有価証券報告書-第156期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合がある。なお、連結財務諸表提出会社は退職給付信託を設定している。
当連結会計年度においては、連結子会社中1社の制度移行により確定拠出制度が1社分増加し、複数の確定給付企業年金制度を有していた連結子会社1社において制度を統合したことにより確定給付企業年金が1年金減少している。なお、前連結会計年度においては、連結子会社中1社が確定給付企業年金制度から確定拠出制度に移行したことにより確定給付企業年金が1年金減少し、確定拠出制度が1社分増加している。
この結果、当連結会計年度末現在、連結会社において、退職一時金制度は20社、確定給付型企業年金は7年金、確定拠出制度は5社が有している。
(追加情報)
当連結会計年度の期首において、連結財務諸表提出会社は、年金資産が退職給付債務を超過する状態が継続しており、今後も給付に使用されないことが明らかであることから、平成27年4月1日に退職給付信託資産の一部の返還を受けている。
これにより、退職給付に係る資産が21,969百万円減少している。また、返還された退職給付信託資産に係る未認識数理計算上の差異の一括償却を行い、特別利益に「退職給付信託資産返還に伴う利益」として4,021百万円計上している。
なお、返還を受けた退職給付信託資産は、株式21,969百万円であり、その全額を返還日と同日に退職一時金へ再設定している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	145,594	百万円	149,626	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	9,959		-
会計方針の変更を反映した期首残高	155,553		149,626
勤務費用	6,178		6,010
利息費用	1,616		1,527
数理計算上の差異の発生額	△1,448		4,682
退職給付の支払額	△12,074		△11,764
過去勤務費用の発生額	△254		△25
その他	56		△2,076
退職給付債務の期末残高	149,626		147,980

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	121,653	百万円	129,686	百万円
期待運用収益	1,698		1,785
数理計算上の差異の発生額	10,352		△8,743
事業主からの拠出額	3,978		1,209
退職給付の支払額	△7,996		△7,333
その他	-		△1,606
年金資産の期末残高	129,686		114,998

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	147,186	百万円	145,375	百万円
年金資産	△129,686		△114,998
	17,500		30,376
非積立型制度の退職給付債務	2,439		2,605
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,939		32,982
退職給付に係る負債	56,748		43,926
退職給付に係る資産	△36,808		△10,944
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,939		32,982

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	6,178	百万円	6,010	百万円
利息費用	1,616		1,527
期待運用収益	△1,698		△1,785
数理計算上の差異の費用処理額	4,218		732
過去勤務費用の費用処理額	△1,760		△1,765
その他	36		△7
確定給付制度に係る退職給付費用	8,590		4,712

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△1,505	百万円	△1,739	百万円
数理計算上の差異	16,020		△16,713
合 計	14,514		△18,453

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△10,216	百万円	△8,476	百万円
未認識数理計算上の差異	△4,496		12,217
合 計	△14,712		3,741

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	47	%	40	%
債券	22		22
一般勘定	20		20
特別勘定	3		3
短期資産	0		3
その他	8		12
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35%、当連結会計年度33%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率
・連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社	0.8～1.5	%	0.4～1.5	%
・在外連結子会社	4.6	%	5.0～9.0	%
長期期待運用収益率	1.0～3.5	%	1.0～3.5	%

3 確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,161百万円、当連結会計年度は2,329百万円である。