有価証券報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
なお、連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	131,716	百万円	119,505	百万円
勤務費用	6,841		6,367
利息費用	1,625		2,085
数理計算上の差異の発生額	△6,522		△10,511
退職給付の支払額	△11,497		△9,087
過去勤務費用の発生額	△2,896		△723
連結範囲の変更に伴う増減額	-		8,518
その他	237		53
退職給付債務の期末残高	119,505		116,208

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	193,614	百万円	160,258	百万円
期待運用収益	1,981		1,756
数理計算上の差異の発生額	△27,112		27,232
事業主からの拠出額	718		842
退職給付の支払額	△4,923		△3,914
連結範囲の変更に伴う増減額	-		6,352
その他	△4,021		△1,393
年金資産の期末残高	160,258		191,134

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	113,349	百万円	105,337	百万円
年金資産	△160,258		△191,134
	△46,908		△85,797
非積立型制度の退職給付債務	6,156		10,871
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△40,752		△74,925
退職給付に係る負債	17,418		19,875
退職給付に係る資産	△58,171		△94,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△40,752		△74,925

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	6,841	百万円	6,367	百万円
利息費用	1,625		2,085
期待運用収益	△1,981		△1,756
数理計算上の差異の費用処理額	△9,775		△6,918
過去勤務費用の費用処理額	△189		△500
その他	125		25
確定給付制度に係る退職給付費用	△3,354		△697

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	2,706	百万円	222	百万円
数理計算上の差異	△30,365		30,825
合 計	△27,658		31,048

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,354	百万円	△3,576	百万円
未認識数理計算上の差異	△56,462		△87,288
合 計	△59,816		△90,864

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
株式	24	%	34	%
債券	33		41
一般勘定	12		9
特別勘定	2		1
短期資産	22		1
その他	7		14
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度67%、当連結会計年度68%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率
・連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社	0.8～2.2	%	1.1～3.4	%
・在外連結子会社	6.1～7.0		6.1～7.6
長期期待運用収益率	0.0～3.0		0.0～3.0

3 確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,527百万円、当連結会計年度は2,504百万円であります。