有価証券報告書-第154期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合がある。なお、連結財務諸表提出会社は退職給付信託を設定している。
当連結会計年度においては、連結対象子会社の増加、減少等により退職一時金制度が1社分減少し、確定拠出年金制度が1社分増加している。
この結果、当連結会計年度末現在、連結会社において、退職一時金制度は20社が有しており、確定給付型企業年金は9年金を有している。
なお、連結財務諸表提出会社は、平成25年4月1日より確定給付企業年金制度の将来勤務部分の一部について確定拠出年金制度に移行することを、平成24年12月25日に労使合意している。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△148,920	百万円
年金資産	115,634
未積立退職給付債務	△33,285
未認識数理計算上の差異	19,645
未認識過去勤務債務	△13,360
連結貸借対照表計上額純額	△27,000
前払年金費用	6,728
退職給付引当金	△33,729

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することにより、当連結会計年度において退職給付債務が11,841百万円減少し、過去勤務債務が△11,841百万円発生している。当該過去勤務債務は、改訂日(平成24年12月25日)より10年の定額法により費用処理している。
3 退職給付費用に関する事項

勤務費用	6,013	百万円
利息費用	3,790
期待運用収益	△2,101
数理計算上の差異の費用処理額	5,332
過去勤務債務の費用処理額	△860
その他(割増退職金等)	15
退職給付費用	12,190

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.5%～2.0%
(3) 期待運用収益率
1.0%～3.5%
(4) 過去勤務債務の処理年数
1年～10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。なお、一部の連結子会社は定率法を採用している。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
1年～10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。なお、一部の連結子会社は定率法を採用している。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合がある。なお、連結財務諸表提出会社は退職給付信託を設定している。
当連結会計年度においては、連結財務諸表提出会社の制度移行により確定拠出制度が1社分増加している。
この結果、当連結会計年度末現在、連結会社において、退職一時金制度は20社、確定給付型企業年金は9年金、確定拠出制度は3社が有している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	148,920	百万円
勤務費用	5,632
利息費用	2,760
数理計算上の差異の発生額	790
退職給付の支払額	△12,848
過去勤務費用の発生額	△97
その他	436
退職給付債務の期末残高	145,594

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	115,634	百万円
期待運用収益	1,629
数理計算上の差異の発生額	7,449
事業主からの拠出額	6,142
退職給付の支払額	△9,201
年金資産の期末残高	121,653

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	143,376	百万円
年金資産	△121,653
	21,723
非積立型制度の退職給付債務	2,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,941
退職給付に係る負債	54,278
退職給付に係る資産	△30,337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,941

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	5,632	百万円
利息費用	2,760
期待運用収益	△1,629
数理計算上の差異の費用処理額	1,502
過去勤務費用の費用処理額	△1,735
その他	15
確定給付制度に係る退職給付費用	6,546

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△11,721	百万円
未認識数理計算上の差異	11,523
合 計	△198

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

株式	43	%
債券	24
一般勘定	21
特別勘定	3
短期資産	0
その他	9
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が31%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率
・連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社	0.5～2.0	%
・在外連結子会社	6.4	%
長期期待運用収益率	1.0～3.5	%

3 確定拠出制度

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の 確定拠出制度への要拠出額

2,057

百万円