有価証券報告書-第84期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	82,073	百万円	73,506	百万円
勤務費用	3,450		2,894
利息費用	542		1,052
数理計算上の差異の発生額	△11,269		△1,460
退職給付の支払額	△2,299		△2,870
過去勤務費用の発生額	△16		△76
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	991		-
その他	34		68
退職給付債務の期末残高	73,506		73,114

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	66,782	百万円	63,575	百万円
期待運用収益	△334		1,831
数理計算上の差異の発生額	△3,302		3,542
事業主からの拠出額	1,774		1,847
退職給付の支払額	△1,887		△2,407
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	541		-
年金資産の期末残高	63,575		68,387

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,266	百万円	1,150	百万円
退職給付費用	262		155
退職給付の支払額	△127		△126
制度への拠出額	△70		△20
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△211		-
その他	30		48
退職給付に係る負債の期末残高	1,150		1,207

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	66,520	百万円	65,725	百万円
年金資産	△64,030		△68,862
	2,490		△3,138
非積立型制度の退職給付債務	8,592		9,071
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,081		5,934
退職給付に係る負債	11,792		10,587
退職給付に係る資産	△710		△4,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,081		5,934

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	3,450	百万円	2,894	百万円
利息費用	542		1,052
期待運用収益	334		△1,831
数理計算上の差異の費用処理額	△7,968		△5,003
過去勤務費用の費用処理額	△16		△76
簡便法で計算した退職給付費用	262		155
簡便法から原則法への変更による費用処理額	239		-
その他	△24		△40
確定給付制度に係る退職給付費用	△3,180		△2,849

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	39	%	36	%
株式	26		29
一般勘定	13		12
その他	22		23
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	0.000%～1.742	%	0.000%～1.839	%
長期期待運用収益率	△0.5	%	2.9	%
予想昇給率(ポイント制)	5.0	%	5.2	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度1,926百万円、当連結会計年度1,986百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。