有価証券報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ.取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
・2025年度に係る取締役報酬制度
当社における取締役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬及び業績連動報酬(金銭報酬)並びに非金銭報酬としての業績連動報酬(株式報酬)により構成されます。
固定報酬及び業績連動報酬(金銭報酬)に関しては、2006年6月27日開催の第146回定時株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、また、業績連動報酬(株式報酬)に関しては、2020年6月24日開催の第160回定時株主総会決議に基づく1事業年度当たり35,000ポイント(1ポイント=1株)、1億円以内をそれぞれ限度として、当社及び当社グループの事業規模・内容・業績・個々の職務内容や責任などを総合的に考慮してその内容を定めております。
また、業績連動報酬については、金銭報酬及び株式報酬それぞれにおいて基準となる業績値を設定し、当該基準値と比較して好業績となる場合は業績連動報酬の割合が増加するように定めております。
ただし、社外取締役の報酬等については、固定報酬のみとしております。
報酬等の内容の決定にあたっては、2026年6月8日に開催された「報酬委員会」(委員長は社外取締役 大塚紀男氏であり、社外取締役3名を含む5名で構成され、独立社外監査役がこれに出席し、意見を述べることができることとしております。)における審議の上、職責及び役位(執行役員を兼任する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ。)に応じた個人別の報酬等を取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に沿って2026年6月23日に開催する取締役会において決定する予定としております。
(固定報酬)
固定報酬は、在任中、毎月一定期日に金銭報酬として支給するものとし、当社の事業規模・内容・個々の職務内容や責任などを総合的に考慮し、職責に応じて定め、社外取締役以外の取締役については役位に応じて累進するように定めております。
(業績連動報酬(金銭報酬))
業績連動報酬(金銭報酬)は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、グループ経営に対する取締役の責任と報酬の連動を明確にすることを目的として、全社業績連動部分及び個人業績連動部分により構成され、全社業績連動部分は当社グループの短期業績に連動する内容及び額、個人業績連動部分は予め設定された個人別の職務目標の達成度合いに応じた内容及び額となるように定めております。
また、2026年6月23日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、2025年度業績に連動して支給する業績連動報酬(金銭報酬)より、在任した事業年度の翌事業年度中に一括して支給することとなります。
全社業績連動部分に係る業績指標は、当社グループの事業活動に対する直接的な成果を示す指標であることを理由として、直近連結会計年度の連結損益計算書における営業利益を採用し、役位に応じて累進するように定めております。
(業績連動報酬(株式報酬))
業績連動報酬(株式報酬)は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、中長期業績に連動する内容及び額とするように定めております。
株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))方式を採用し、定時株主総会開催日を付与日として、取締役会において定めた「役員株式給付規程」に基づき、在任中、毎年ポイントを付与して累積します。取締役が退任し、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任後に1ポイント当たり1株として累積ポイント数に相当する当社普通株式を給付します。なお、当該給付の一部を、当社普通株式に代えて、当社普通株式の時価相当の金銭とすることがあります。
また、2026年6月23日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、2025年度業績に連動して支給する業績連動報酬(株式報酬)より、給付する株式に取締役退任まで譲渡制限を付す株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))へ移行いたします。
業績指標は、当社グループの事業活動に対する最終的な成果を示す指標であることを理由として、直近連結会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、各取締役に付与するポイントは、業績達成状況、職務内容及び責任などを考慮して代表取締役及び取締役に区分してそれぞれ定めることとしております。
業績連動報酬(金銭報酬・株式報酬)の額及び給付ポイントを含む、取締役報酬等の総支給額及び総給付ポイント並びに役位別の支給額及び給付ポイントの決定に際しては、報酬委員会が協議し、取締役会に付議しております。
取締役報酬等の決定方針に基づく報酬制度の運用及びその改正について、報酬委員会が継続的に協議を行っており、決定方針改定の際は取締役会に付議しております。
