有価証券報告書-第155期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合がある。なお、連結財務諸表提出会社は退職給付信託を設定している。
当連結会計年度においては、連結子会社中1社が確定給付企業年金制度から確定拠出制度に移行したことにより確定給付企業年金制度が1社分減少し、確定拠出制度が1社分増加している。なお、前連結会計年度においては、連結財務諸表提出会社の制度移行により確定拠出制度が1社分増加している。
この結果、当連結会計年度末現在、連結会社において、退職一時金制度は20社、確定給付型企業年金は8年金、確定拠出制度は4社が有している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	148,920	百万円	145,594	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―		9,959
会計方針の変更を反映した期首残高	148,920		155,553
勤務費用	5,632		6,178
利息費用	2,760		1,616
数理計算上の差異の発生額	790		△1,448
退職給付の支払額	△12,848		△12,074
過去勤務費用の発生額	△97		△254
その他	436		56
退職給付債務の期末残高	145,594		149,626

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	115,634	百万円	121,653	百万円
期待運用収益	1,629		1,698
数理計算上の差異の発生額	7,449		10,352
事業主からの拠出額	6,142		3,978
退職給付の支払額	△9,201		△7,996
年金資産の期末残高	121,653		129,686

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	143,376	百万円	147,186	百万円
年金資産	△121,653		△129,686
	21,723		17,500
非積立型制度の退職給付債務	2,217		2,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,941		19,939
退職給付に係る負債	54,278		56,748
退職給付に係る資産	△30,337		△36,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,941		19,939

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	5,632	百万円	6,178	百万円
利息費用	2,760		1,616
期待運用収益	△1,629		△1,698
数理計算上の差異の費用処理額	1,502		4,218
過去勤務費用の費用処理額	△1,735		△1,760
その他	15		36
確定給付制度に係る退職給付費用	6,546		8,590

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	百万円	△1,505	百万円
数理計算上の差異	―		16,020
合 計	―		14,514

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△11,721	百万円	△10,216	百万円
未認識数理計算上の差異	11,523		△4,496
合 計	△198		△14,712

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	43	%	47	%
債券	24		22
一般勘定	21		20
特別勘定	3		3
短期資産	0		0
その他	9		8
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31%、当連結会計年度35%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率
・連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社	0.5～2.0	%	0.8～1.5	%
・在外連結子会社	6.4		4.6
長期期待運用収益率	1.0～3.5		1.0～3.5

3 確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,057百万円、当連結会計年度は2,161百万円である。