4 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
シミルコファイナンス社	16,254百万円	シミルコファイナンス社	15,113百万円
ジェコ2社	3,250	MMCカッパープロダクツ社	4,468
カッパーマウンテンマイン社	1,542	ジェコ2社	3,136
従業員	2,526	カッパーマウンテンマイン社	1,521
その他(13社)	2,795	従業員	2,348
		その他(11社)	2,256
計	26,369	計	28,845

5 偶発債務
前連結会計年度(2016年3月31日)
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、連結子会社)は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル(前連結会計年度末日レートでの円換算額5,393百万円)の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、2015年1月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル(同円換算額1,577百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は2015年3月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
連結子会社が2015年3月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年3月16日付で棄却されました。そのため、連結子会社は2016年6月6日に税務裁判所へ提訴し、当社及び連結子会社の見解の正当性を主張しております。
当連結会計年度(2017年3月31日)
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、連結子会社)は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル(当連結会計年度末日レートでの円換算額5,370百万円)の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、2015年1月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル(同円換算額1,570百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は2015年3月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
連結子会社が2015年3月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年3月16日付で棄却されました。そのため、連結子会社は2016年6月6日に税務裁判所へ提訴し、当社及び連結子会社の見解の正当性を主張しております。
また連結子会社は、2016年12月22日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の2011年12月期の原料費計上等に関し、34百万米ドル(同円換算額3,841百万円)の更正通知を受け取りました。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、連結子会社の原料費計上基準等を一方的に否認する見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は2017年3月20日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。