有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	58,213百万円	63,879百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,189	-
会計方針の変更を反映した期首残高	59,402	63,879
勤務費用	2,822	2,963
利息費用	960	811
数理計算上の差異の発生額	2,365	10,436
退職給付の支払額	△1,744	△1,830
過去勤務費用の発生額	△0	-
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	379
大量退職による減少額	-	△571
転籍に伴う減少額	-	△112
その他	75	△39
退職給付債務の期末残高	63,879	75,916

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	48,024百万円	51,918百万円
期待運用収益	1,153	1,758
数理計算上の差異の発生額	2,036	△1,095
事業主からの拠出額	2,204	2,168
退職給付の支払額	△1,500	△1,452
大量退職による減少額	-	△273
年金資産の期末残高	51,918	53,024

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	782百万円	802百万円
退職給付費用	169	287
退職給付の支払額	△109	△57
制度への拠出額	△54	△68
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	-	△310
転籍に伴う増加額	-	112
その他	14	△13
退職給付に係る負債の期末残高	802	752

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	60,974百万円	72,459百万円
年金資産	△52,443	△53,565
	8,531	18,894
非積立型制度の退職給付債務	4,233	4,749
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,764	23,644
退職給付に係る負債	13,066	23,718
退職給付に係る資産	△303	△74
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,764	23,644

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,822百万円	2,963百万円
利息費用	960	811
期待運用収益	△1,153	△1,758
数理計算上の差異の費用処理額	264	11,774
過去勤務費用の費用処理額	2	-
簡便法で計算した退職給付費用	169	287
簡便法から原則法への変更による費用処理額	-	69
その他	△1	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	3,064	14,144

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	86百万円	△226百万円
過去勤務費用	△2	△4
合 計	84	△231

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	226百万円	-百万円
未認識過去勤務費用	4	-
合 計	231	-

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	56%	56%
株式	25	20
一般勘定	12	14
その他	7	10
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.034%～1.587%	0.000%～0.678%
長期期待運用収益率	2.4%	3.4%
予想昇給率(ポイント制)	5.5%	5.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度735百万円、当連結会計年度863百万円であります。