なお、業績連動報酬(金銭報酬・株式報酬)に係る指標の目標・実績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
・2026年度に係る取締役報酬制度
2026年度は中期経営計画(2024-2026)最終年度であり、その達成及び更なる業績の向上を動機づけるとともに、本中期経営計画期間終了以後の当社グループの企業価値向上を動機づけるため、2026年6月23日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役の報酬額改定の件」及び「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、2026年度より取締役報酬制度は以下のとおりとなります。
(報酬の水準・構成)
a)当社における取締役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬及び業績連動報酬(金銭報酬)並びに非金銭報酬としての業績連動報酬(株式報酬)により構成いたします。社外取締役については、業績連動報酬(金銭報酬)及び業績連動報酬(株式報酬)の対象外といたします。
b)取締役の報酬水準は、当社及び当社グループの事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮してその内容を定めることといたします。
c)業績連動報酬の額は、金銭報酬及び株式報酬ごとに定めた業績値と比較して好業績となる場合に増加いたします。また、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成とし、標準業績時における代表取締役社長の報酬構成が概ね固定報酬:業績連動報酬(金銭報酬):業績連動報酬(株式報酬)=50:30:20となるように設計いたします。
(報酬の内容)
a)固定報酬
固定報酬は、在任中、毎月一定期日に金銭報酬として支給するものとし、当社の事業規模・内容・個々の職務内容や責任などを総合的に考慮し、職責に応じて定め、社外取締役以外の取締役については役位に応じて累進するように定めております。
b)業績連動報酬(金銭報酬)
業績連動報酬(金銭報酬)は、在任した事業年度の翌事業年度に一括して支給いたします。グループ経営に対する取締役の責任と報酬の連動を明確にすることを目的として、全社業績連動部分及び個人業績連動部分により構成され、全社業績連動部分は当社グループの短期業績に連動する内容及び額、個人業績連動部分は予め設定された個人別の職務目標の達成度合いに応じた内容及び額となるように以下のとおり定めることといたします。
c)業績連動報酬(株式報酬)
業績連動報酬(株式報酬)は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として以下のとおり定めます。金銭信託以外の金銭の信託を利用した譲渡制限付株式給付(BBT-RS=Board Benefit Trust-Restricted Stock)方式を採用し、定時株主総会開催日を付与日として、取締役会において定めた「役員株式給付規程」に基づき毎年ポイントを付与いたします。各取締役に付与するポイントは、業績達成状況、職務内容及び責任などを考慮して役位別に定めることといたします。1ポイント当たり1株として、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした場合は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として退任時までの譲渡制限が付された当社普通株式を給付いたします。なお、当該給付の一部を、当社普通株式に代えて、当社普通株式の時価相当の金銭とすることがあります。
d)その他の重要な事項
・取締役の行為に起因して、当社の財務、レピュテーションに重大な悪影響を及ぼすおそれのあるコンプライアンス事案が生じた場合又は当社の財務諸表に重大な修正(以下、「適用事由」という。)が生じた場合、業績連動報酬のうち未給付のものを対象として、その全部又は一部の減額・没収を行うことがあります。また、適用事由が生じた場合、当該適用事由の発生が取締役会において認定された時点が属する事業年度及びその前3事業年度において支給された業績連動報酬を対象として、その全部又は一部の返還を求めることがあります。
・業績連動報酬の全部又は一部の減額・没収あるいは返還の決定にあたっては、「役員人事委員会」において審議し、「報酬委員会」に報告の上、取締役会において決定することといたします。
e)報酬の決定手続き
・取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に基づく報酬制度の運用及びその改正について、報酬委員会が継続的に協議を行っており、決定方針改定の際は取締役会に付議しております。
・2026年度に係る取締役報酬制度については、報酬委員のうち社内取締役は議決に参加せず、独立社外取締役全員が賛成の上決議し、2026年6月12日開催の取締役会において決議されております。
・報酬等の内容の決定にあたっては、「報酬委員会」において審議の上、職責及び役位(執行役員を兼任する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ。)に応じた個人の報酬等を取締役会において決定いたします。
・「報酬委員会」は、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とし、独立社外監査役がこれに出席し、意見を述べることができることとして報酬等の内容を適正に検討できる体制としております。
(報酬の計算方法)
a)業績連動報酬(金銭報酬)の計算方法
