5711 三菱マテリアル

5711
2026/03/19
時価
6865億円
PER 予
34.11倍
2010年以降
赤字-352.67倍
(2010-2025年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.41-1.32倍
(2010-2025年)
配当 予
1.92%
ROE 予
2.79%
ROA 予
0.68%
資料
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三菱マテリアル(5711)の経常利益又は経常損失(△) - 加工事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
106億2200万
2013年6月30日 -65.55%
36億5900万
2013年9月30日 +92.02%
70億2600万
2013年12月31日 +51.07%
106億1400万
2014年3月31日 +31.89%
139億9900万
2014年6月30日 -68.84%
43億6200万
2014年9月30日 +86.84%
81億5000万
2014年12月31日 +50.52%
122億6700万
2015年3月31日 +35.15%
165億7900万
2015年6月30日 -73%
44億7600万
2015年9月30日 +94.59%
87億1000万
2015年12月31日 +40.24%
122億1500万
2016年3月31日 +22.51%
149億6500万
2016年6月30日 -80.62%
29億
2016年9月30日 +70.07%
49億3200万
2016年12月31日 +47.18%
72億5900万
2017年3月31日 +36.56%
99億1300万
2017年6月30日 -59.89%
39億7600万
2017年9月30日 +104.7%
81億3900万
2017年12月31日 +60.17%
130億3600万
2018年3月31日 +28.94%
168億800万
2018年6月30日 -67.29%
54億9800万
2018年9月30日 +70.57%
93億7800万
2018年12月31日 +35.97%
127億5100万
2019年6月30日 -73.89%
33億2900万
2019年9月30日 +56.44%
52億800万
2019年12月31日 +20.93%
62億9800万
2020年6月30日
-13億7900万
2020年9月30日 -106.16%
-28億4300万
2020年12月31日 -11.26%
-31億6300万
2021年6月30日
21億6100万
2021年9月30日 +167.93%
57億9000万
2021年12月31日 +72.88%
100億1000万
2022年6月30日 -49.83%
50億2200万
2022年9月30日 +75.27%
88億200万
2022年12月31日 +33.42%
117億4400万
2023年6月30日 -64.82%
41億3100万
2023年9月30日 +54.01%
63億6200万
2023年12月31日 +43.6%
91億3600万
2024年9月30日 -30.6%
63億4000万
2025年9月30日 -31.81%
43億2300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,767百万円は、主にDX推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/24 10:08
#2 セグメント表の脚注(連結)
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,187百万円は、主にDX推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。
7.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2025/06/24 10:08
#3 主要な設備の状況
(3) 加工事業
① 提出会社
2025/06/24 10:08
#4 事業の内容
当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。また、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。
加工事業 …… 当社及び子会社㈱MOLDINO、日本新金属㈱、子会社エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の子会社が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社MMCハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品等を販売しております。
再生可能エネルギー事業 …… 当社及び子会社安比地熱㈱、関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでおります。
2025/06/24 10:08
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/24 10:08
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」、「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 10:08
#7 役員報酬(連結)
なお、当事業年度に係る賞与の算定に用いた業績連動指標の目標値及び実績値は次のとおり。
評価項目目標値実績値
高機能製品195億円56億円
加工事業212億円88億円
連結営業利益成長率-59.47%
④役員の報酬等の額の決定に関する方針等
※取締役の報酬制度の内容を一部変更し、2024年7月より、指名・監査・報酬・サステナビリティ各委員会の委員長を務める取締役に対して委員長手当を支給しております。
2025/06/24 10:08
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
高機能製品6,325(672)
加工事業7,269(745)
再生可能エネルギー事業113(3)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
2025/06/24 10:08
#9 減損損失に関する注記(連結)
(減損損失を認識した資産グループの概要)
用途場所種類減損損失(百万円)
高機能製品用資産埼玉県秩父郡 ほか建物及び機械装置等2,859
加工事業用資産中華人民共和国天津市機械装置等108
再生可能エネルギー事業用資産埼玉県ふじみ野市構築物及び機械装置等978
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落、市況の低迷等により収益性が著しく下落している資産グループ、事業の終了を決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(7,759百万円)として特別損失に計上しております。
2025/06/24 10:08
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
2019年4月 執行役員
加工事業カンパニー バイスプレジデント
2020年4月 執行役常務
2025/06/24 10:08
#11 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
2020年4月 執行役常務
加工事業カンパニー プレジデント
2023年4月 執行役常務 CGO 注1
2025/06/24 10:08
#12 研究開発活動
研究開発費の金額は、1,918百万円であります。
(3)加工事業
当社のイノベーションセンター、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、及びグループ会社である日本新金属株式会社、MMCリョウテック株式会社、株式会社MOLDINOを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。
2025/06/24 10:08
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(ハ)財務目標
Phase1の最終年度である2025年度では、売上高1兆9,400億円、営業利益700億円、経常利益870億円、ROIC 5.5%、ROE 10.0%、EBITDA 1,500億円、ネットD/Eレシオ 0.7倍、ネット有利子負債/EBITDA倍率 3.5倍を計画しています。
(ニ)キャピタルアロケーション
2025/06/24 10:08
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、2023年度から2030年度までを対象とした中期経営戦略に基づき、企業価値の向上に向けた諸施策を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆9,620億76百万円(前年度比27.4%増)、連結営業利益は371億18百万円(同59.5%増)となりました。連結経常利益は、鉱山からの受取配当金が減少したものの、持分法による投資利益が増加したことなどから、602億35百万円(同11.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、インドネシア・カパー・スメルティング社の持分法適用関連会社化に伴う持分変動利益を計上した一方、減損損失を計上したことなどから、340億76百万円(同14.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2025/06/24 10:08
#15 設備の新設、除却等の計画(連結)
加工事業

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。2025/06/24 10:08
#16 設備投資等の概要
当事業における設備投資額は、18,055百万円であります。
(3) 加工事業
当事業全般における設備増強及び合理化工事に加えて、既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。
2025/06/24 10:08
#17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は、将来減算一時差異等のうち将来にわたって税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した予算及び中期経営戦略を基礎として行われます。当該見積りは、特に当社における自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定に左右されることから不確実性を伴い、これに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼします。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/24 10:08
#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、将来減算一時差異等のうち将来にわたって税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した予算及び中期経営戦略を基礎として行われます。当該見積りは、特に当社における自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定に左右されることから不確実性を伴い、これに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼします。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/24 10:08

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