有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理により将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。
(5) 環境対策引当金
当社が関係会社より承継した閉山坑の環境整備費用の支出に備えるため、当該費用の見込額を計上している。
(6) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上している。
(7) 債務保証等損失引当金
関係会社に対する債務保証等に係る損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。