業績連動報酬(金銭報酬)支給額=(α+β+γ+δ)×ε
α:全社業績連動部分(連結営業利益)の額
β:全社業績連動部分(エンゲージメントスコア)の額
γ:全社業績連動部分(CO2排出量・削減率(スコープ1+2))の額
δ:個人業績連動部分(個人業績)の額
ε:重大事故係数
α:全社業績連動部分(連結営業利益)の額
=役位別に定める目標達成率・支給額テーブルにより算出される額
<役位別に定める目標達成率・支給額テーブル>(単位:千円)
(注)1 目標達成率=2026年度連結営業利益実績÷1,880億円(2026年度連結営業利益目標)
2 上記取締役が代表取締役の場合も同額としております。
3 目標達成率が100%以上115%未満の場合の支給額を標準額としております。
β:全社業績連動部分(エンゲージメントスコア)の額
=役位別に定めるスコア・支給額テーブルにより算出される額
<役位別に定めるスコア・支給額テーブル>(単位:千円)
(注)1 上記取締役が代表取締役の場合も同額
2 スコアが60.0以上61.0未満の場合の支給額を標準額としております。
γ:全社業績連動部分(CO2排出量・削減率(スコープ1+2))の額
=役位別に定める目標達成率・支給額テーブルにより算出される額
<役位別に定める目標達成率・支給額テーブル>(単位:千円)
(注)1 目標達成率=2026年度CO2排出量・削減率(スコープ1+2)実績
÷▲18%(2026年度CO2排出量・削減率(スコープ1+2)目標)
2 上記取締役が代表取締役の場合も同額としております。
3 目標達成率が90%以上110%未満の場合の支給額を標準額としております。
δ:個人業績連動部分(個人業績)の額=役位別に定める目標達成率・支給額テーブルにより算出される額
<役位別に定める目標達成率・支給額テーブル>(単位:千円)
(注)1 上記取締役が代表取締役の場合も同額としております。
2 目標達成率が90%以上100%未満の場合の支給額を標準額としております。
ε:重大事故係数
重大事故非発生時:1.0
重大事故発生時:0.9
※その他
・期中就任する場合、業績評価を行った上、在任期間に応じ期間按分し支給することといたします。なお、月内に就任する場合、1ヶ月在任したものとみなします。また、10月から翌年3月までの間に就任する場合、個人業績連動部分(個人業績)の額は標準額に基づき、在任期間に応じ期間按分し支給することといたします。
・期中に役位変動する場合、業績評価を行った上、昇降格前後の役位ごとの在任期間に応じ期間按分し支給することといたします。なお、月内に役位変動する場合、役位変動する月は昇格前の役位として1ヶ月在任したものとみなします。
・期中に退任する場合、業績評価を行わず、標準額を採用し算出される額を在任期間に応じ期間按分し支給することといたします。なお、月内に退任する場合、1ヶ月在任したものとみなします。
・期間按分は在任月数を12で除することにより算出します。
・執行役員を兼任する取締役は4月から翌年3月までの在任月数を計算し、執行役員を兼任しない取締役は7月から翌年6月までの在任月数を計算いたします。
・役位別の支給上限額は以下のとおりであります。
(注)上記取締役が代表取締役の場合も同額としております。
b)業績連動報酬(株式報酬)の計算方法
業績連動報酬(株式報酬)支給ポイント=x+y
x:全社業績連動部分(親会社株主に帰属する当期純利益)のポイント
y:全社業績連動部分(RОE)のポイント
※1ポイント未満の場合、切り捨て
x:全社業績連動部分(親会社株主に帰属する当期純利益)のポイント
=役位別基準額
÷16,055円(2026年3月31日における当社普通株式の終値)
×達成率・支給率テーブルに定める支給率
<役位別基準額>
(注)上記取締役が代表取締役の場合も同額としております。
<達成率・支給率テーブル>
(注)1 目標達成率=2026年度親会社株主に帰属する当期純利益実績
÷1,510億円(2026年度親会社株主に帰属する当期純利益目標)
2 親会社株主に帰属する当期純利益が株式会社大林組、清水建設株式会社、鹿島建設株式会社、当社
の4社中1位となった場合、支給率に1.3を乗じることといたします。
3 達成率100%以上115%未満を標準支給率としております。
y:全社業績連動部分(RОE)のポイント
=役位別基準額
÷16,055円(2026年3月31日における当社普通株式の終値)
×達成率・支給率テーブルに定める支給率
<役位別基準額>
(注)上記取締役が代表取締役の場合も同額としております。
<達成率・支給率テーブル>
(注)1 達成率=2026年度ROE実績÷15.4%(2026年度ROE目標)
2 達成率が100%以上115%未満を標準支給率としております。
※その他
・期中に就任する場合、業績評価を行った上、在任期間に応じ期間按分し支給することといたします。なお、月内に就任する場合、1ヶ月在任したものとみなします。
・期中に役位変動する場合、業績評価を行った上、昇降格前後の役位ごとの在任期間に応じ期間按分し支給することといたします。なお、月内に役位変動する場合、役位変動する月は昇格前の役位として1ヶ月在任したものとみなします。
・期中に退任する場合、業績評価を行わず、標準支給率を採用し算出されるポイントを在任期間に応じ期間按分し支給することといたします。なお、月内に退任する場合、1ヶ月在任したものとみなします。
・期間按分は在任月数を12で除することにより算出します。
・執行役員を兼任する取締役は4月から翌年3月までの在任月数を計算し、執行役員を兼任しない取締役は7月から翌年6月までの在任月数を計算いたします。
・役位別の付与上限ポイントは以下のとおりであります。
