便法で計算した退職給付費用	155		139
その他	△40		34
確定給付制度に係る退職給付費用	△2,849		△7,869

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
債券	36	%	35	%
株式	29		30
オルタナティブ(注)	16		20
一般勘定	12		11
その他	7		3
合計	100		100

(注)前連結会計年度において「その他」に含めていた「オルタナティブ」は、構成比率の重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の数値の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた23%は、「オルタナティブ」16%、「その他」7%として組替えております。
なお、オルタナティブは、主に不動産およびファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率	0.000%～1.839	%	0.299%～2.727	%
長期期待運用収益率	2.9	%	3.1	%
予想昇給率(ポイント制)	5.2	%	5.2	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度1,986百万円、当連結会計年度2,556百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。