当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2023年5月12日
2.当該事象の内容
当社及び一部の国内連結子会社は、2023年3月期より単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。2023年3月期及び今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することといたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年3月期第4四半期の個別決算及び連結決算におきまして、下記のとおり法人税等調整額(益)を計上いたしました。
〈個別〉
法人税等調整額 △168億円
〈連結〉
法人税等調整額 △209億円
以 上

1.当該事象の発生年月日
2023年5月12日
2.当該事象の内容
当社及び一部の国内連結子会社は、2023年3月期より単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。2023年3月期及び今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することといたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年3月期第4四半期の個別決算及び連結決算におきまして、下記のとおり法人税等調整額(益)を計上いたしました。
〈個別〉
法人税等調整額 △168億円
〈連結〉
法人税等調整額 △209億円
以 上