有価証券報告書-第158期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
なお、連結財務諸表提出会社は退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	147,980	百万円	145,642	百万円
勤務費用	6,224		6,311
利息費用	936		906
数理計算上の差異の発生額	1,560		1,309
退職給付の支払額	△11,049		△10,502
過去勤務費用の発生額	△122		△450
その他	111		161
退職給付債務の期末残高	145,642		143,380

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	114,998	百万円	115,157	百万円
期待運用収益	1,568		1,938
数理計算上の差異の発生額	5,883		6,245
事業主からの拠出額	1,039		1,055
退職給付の支払額	△6,870		△6,360
その他	△1,462		△883
年金資産の期末残高	115,157		117,153

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	142,937	百万円	140,567	百万円
年金資産	△115,157		△117,153
	27,780		23,413
非積立型制度の退職給付債務	2,704		2,813
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,484		26,226
退職給付に係る負債	41,262		35,787
退職給付に係る資産	△10,777		△9,560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,484		26,226

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	6,224	百万円	6,311	百万円
利息費用	936		906
期待運用収益	△1,568		△1,938
数理計算上の差異の費用処理額	5,480		4,238
過去勤務費用の費用処理額	△1,392		△1,287
その他	53		1
確定給付制度に係る退職給付費用	9,733		8,232

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△1,270	百万円	△837	百万円
数理計算上の差異	9,802		9,174
合 計	8,532		8,336

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△7,205	百万円	△6,367	百万円
未認識数理計算上の差異	2,414		△6,759
合 計	△4,791		△13,127

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	45	%	48	%
債券	20		20
一般勘定	19		18
特別勘定	3		3
短期資産	1		1
その他	12		10
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36%、当連結会計年度 41%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率
・連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社	0.5～1.5	%	0.4～1.5	%
・在外連結子会社	5.7～8.5		6.3
長期期待運用収益率	0.8～3.5		1.0～3.0

3 確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,435百万円、当連結会計年度は2,489百万円であります。