(注)上記取締役が代表取締役の場合も同ポイントとしております。
(参考)法人税法第34条第1項第3号に定められる業績連動給与として損金の額に算入する対象とな
るのは、業績連動報酬(金銭報酬)の全社業績連動部分の営業利益に係る部分及び業績連動
報酬(株式報酬)となります。
(報酬委員会の活動状況)
2025年度における報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
ロ.監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社における監査役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬のみにより構成されており、1994年6月29日開催の第134回定時株主総会決議に基づく月総額12百万円以内を限度としております。
なお、2026年6月23日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役の報酬等は年総額180百万円以内となります。
各監査役の報酬額は2026年6月23日に開催する監査役会において協議の上決定する予定としております。
②当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 業績連動報酬及び株式報酬は、費用計上額を記載しております。
2 業績連動報酬の支給方法の見直しに伴い、業績連動報酬の額には2024年度業績に係る報酬及び2025年度業績に係る報酬が含まれております。なお、2025年度業績に係る報酬は、当事業年度に支給されたものではありません。
③当社の役員ごとの連結報酬等の総額等(ただし、連結報酬等の総額が1億円以上である者)
(注)1 業績連動報酬及び株式報酬は、費用計上額を記載しております。
2 業績連動報酬の支給方法の見直しに伴い、業績連動報酬の額には2024年度業績に係る報酬及び2025年度業績に係る報酬が含まれております。なお、2025年度業績に係る報酬は、当事業年度に支給されたものではありません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ.取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
・2025年度に係る取締役報酬制度
当社における取締役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬及び業績連動報酬(金銭報酬)並びに非金銭報酬としての業績連動報酬(株式報酬)により構成されます。
固定報酬及び業績連動報酬(金銭報酬)に関しては、2006年6月27日開催の第146回定時株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、また、業績連動報酬(株式報酬)に関しては、2020年6月24日開催の第160回定時株主総会決議に基づく1事業年度当たり35,000ポイント(1ポイント=1株)、1億円以内をそれぞれ限度として、当社及び当社グループの事業規模・内容・業績・個々の職務内容や責任などを総合的に考慮してその内容を定めております。
また、業績連動報酬については、金銭報酬及び株式報酬それぞれにおいて基準となる業績値を設定し、当該基準値と比較して好業績となる場合は業績連動報酬の割合が増加するように定めております。
ただし、社外取締役の報酬等については、固定報酬のみとしております。
報酬等の内容の決定にあたっては、2026年6月8日に開催された「報酬委員会」(委員長は社外取締役 大塚紀男氏であり、社外取締役3名を含む5名で構成され、独立社外監査役がこれに出席し、意見を述べることができることとしております。)における審議の上、職責及び役位(執行役員を兼任する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ。)に応じた個人別の報酬等を取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に沿って2026年6月23日に開催する取締役会において決定する予定としております。
(固定報酬)
固定報酬は、在任中、毎月一定期日に金銭報酬として支給するものとし、当社の事業規模・内容・個々の職務内容や責任などを総合的に考慮し、職責に応じて定め、社外取締役以外の取締役については役位に応じて累進するように定めております。
(業績連動報酬(金銭報酬))
業績連動報酬(金銭報酬)は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、グループ経営に対する取締役の責任と報酬の連動を明確にすることを目的として、全社業績連動部分及び個人業績連動部分により構成され、全社業績連動部分は当社グループの短期業績に連動する内容及び額、個人業績連動部分は予め設定された個人別の職務目標の達成度合いに応じた内容及び額となるように定めております。
また、2026年6月23日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、2025年度業績に連動して支給する業績連動報酬(金銭報酬)より、在任した事業年度の翌事業年度中に一括して支給することとなります。
全社業績連動部分に係る業績指標は、当社グループの事業活動に対する直接的な成果を示す指標であることを理由として、直近連結会計年度の連結損益計算書における営業利益を採用し、役位に応じて累進するように定めております。
(業績連動報酬(株式報酬))
