- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(実績については、2025年3月31日現在における、当社及び連結子会社47社のデータを反映しています。)
| 項目 | 単体 | グループ | 計 |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 2 | 5 | 7 |
| カテゴリ8 | リース資産(上流) | - | - | - |
| カテゴリ9 | 輸送、配送(下流) | 32 | 32 | 64 |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 2 | 3 | 5 |
| カテゴリ13 | リース資産(下流) | - | - | - |
| カテゴリ14 | フランチャイズ | - | - | - |
(4)人的資本に関する取組(人材の多様性確保を含む)
当社グループは、「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを「私たちの目指す姿」として掲げています。事業活動を通じてこの目指す姿を推進していくのは人であり、「人こそが新しい価値を創造し、当社グループの持続的成長の源泉である」と考えています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
④ 再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/22 10:29- #3 セグメント表の脚注（連結）
- の他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△10,241百万円にはセグメント間取引消去△385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,856百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額84,578百万円には、セグメント間取引消去△100,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産184,711百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,091百万円は、主にDX推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/22 10:29 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/22 10:29 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
三菱マテリアルブラジル社(旧MMCメタルドブラジル社)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 10:29 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。
2026/06/22 10:29- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額27,319百万円は、会計処理の確定により9,245百万円減少し、18,073百万円となっております。のれんの減少は、有形固定資産が5,392百万円、無形固定資産のその他が7,916百万円、固定負債が4,063百万円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末の有形固定資産は5,392百万円、無形固定資産のその他は7,916百万円、固定負債は4,063百万円それぞれ増加し、のれんは9,245百万円減少しております。
なお、のれんの償却期間は20年、のれん以外の無形固定資産のその他に計上された顧客関連資産の償却期間は20年、技術関連資産の償却期間は10年です。
2026/06/22 10:29- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(持分法を適用しているものを除く)
(ロ)その他有価証券
(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法は製錬地金資産については主として先入先出法、その他の棚卸資産については主として総平均法を採用しております。
③デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 10:29 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 10:29- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 10:29 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※6 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/22 10:29- #12 指標及び目標、気候変動（連結）
(実績については、2025年3月31日現在における、当社及び連結子会社47社のデータを反映しています。)
| 項目 | 単体 | グループ | 計 |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 2 | 5 | 7 |
| カテゴリ8 | リース資産(上流) | - | - | - |
| カテゴリ9 | 輸送、配送(下流) | 32 | 32 | 64 |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 2 | 3 | 5 |
| カテゴリ13 | リース資産(下流) | - | - | - |
| カテゴリ14 | フランチャイズ | - | - | - |
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2026/06/22 10:29- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2026/06/22 10:29- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/22 10:29- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/22 10:29- #17 株式の保有状況（連結）
みなし保有株式 2026年3月31日現在
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三菱地所株式会社 | - | 1,570,000 | 当該株式は、「退職給付に関する会計基準」に適合する年金資産として信託したものであります。また、信託契約上、受託者は当社の指示に従って議決権を行使することとなっております。 | 無 |
| - | 3,818 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社株式の保有の有無は、当該株式の発行者の関係会社による保有は含めておりません。
- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 10:29- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)
2026/06/22 10:29- #20 沿革
2【沿革】
| 1871年5月 | 九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手 |
| 同年10月 | 直島製錬所設置 |
| 1918年4月 | 三菱鉱業㈱設立(三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承) |
| 1947年5月 | 菱光産業㈱(現三菱マテリアルトレーディング㈱)設立 |
- #21 減損損失に関する注記（連結）
※6 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別または拠点別を単位として資産をグルーピングしております。
2026/06/22 10:29- #22 監査報酬（連結）
②内部監査の状況
内部監査担当部署である監査部は2026年6月22日現在、監査部長を含む15名で構成されております。担当執行役の指示の下、監査委員会と連携して、担当執行役及び監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社グループにおける会社業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等についての監査を行っております。また、会計監査人と情報の共有化を図り緊密な連携をもって監査を実施しております。
