1 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
湯沢地熱株式会社	1,563百万円	湯沢地熱株式会社	1,529百万円
従業員	1,874	従業員	1,419
その他(9社)	1,419	その他(3社)	1,059
計	4,857	計	4,008

2 偶発債務
(インドネシア国税務に関する件)
前連結会計年度(2022年3月31日)
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、「PTS社」という。)は、前連結会計年度末日において、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期及び2018年12月期の4期を対象として更正通知を受けております。
インドネシア国税当局は、従前よりPTS社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社はインドネシア国税当局に対する異議申立、税務裁判等を通じて当社及びPTS社の正当性を主張しております。
前連結会計年度末日において、PTS社が内容を争っている追徴額は、総額19百万米ドル(前連結会計年度末日レートでの円換算額2,363百万円)であります。
また、PTS社は、2022年6月9日付で、インドネシア国税当局より、同社の2017年12月期を対象として、4百万米ドル(同円換算額580百万円)の更正通知を受け取りました。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、「PTS社」という。)は、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期の5期を対象として更正通知を受けております。
インドネシア国税当局は、従前よりPTS社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社はインドネシア国税当局に対する異議申立、税務裁判等を通じて当社及びPTS社の正当性を主張しております。
当第1四半期連結会計期間末日において、PTS社が内容を争っている追徴額は、総額24百万米ドル(当第1四半期連結会計期間末日レートでの円換算額3,284百万円)であります。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。