1301 極洋

1301
2026/03/19
時価
612億円
PER 予
8.99倍
2010年以降
5.88-374.76倍
(2010-2025年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.61-1.82倍
(2010-2025年)
配当 予
2.96%
ROE 予
9.06%
ROA 予
3.01%
資料
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極洋(1301)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
29億2600万
2009年3月31日 +1.88%
29億8100万
2009年12月31日 -35.66%
19億1800万
2010年3月31日 +13.66%
21億8000万
2010年6月30日 -82.84%
3億7400万
2010年9月30日 +48.66%
5億5600万
2010年12月31日 +160.97%
14億5100万
2011年3月31日 +9.44%
15億8800万
2011年6月30日 -54.66%
7億2000万
2011年9月30日 +5.83%
7億6200万
2011年12月31日 +139.76%
18億2700万
2012年3月31日 -10.45%
16億3600万
2012年6月30日 -71.33%
4億6900万
2012年9月30日 -16.2%
3億9300万
2012年12月31日 +364.12%
18億2400万
2013年3月31日 +27.41%
23億2400万
2013年6月30日 -56.71%
10億600万
2013年9月30日 +39.56%
14億400万
2013年12月31日 +104.77%
28億7500万
2014年3月31日 +1.39%
29億1500万
2014年6月30日 -89.06%
3億1900万
2014年9月30日 +126.02%
7億2100万
2014年12月31日 +218.03%
22億9300万
2015年3月31日 +7.28%
24億6000万
2015年6月30日 -88.9%
2億7300万
2015年9月30日 +312.45%
11億2600万
2015年12月31日 +119.09%
24億6700万
2016年3月31日 -1.38%
24億3300万
2016年6月30日 -80.81%
4億6700万
2016年9月30日 +150.75%
11億7100万
2016年12月31日 +145.26%
28億7200万
2017年3月31日 +29.63%
37億2300万
2017年6月30日 -73.7%
9億7900万
2017年9月30日 +129.42%
22億4600万
2017年12月31日 +71.99%
38億6300万
2018年3月31日 +5.25%
40億6600万
2018年6月30日 -86.1%
5億6500万
2018年9月30日 +89.73%
10億7200万
2018年12月31日 +205.97%
32億8000万
2019年3月31日 +16.8%
38億3100万
2019年6月30日 -79.9%
7億7000万
2019年9月30日 -4.55%
7億3500万
2019年12月31日 +255.92%
26億1600万
2020年3月31日 +11.54%
29億1800万
2020年6月30日 -78.31%
6億3300万
2020年9月30日 +117.85%
13億7900万
2020年12月31日 +166.93%
36億8100万
2021年3月31日 +26.51%
46億5700万
2021年6月30日 -68.95%
14億4600万
2021年9月30日 +122.82%
32億2200万
2021年12月31日 +77.37%
57億1500万
2022年3月31日 +11.85%
63億9200万
2022年6月30日 -61.95%
24億3200万
2022年9月30日 +121.01%
53億7500万
2022年12月31日 +51.14%
81億2400万
2023年3月31日 -0.23%
81億500万
2023年6月30日 -70.13%
24億2100万
2023年9月30日 +65.06%
39億9600万
2023年12月31日 +73.9%
69億4900万
2024年3月31日 +26.72%
88億600万
2024年6月30日 -64.77%
31億200万
2024年9月30日 +76.14%
54億6400万
2024年12月31日 +80.6%
98億6800万
2025年3月31日 +12.27%
110億7900万
2025年6月30日 -76.47%
26億700万
2025年9月30日 +74.72%
45億5500万
2025年12月31日 +98.99%
90億6400万

個別

2008年3月31日
13億5000万
2009年3月31日 +23.78%
16億7100万
2010年3月31日 +12.51%
18億8000万
2011年3月31日 +10.64%
20億8000万
2012年3月31日 -13.03%
18億900万
2012年9月30日 -91.54%
1億5300万
2013年3月31日 +547.06%
9億9000万
2013年9月30日 +38.08%
13億6700万
2014年3月31日 +80.76%
24億7100万
2014年9月30日 -63.98%
8億9000万
2015年3月31日 +112.81%
18億9400万
2016年3月31日 +16.74%
22億1100万
2017年3月31日 +44.14%
31億8700万
2018年3月31日 -10.48%
28億5300万
2019年3月31日 -7.29%
26億4500万
2020年3月31日 -14.82%
22億5300万
2021年3月31日 +60.01%
36億500万
2022年3月31日 +46.44%
52億7900万
2023年3月31日 +14.11%
60億2400万
2024年3月31日 +19.77%
72億1500万
2025年3月31日 +33.79%
96億5300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
エ.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額466百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
2025/06/25 16:11
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下の通りであります。
ア.セグメント利益の調整額1,641百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,408百万円が含
まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ.セグメント資産の調整額3,022百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(投資有価証券)、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ.減価償却費の調整額213百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額293百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。2025/06/25 16:11
#3 役員報酬(連結)
町田 勝弘(社外取締役)
業績連動型株式報酬は株主総会の決議に基づき、事業年度ごとに中期経営計画の目標指標である連結売上高と連結営業利益の達成度合いに応じて算出した業績連動係数に取締役の役位別に定めた基本ポイントを乗じ、各取締役に付与するポイントを算定し、そのポイントに基づき、退任時に信託を通じ当社株式を支給しております。当該業績指標を算定の基礎とした理由は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値の持続的向上を促すことが期待できると判断したためであります。なお、当事業年度における業績連動型株式報酬制度に係る指標の計画値は、連結売上高300,000百万円、連結営業利益10,000百万円で、実績は連結売上高302,681百万円、連結営業利益11,079百万円です。
なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、固定の基本報酬のみとし業績連動型株式報酬は支給しておりません。また、国内非居住者の取締役については、業績連動型株式報酬制度の対象外としております。
2025/06/25 16:11
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中で、当社グループは当期より中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』をスタートさせました。「魚を中心に、食で人と暮らしと地球によりそう サステナブルな世界へ」という企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を進め、目標達成に向け取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は3,026億81百万円(前年比15.7%増)、営業利益は110億79百万円(前期比25.8%増)、経常利益は108億57百万円(前期比22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億40百万円(前比13.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来「生鮮事業」に属しておりましたKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS CO., LTD.の事業の一部を「水産事業」に変更するなど、一部連結子会社の区分を変更しております。このため、前期との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
2025/06/25 16:11

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