業績連動報酬(株式報酬)は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、中長期業績に連動する内容及び額とするように定めております。
株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))方式を採用し、定時株主総会開催日を付与日として、取締役会において定めた「役員株式給付規程」に基づき、在任中、毎年ポイントを付与して累積します。取締役が退任し、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任後に1ポイント当たり1株として累積ポイント数に相当する当社普通株式を給付します。なお、当該給付の一部を、当社普通株式に代えて、当社普通株式の時価相当の金銭とすることがあります。
また、2026年6月23日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、2025年度業績に連動して支給する業績連動報酬(株式報酬)より、給付する株式に取締役退任まで譲渡制限を付す株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))へ移行いたします。
業績指標は、当社グループの事業活動に対する最終的な成果を示す指標であることを理由として、直近連結会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、各取締役に付与するポイントは、業績達成状況、職務内容及び責任などを考慮して代表取締役及び取締役に区分してそれぞれ定めることとしております。
業績連動報酬(金銭報酬・株式報酬)の額及び給付ポイントを含む、取締役報酬等の総支給額及び総給付ポイント並びに役位別の支給額及び給付ポイントの決定に際しては、報酬委員会が協議し、取締役会に付議しております。
取締役報酬等の決定方針に基づく報酬制度の運用及びその改正について、報酬委員会が継続的に協議を行っており、決定方針改定の際は取締役会に付議しております。
なお、業績連動報酬(金銭報酬・株式報酬)に係る指標の目標・実績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 取締役会決議日 | 2026年6月23日(予定) | (参考)2025年6月24日 | ||
| 目標・実績の別 | 目標 | 実績 | 目標 | 実績 |
| 直近連結会計年度における営業利益 | 101,000 | 187,973 | 87,000 | 120,160 |
| 直近連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純利益 | 80,000 | 170,004 | 65,000 | 123,824 |
・2026年度に係る取締役報酬制度
2026年度は中期経営計画(2024-2026)最終年度であり、その達成及び更なる業績の向上を動機づけるとともに、本中期経営計画期間終了以後の当社グループの企業価値向上を動機づけるため、2026年6月23日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役の報酬額改定の件」及び「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、2026年度より取締役報酬制度は以下のとおりとなります。
| 金銭報酬 | 株式報酬 | |
| 提案内容 | 年額1,200百万円以内 (うち社外取締役分は年額150百万円以内) | ・取締役へ付与するポイント上限 1事業年度あたり90,000ポイント以内 ・信託へ拠出する金額上限 対象期間に係る事業年度の数に、各対象期間の初年度の前事業年度に係る、定時株主総会開催日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直前取引日の終値)及び執行役員を含む取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の上限(330,000ポイント)を乗じた金額 *対象期間 2027年3月末日で終了する事業年度か ら2031年3月末日で終了する事業年度 (当該5事業年度の期間を「BBT-R S当初対象期間」という。)及び BBT-RS当初対象期間の経過後に開 始する3事業年度ごとの期間 |
| 提案時点の員数 | 12名(うち社外取締役5名) | 7名 |
(報酬の水準・構成)
a)当社における取締役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬及び業績連動報酬(金銭報酬)並びに非金銭報酬としての業績連動報酬(株式報酬)により構成いたします。社外取締役については、業績連動報酬(金銭報酬)及び業績連動報酬(株式報酬)の対象外といたします。
b)取締役の報酬水準は、当社及び当社グループの事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮してその内容を定めることといたします。
c)業績連動報酬の額は、金銭報酬及び株式報酬ごとに定めた業績値と比較して好業績となる場合に増加いたします。また、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成とし、標準業績時における代表取締役社長の報酬構成が概ね固定報酬:業績連動報酬(金銭報酬):業績連動報酬(株式報酬)=50:30:20となるように設計いたします。
(報酬の内容)
a)固定報酬
