臨時報告書

平成28年6月29日開催の当社第91回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
役員制度改定及び単元株式数の変更に伴い、次の内容の変更を行い、関連する規定を変更、新設または削除するものであります。
(1) 役員制度改定関連
①取締役だけでなく執行役員からも社長を選定できるようにする。また、社長執行役員を定めたときは取締役社長を置かないこととする。
②会長・社長を除く役位は執行役員のみに付与することとし、「取締役副社長」及び「常務取締役」を廃止する。
③役付取締役以外の取締役からも代表取締役を選定できるようにする。
④執行役員の選任方法及び役割を明確にするため、関連する規定を新設する。
(2) 単元株式数の変更等
①当社単元株式数を「1,000株」から「100株」に変更する。
②発行可能株式総数を「34億株」から「3億4千万株」に変更する。
③上記の変更は本年10月1日に効力を発生するものとして、関連する附則を新設する。
第2号議案 株式併合の件
本年10月1日を効力発生日として、当社普通株式について、10株を1株に併合するものであります。
第3号議案 取締役9名選任の件
矢尾宏、竹内章、飯田修、小野直樹、柴野信雄、岡本行夫、松元崇、鈴木康信、得能摩利子の9氏を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役2名選任の件
久保田博、石塚勝彦の両氏を監査役に選任するものであります。
第5号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除き、「月額4,900万円以内(うち社外取締役月額400万円以内)」から「月額4,900万円以内(うち社外取締役月額600万円以内)」に改定するものであります。
第6号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)更新の件
当社第88回定時株主総会で承認された当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の内容を一部改定の上、更新するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	決議の結果 (賛成割合)
第1号議案	1,028,410	1,543	1,780	可決(98.35%)
第2号議案	1,027,975	1,970	1,780	可決(98.31%)
第3号議案 矢尾 宏 竹内 章 飯田 修 小野直樹 柴野信雄 鈴木康信 岡本行夫 松元 崇 得能摩利子	1,001,424 1,001,518 1,002,549 1,023,412 1,023,395 1,024,958 981,484 1,025,104 1,027,994	27,631 27,536 26,506 5,643 5,660 4,097 48,466 4,847 1,958	2,675 2,675 2,675 2,675 2,675 2,675 1,780 1,780 1,780	可決(95.77%) 可決(95.78%) 可決(95.88%) 可決(97.87%) 可決(97.87%) 可決(98.02%) 可決(93.86%) 可決(98.03%) 可決(98.31%)
第4号議案 久保田博 石塚勝彦	970,887 833,401	59,075 196,559	1,780 1,780	可決(92.85%) 可決(79.70%)
第5号議案	1,025,546	4,424	1,780	可決(98.08%)
第6号議案	729,738	300,236	1,780	可決(69.79%)

注1:第1号議案及び第2号議案が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成によるものであります。
注2:第3号議案及び第4号議案が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成によるものであります。
注3:第5号議案及び第6号議案が可決されるための要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
注4:賛成数は、「株主総会前日までの事前行使における賛成の数」と「株主総会当日に出席した株主について確認できた賛成の数」とを合計しております。
注5:決議の結果における賛成の割合は、「株主総会前日までの事前行使における議決権の数」と「株主総会当日に出席した株主(途中退席した株主を含む)が有する議決権の数」とを合計したものを分母として計算しております。
(4)賛成、反対及び棄権の意思表示に株主総会に出席した株主が有する議決権の数の一部を加算しなかった理由
株主総会前日までの事前行使及び株主総会当日に出席した一部の株主について、各議案に対して賛成であることを確認できた議決権の数により、全ての議案について可決されるための要件を満たしたことから、株主総会当日に出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができなかった議決権の数は、それぞれの結果に含めておりません。
以 上