有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,285百万円は、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,291百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額16,669百万円は、セグメント間取引消去△1,322百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,992百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。
(3) 減損損失の調整額70百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
3.セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,285百万円は、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,291百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額16,669百万円は、セグメント間取引消去△1,322百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,992百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。
(3) 減損損失の調整額70百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
3.セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。