固定報酬は、在任中、毎月一定期日に金銭報酬として支給するものとし、当社の事業規模・内容・個々の職務内容や責任などを総合的に考慮し、職責に応じて定め、社外取締役以外の取締役については役位に応じて累進するように定めております。
b)業績連動報酬(金銭報酬)
業績連動報酬(金銭報酬)は、在任した事業年度の翌事業年度に一括して支給いたします。グループ経営に対する取締役の責任と報酬の連動を明確にすることを目的として、全社業績連動部分及び個人業績連動部分により構成され、全社業績連動部分は当社グループの短期業績に連動する内容及び額、個人業績連動部分は予め設定された個人別の職務目標の達成度合いに応じた内容及び額となるように以下のとおり定めることといたします。
| 種類 | KPI | 評価 ウエイト | 評価方法 | 評価係数 | 選定理由 |
| 全社業績 連動部分 | 連結営業利益 | 60% | 目標達成度評価 | 0～200% | 当社グループの事業活動に対する直接的な成果を示す指標であるため |
| エンゲージメント スコア | 5% | 目標達成度評価 | 0～200% | 当社グループの中長期的な企業価値向上及び持続的成長を支える経営基盤の強化を促進する指標であるため | |
| CO2排出量・削減率 (スコープ1+2) | 5% | 目標達成度評価 | 0～200% | 同上 | |
| 個人業績 連動部分 | 個人業績 | 30% | 目標達成度評価 | 0～200% | 部門及び役員個人の業績結果を評価することがグループ全体にとって重要であるため |
| 全体係数 | 重大事故 | 発生時、上記により算出した金額に対し、一律0.9を乗じる | 当社グループの中長期的な企業価値向上及び持続的成長を支える経営基盤の強化を促進する指標であるため | ||
c)業績連動報酬(株式報酬)
業績連動報酬(株式報酬)は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として以下のとおり定めます。金銭信託以外の金銭の信託を利用した譲渡制限付株式給付(BBT-RS=Board Benefit Trust-Restricted Stock)方式を採用し、定時株主総会開催日を付与日として、取締役会において定めた「役員株式給付規程」に基づき毎年ポイントを付与いたします。各取締役に付与するポイントは、業績達成状況、職務内容及び責任などを考慮して役位別に定めることといたします。1ポイント当たり1株として、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした場合は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として退任時までの譲渡制限が付された当社普通株式を給付いたします。なお、当該給付の一部を、当社普通株式に代えて、当社普通株式の時価相当の金銭とすることがあります。
| 種類 | KPI | 評価 ウエイト | 評価方法 | 評価係数 | 選定理由 |
| 全社業績 連動部分 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 70% | 目標達成度評価 | 0～200% | 当社グループの事業活動に対する最終的な成果を示す指標であるため |
| RОE (自己資本利益率) | 30% | 目標達成度評価 | 0～200% | 株主資本コストを上回る付加価値創出の程度を示す指標となるため |
d)その他の重要な事項
・取締役の行為に起因して、当社の財務、レピュテーションに重大な悪影響を及ぼすおそれのあるコンプライアンス事案が生じた場合又は当社の財務諸表に重大な修正(以下、「適用事由」という。)が生じた場合、業績連動報酬のうち未給付のものを対象として、その全部又は一部の減額・没収を行うことがあります。また、適用事由が生じた場合、当該適用事由の発生が取締役会において認定された時点が属する事業年度及びその前3事業年度において支給された業績連動報酬を対象として、その全部又は一部の返還を求めることがあります。
・業績連動報酬の全部又は一部の減額・没収あるいは返還の決定にあたっては、「役員人事委員会」において審議し、「報酬委員会」に報告の上、取締役会において決定することといたします。
e)報酬の決定手続き
・取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に基づく報酬制度の運用及びその改正について、報酬委員会が継続的に協議を行っており、決定方針改定の際は取締役会に付議しております。
・2026年度に係る取締役報酬制度については、報酬委員のうち社内取締役は議決に参加せず、独立社外取締役全員が賛成の上決議し、2026年6月12日開催の取締役会において決議されております。
・報酬等の内容の決定にあたっては、「報酬委員会」において審議の上、職責及び役位(執行役員を兼任する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ。)に応じた個人の報酬等を取締役会において決定いたします。
・「報酬委員会」は、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とし、独立社外監査役がこれに出席し、意見を述べることができることとして報酬等の内容を適正に検討できる体制としております。
(報酬の計算方法)
a)業績連動報酬(金銭報酬)の計算方法
業績連動報酬(金銭報酬)支給額=(α+β+γ+δ)×ε
α:全社業績連動部分(連結営業利益)の額
β:全社業績連動部分(エンゲージメントスコア)の額
γ:全社業績連動部分(CO2排出量・削減率(スコープ1+2))の額
δ:個人業績連動部分(個人業績)の額
ε:重大事故係数
