有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
非連結子会社および関連会社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価している。