臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成29年3月29日
(2)当該事象の内容
当社は、当社グループが管理する休廃止鉱山等における特定の鉱害防止対策工事に係る費用及び集積場安定化対策工事に係る費用について、工事内容が未決定で金額が合理的に算定できなかったもののうち、一部の工事内容が決定したことから、見積り金額を環境対策引当金として計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
上記(2)に伴い、平成29年3月期の個別決算及び連結決算において、環境対策引当金繰入額239億円を特別損失として計上する予定であります。
以 上