α:全社業績連動部分(連結営業利益)の額
=役位別に定める目標達成率・支給額テーブルにより算出される額
<役位別に定める目標達成率・支給額テーブル>(単位:千円)
| 役位 | 目標達成率 | ||||||||
| 70% 未満 | 70% 以上 80% 未満 | 80% 以上 90% 未満 | 90% 以上 100%未満 | 100% 以上 115% 未満 | 115%以上 130%未満 | 130%以上 145%未満 | 145%以上 160%未満 | 160%以上 | |
| 取締役会長 | 0 | 6,681 | 13,361 | 20,042 | 26,722 | 33,403 | 40,083 | 46,764 | 53,444 |
| 取締役副会長 | 0 | 3,248 | 6,497 | 9,745 | 12,993 | 16,241 | 19,490 | 22,738 | 25,986 |
| 取締役社長 | 0 | 8,992 | 17,984 | 26,976 | 35,968 | 44,960 | 53,952 | 62,944 | 71,936 |
| 取締役副社長執行役員 | 0 | 3,681 | 7,362 | 11,042 | 14,723 | 18,404 | 22,085 | 25,765 | 29,446 |
| 取締役専務執行役員 | 0 | 2,789 | 5,578 | 8,366 | 11,155 | 13,944 | 16,733 | 19,521 | 22,310 |
| 取締役常務執行役員 | 0 | 1,701 | 3,403 | 5,104 | 6,805 | 8,506 | 10,208 | 11,909 | 13,610 |
| 取締役執行役員 | 0 | 1,324 | 2,649 | 3,973 | 5,297 | 6,621 | 7,946 | 9,270 | 10,594 |
(注)1 目標達成率=2026年度連結営業利益実績÷1,880億円(2026年度連結営業利益目標)
2 上記取締役が代表取締役の場合も同額としております。
3 目標達成率が100%以上115%未満の場合の支給額を標準額としております。
β:全社業績連動部分(エンゲージメントスコア)の額
=役位別に定めるスコア・支給額テーブルにより算出される額
<役位別に定めるスコア・支給額テーブル>(単位:千円)
| 役位 | スコア | ||||
| 58.0未満 | 58.0以上 60.0未満 | 60.0以上 61.0未満 | 61.0以上 62.3未満 | 62.3以上 | |
| 取締役会長 | 0 | 1,114 | 2,227 | 3,341 | 4,454 |
| 取締役副会長 | 0 | 542 | 1,083 | 1,625 | 2,166 |
| 取締役社長 | 0 | 1,499 | 2,997 | 4,496 | 5,994 |
| 取締役副社長執行役員 | 0 | 614 | 1,227 | 1,841 | 2,454 |
| 取締役専務執行役員 | 0 | 465 | 930 | 1,395 | 1,860 |
| 取締役常務執行役員 | 0 | 284 | 567 | 851 | 1,134 |
| 取締役執行役員 | 0 | 221 | 441 | 662 | 882 |
(注)1 上記取締役が代表取締役の場合も同額
2 スコアが60.0以上61.0未満の場合の支給額を標準額としております。
γ:全社業績連動部分(CO2排出量・削減率(スコープ1+2))の額
=役位別に定める目標達成率・支給額テーブルにより算出される額
<役位別に定める目標達成率・支給額テーブル>(単位:千円)
| 役位 | 目標達成率 | ||||
| 80%未満 | 80%以上 90%未満 | 90%以上 110%未満 | 110%以上 120%未満 | 120%以上 | |
| 取締役会長 | 0 | 1,114 | 2,227 | 3,341 | 4,454 |
| 取締役副会長 | 0 | 542 | 1,083 | 1,625 | 2,166 |
| 取締役社長 | 0 | 1,499 | 2,997 | 4,496 | 5,994 |
| 取締役副社長執行役員 | 0 | 614 | 1,227 | 1,841 | 2,454 |
| 取締役専務執行役員 | 0 | 465 | 930 | 1,395 | 1,860 |
| 取締役常務執行役員 | 0 | 284 | 567 | 851 | 1,134 |
| 取締役執行役員 | 0 | 221 | 441 | 662 | 882 |
(注)1 目標達成率=2026年度CO2排出量・削減率(スコープ1+2)実績
÷▲18%(2026年度CO2排出量・削減率(スコープ1+2)目標)
2 上記取締役が代表取締役の場合も同額としております。
3 目標達成率が90%以上110%未満の場合の支給額を標準額としております。
δ:個人業績連動部分(個人業績)の額=役位別に定める目標達成率・支給額テーブルにより算出される額
<役位別に定める目標達成率・支給額テーブル>(単位:千円)
| 役位 | 目標達成率 | ||||
| 70%未満 | 70%以上 90%未満 | 90%以上 100%未満 | 100%以上 120%未満 | 120%以上 | |
| 取締役会長 | 0 | 6,681 | 13,361 | 20,042 | 26,722 |
| 取締役副会長 | 0 | 3,249 | 6,497 | 9,746 | 12,994 |
| 取締役社長 | 0 | 8,992 | 17,984 | 26,976 | 35,968 |
