太平洋興発(8835)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 12億2000万
- 2009年3月31日 -37.7%
- 7億6000万
- 2009年12月31日 -25.66%
- 5億6500万
- 2010年3月31日 +40.18%
- 7億9200万
- 2010年6月30日 -85.35%
- 1億1600万
- 2010年9月30日 +159.48%
- 3億100万
- 2010年12月31日 +28.24%
- 3億8600万
- 2011年3月31日 +73.83%
- 6億7100万
- 2011年6月30日 -65.72%
- 2億3000万
- 2011年9月30日 +104.78%
- 4億7100万
- 2011年12月31日 +28.87%
- 6億700万
- 2012年3月31日 +28.67%
- 7億8100万
- 2012年6月30日 -80.28%
- 1億5400万
- 2012年9月30日 +193.51%
- 4億5200万
- 2012年12月31日 +16.15%
- 5億2500万
- 2013年3月31日 +70.86%
- 8億9700万
- 2013年6月30日 -90.19%
- 8800万
- 2013年9月30日 +356.82%
- 4億200万
- 2013年12月31日 +32.84%
- 5億3400万
- 2014年3月31日 +59.36%
- 8億5100万
- 2014年6月30日 -85.78%
- 1億2100万
- 2014年9月30日 +220.66%
- 3億8800万
- 2014年12月31日 +30.15%
- 5億500万
- 2015年3月31日 +33.47%
- 6億7400万
- 2015年6月30日 -85.61%
- 9700万
- 2015年9月30日 +210.31%
- 3億100万
- 2015年12月31日 +48.5%
- 4億4700万
- 2016年3月31日 +68.9%
- 7億5500万
- 2016年6月30日 -83.71%
- 1億2300万
- 2016年9月30日 +247.15%
- 4億2700万
- 2016年12月31日 +47.54%
- 6億3000万
- 2017年3月31日 +49.05%
- 9億3900万
- 2017年6月30日 -91.69%
- 7800万
- 2017年9月30日 +443.59%
- 4億2400万
- 2017年12月31日 +78.3%
- 7億5600万
- 2018年3月31日 +30.82%
- 9億8900万
- 2018年6月30日 -82.51%
- 1億7300万
- 2018年9月30日 +149.71%
- 4億3200万
- 2018年12月31日 +67.82%
- 7億2500万
- 2019年3月31日 +27.72%
- 9億2600万
- 2019年6月30日 -94.6%
- 5000万
- 2019年9月30日 +492%
- 2億9600万
- 2019年12月31日 +37.84%
- 4億800万
- 2020年3月31日 +68.87%
- 6億8900万
- 2020年6月30日
- -1億3200万
- 2020年9月30日
- 1億5100万
- 2020年12月31日 +308.61%
- 6億1700万
- 2021年3月31日 +21.56%
- 7億5000万
- 2021年6月30日 -91.87%
- 6100万
- 2021年9月30日 +377.05%
- 2億9100万
- 2021年12月31日 +67.7%
- 4億8800万
- 2022年3月31日 +29.3%
- 6億3100万
- 2022年6月30日 -32.65%
- 4億2500万
- 2022年9月30日 +78.82%
- 7億6000万
- 2022年12月31日 +88.95%
- 14億3600万
- 2023年3月31日 -2.16%
- 14億500万
- 2023年6月30日 -86.33%
- 1億9200万
- 2023年9月30日 +208.85%
- 5億9300万
- 2023年12月31日 +51.6%
- 8億9900万
- 2024年3月31日 +35.37%
- 12億1700万
- 2024年6月30日 -89.32%
- 1億3000万
- 2024年9月30日 +210.77%
- 4億400万
- 2024年12月31日 +52.23%
- 6億1500万
- 2025年3月31日 +39.35%
- 8億5700万
- 2025年6月30日 -76.2%
- 2億400万
- 2025年9月30日 +216.67%
- 6億4600万
- 2025年12月31日 +5.11%
- 6億7900万
個別
- 2008年3月31日
- 6億3500万
- 2009年3月31日 -25.2%
- 4億7500万
- 2010年3月31日 -47.16%
- 2億5100万
- 2011年3月31日 -13.55%
- 2億1700万
- 2012年3月31日 +110.14%
- 4億5600万
- 2012年9月30日 -53.51%
- 2億1200万
- 2013年3月31日 +125.94%
- 4億7900万
- 2013年9月30日 -51.98%
- 2億3000万
- 2014年3月31日 +142.61%
- 5億5800万
- 2014年9月30日 -60.04%
- 2億2300万
- 2015年3月31日 +78.48%
- 3億9800万
- 2016年3月31日 +23.37%
- 4億9100万
- 2017年3月31日 -7.94%
- 4億5200万
- 2018年3月31日 +2.21%
- 4億6200万
- 2019年3月31日 +6.49%
- 4億9200万
- 2020年3月31日 -34.96%
- 3億2000万
- 2021年3月31日 +24.69%
- 3億9900万
- 2022年3月31日 -4.26%
- 3億8200万
- 2023年3月31日 +166.75%
- 10億1900万
- 2024年3月31日 -26.4%
- 7億5000万
- 2025年3月31日 -16.53%
- 6億2600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額19百万円であります。2025/06/26 13:31
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額36億62百万円は、セグメント間取引消去△9億56百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産46億19百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額21百万円は、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費33百万円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額24百万円であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 13:31 - #3 事業等のリスク
- (2)輸入炭販売事業における輸入炭(商品及び製品)在庫のリスクについて2025/06/26 13:31
当社グループの輸入炭販売事業(商事セグメント)における輸入炭(商品及び製品)の在庫については、石炭の市場価格が下落した場合、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき、営業損失を計上するリスクがあります。
今後も、石炭市場価格について、大幅に変動する可能性があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/06/26 13:31
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づき一般的取引条件と同様に決定しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、また個人消費や設備投資の増加等、景気は緩やかな回復基調が見られる一方、継続する物価上昇による消費への影響懸念に加え、米国の今後の貿易政策による影響の他、長期化するロシア・ウクライナ情勢等のリスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。2025/06/26 13:31
このような経済状況下、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと等により、売上高は420億76百万円(前年同期比2.4%増)となったものの、肥料セグメントの原材料価格の高騰等により、営業利益は8億57百万円(同29.6%減)、経常利益は5億66百万円(同44.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億82百万円(同39.0%減)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。