監査部は、担当執行役及び監査委員会等に対して定期的に全社の監査結果の報告を行っており、また取締役会に対しては、担当執行役より定期的に全社の監査結果の報告を行っております。
2026/06/22 10:29- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式等評価損 | 13,169百万円 | | 15,000百万円 |
| 固定資産減損損失 | 8,838 | | 8,647 |
| 退職給付信託資産 | 7,656 | | 7,974 |
| 投資の払戻しとした受取配当金 | 3,347 | | 5,927 |
| 繰延税金負債合計 | △9,643 | | △13,336 |
| 繰延税金資産の純額 | 10,605 | | 6,682 |
2.再評価に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 41,982百万円 | | 35,197百万円 |
| 固定資産減損損失 | 12,042 | | 16,148 |
| 退職給付信託資産 | 7,794 | | 8,131 |
| 投資有価証券等評価損 | 8,329 | | 7,275 |
| 全面時価評価法による評価差額 | △10,508 | | △10,774 |
| 退職給付に係る資産 | △3,154 | | △10,366 |
| 合併受入時土地評価差額 | △4,273 | | △4,273 |
| 繰延税金負債合計 | △25,841 | | △38,023 |
| 繰延税金資産(負債△)の純額 | 9,934 | | 3,345 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び非資金損益項目である減価償却費の計上、減損損失の調整、棚卸資産の増加等により、396億円の収入(前期比192億円の収入減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/22 10:29- #26 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、第三者からの取得時点や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
2026/06/22 10:29- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/22 10:29- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 3,608百万円 | 3,822百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 96 | 79 |
| 時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額見積りの変更による増減額(△は減少)履行差額による減少額連結範囲の変更に伴う増減額(△は減少) | 22△357△5△271936 | 24△1738-- |
- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末457百万円、184千株、当連結会計年度末395百万円、159千株であります。
2026/06/22 10:29- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 97,648百万円 | 99,170百万円 |
| 期待運用収益 | 1,564 | 1,530 |
| その他 | 124 | 495 |
| 年金資産の期末残高 | 99,170 | 106,624 |
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/22 10:29- #32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。また、超過収益力や経営権等を反映して、1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得している場合には、超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額まで減損処理をしております。
関係会社株式の実質価額の回復可能性の判定及び超過収益力の棄損有無の判定は、グループ各社の事業計画を基礎として判断しており、将来の収益見込み等の主要な仮定が含まれております。
2026/06/22 10:29- #33 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
HCS社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額から算出しております。当社は株式取得にあたり、外部専門家を利用して各種デューデリジェンスを実施するとともに、HCS社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法とマルチプル法の組み合わせにより企業価値を算定し、株式取得価額決定の基礎としております。
HCS社の事業計画には、タングステン生産におけるスクラップ利用率の増加や生産の効率化による原価低減、当社グループのバリューチェーンを活用することによるシナジー効果等の主要な仮定が含まれております。また企業価値の算定及び割引率の見積りはインプットデータの選択に高度な専門知識が必要となるため、外部の専門家を利用しております。
2026/06/22 10:29- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2026/06/22 10:29- #35 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」及び「再生可能エネルギー事業」から、「マテリアル領域」、「プロダクト領域(超硬製品事業)」、「プロダクト領域(高機能製品事業)」、「資源事業」及び「再生可能エネルギー事業」に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 10:29- #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2026/06/22 10:29- #37 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| UBE三菱セメント株式会社 | マントベルデ社 |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 流動資産合計 | 288,233 | 318,718 | 35,020 | 72,799 |
| 固定資産合計 | 518,865 | 537,136 | 343,767 | 348,997 |
| | | | |
| | | | |
| 純資産合計 | 424,707 | 437,181 | 118,319 | 143,037 |
| | | | |
(注)マントベルデ社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
なお、上記関連会社のうちマントベルデ社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。
- #38 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | 191,855 | 195,731 |
| その他(投資その他の資産)(出資金) | 581 | 522 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | 0 | 0 |
- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 5,183.34円 | 5,633.05円 |
| 1株当たり当期純利益 | 260.82円 | 310.56円 |
(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度830千株、当連結会計年度812千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度184千株、当連結会計年度159千株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
