臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2020年5月27日
(2) 当該事象の内容
① 固定資産の減損損失の計上
当社の高機能製品及び加工事業において、事業環境の著しい悪化に伴う収益性の低下や土地の時価下落による減損の兆候が認められたことから、これらの事業を営む当社工場の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を特別損失として計上することといたしました。
② 事業再編損失引当金繰入額の計上
当社及び焼結事業を営む当社子会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を特別損失として計上することといたしました。なお、個別決算においては、当該子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額を営業外費用として、事業再編損失引当金繰入額を特別損失として計上することといたしました。
③ 関係会社株式評価損の計上
当社が保有する関係会社株式のうち、アルミ事業を営む当社子会社において、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したことから、関係会社株式評価損を特別損失として計上することといたしました。なお、当該関係会社株式評価損については連結決算において消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期において、下記のとおり計上いたします。
〈個別〉
減損損失 274億円
貸倒引当金繰入額 128億円
事業再編損失引当金繰入額 174億円
関係会社株式評価損 161億円
〈連結〉
減損損失 274億円
事業再編損失引当金繰入額 302億円
以 上

(1) 当該事象の発生年月日
2020年5月27日
(2) 当該事象の内容
① 固定資産の減損損失の計上
当社の高機能製品及び加工事業において、事業環境の著しい悪化に伴う収益性の低下や土地の時価下落による減損の兆候が認められたことから、これらの事業を営む当社工場の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を特別損失として計上することといたしました。
② 事業再編損失引当金繰入額の計上
当社及び焼結事業を営む当社子会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を特別損失として計上することといたしました。なお、個別決算においては、当該子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額を営業外費用として、事業再編損失引当金繰入額を特別損失として計上することといたしました。
③ 関係会社株式評価損の計上
当社が保有する関係会社株式のうち、アルミ事業を営む当社子会社において、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したことから、関係会社株式評価損を特別損失として計上することといたしました。なお、当該関係会社株式評価損については連結決算において消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期において、下記のとおり計上いたします。
〈個別〉
減損損失 274億円
貸倒引当金繰入額 128億円
事業再編損失引当金繰入額 174億円
関係会社株式評価損 161億円
〈連結〉
減損損失 274億円
事業再編損失引当金繰入額 302億円
以 上