| 取締役副社長執行役員 | 0 | 3,681 | 7,361 | 11,042 | 14,722 |
| 取締役専務執行役員 | 0 | 2,789 | 5,577 | 8,366 | 11,154 |
| 取締役常務執行役員 | 0 | 1,702 | 3,403 | 5,105 | 6,806 |
| 取締役執行役員 | 0 | 1,325 | 2,649 | 3,974 | 5,298 |
(注)1 上記取締役が代表取締役の場合も同額としております。
2 目標達成率が90%以上100%未満の場合の支給額を標準額としております。
ε:重大事故係数
重大事故非発生時:1.0
重大事故発生時:0.9
※その他
・期中就任する場合、業績評価を行った上、在任期間に応じ期間按分し支給することといたします。なお、月内に就任する場合、1ヶ月在任したものとみなします。また、10月から翌年3月までの間に就任する場合、個人業績連動部分(個人業績)の額は標準額に基づき、在任期間に応じ期間按分し支給することといたします。
・期中に役位変動する場合、業績評価を行った上、昇降格前後の役位ごとの在任期間に応じ期間按分し支給することといたします。なお、月内に役位変動する場合、役位変動する月は昇格前の役位として1ヶ月在任したものとみなします。
・期中に退任する場合、業績評価を行わず、標準額を採用し算出される額を在任期間に応じ期間按分し支給することといたします。なお、月内に退任する場合、1ヶ月在任したものとみなします。
・期間按分は在任月数を12で除することにより算出します。
・執行役員を兼任する取締役は4月から翌年3月までの在任月数を計算し、執行役員を兼任しない取締役は7月から翌年6月までの在任月数を計算いたします。
・役位別の支給上限額は以下のとおりであります。
| 役位 | 役位別上限額(千円) |
| 取締役会長 | 89,074 |
| 取締役副会長 | 43,312 |
| 取締役社長 | 119,892 |
| 取締役副社長執行役員 | 49,076 |
| 取締役専務執行役員 | 37,184 |
| 取締役常務執行役員 | 22,684 |
| 取締役執行役員 | 17,656 |
(注)上記取締役が代表取締役の場合も同額としております。
b)業績連動報酬(株式報酬)の計算方法
業績連動報酬(株式報酬)支給ポイント=x+y
x:全社業績連動部分(親会社株主に帰属する当期純利益)のポイント
y:全社業績連動部分(RОE)のポイント
※1ポイント未満の場合、切り捨て
x:全社業績連動部分(親会社株主に帰属する当期純利益)のポイント
=役位別基準額
÷16,055円(2026年3月31日における当社普通株式の終値)
×達成率・支給率テーブルに定める支給率
<役位別基準額>
| 役位 | 役位別基準額(千円) |
| 取締役会長 | 20,784 |
| 取締役副会長 | 9,206 |
| 取締役社長 | 27,975 |
| 取締役副社長執行役員 | 10,431 |
| 取締役専務執行役員 | 7,903 |
| 取締役常務執行役員 | 3,970 |
| 取締役執行役員 | 3,090 |
(注)上記取締役が代表取締役の場合も同額としております。
<達成率・支給率テーブル>
| 達成率 | 70%未満 | 70%以上 80%未満 | 80%以上 90%未満 | 90%以上 100%未満 | 100%以上 115%未満 | 115%以上 130%未満 | 130%以上 145%未満 | 145%以上 160%未満 | 160%以上 |
| 支給率 | 0% | 25% | 50% | 75% | 100% | 125% | 150% | 175% | 200% |
(注)1 目標達成率=2026年度親会社株主に帰属する当期純利益実績
÷1,510億円(2026年度親会社株主に帰属する当期純利益目標)
2 親会社株主に帰属する当期純利益が株式会社大林組、清水建設株式会社、鹿島建設株式会社、当社
の4社中1位となった場合、支給率に1.3を乗じることといたします。
3 達成率100%以上115%未満を標準支給率としております。
y:全社業績連動部分(RОE)のポイント
=役位別基準額
÷16,055円(2026年3月31日における当社普通株式の終値)
×達成率・支給率テーブルに定める支給率
<役位別基準額>
| 役位 | 役位別基準額(千円) |
| 取締役会長 | 8,907 |
| 取締役副会長 | 3,945 |
| 取締役社長 | 11,989 |
| 取締役副社長執行役員 | 4,470 |
| 取締役専務執行役員 | 3,387 |
| 取締役常務執行役員 | 1,701 |
| 取締役執行役員 | 1,324 |
(注)上記取締役が代表取締役の場合も同額としております。
<達成率・支給率テーブル>
| 達成率 | 70%未満 | 70%以上 80%未満 | 80%以上 90%未満 | 90%以上 100%未満 | 100%以上 115%未満 | 115%以上 130%未満 | 130%以上 145%未満 | 145%以上 160%未満 | 160%以上 |
| 支給率 | 0% | 25% | 50% | 75% | 100% | 125% | 150% | 175% | 200% |
(注)1 達成率=2026年度ROE実績÷15.4%(2026年度ROE目標)
2 達成率が100%以上115%未満を標準支給率としております。
※その他
・期中に就任する場合、業績評価を行った上、在任期間に応じ期間按分し支給することといたします。なお、月内に就任する場合、1ヶ月在任したものとみなします。
・期中に役位変動する場合、業績評価を行った上、昇降格前後の役位ごとの在任期間に応じ期間按分し支給することといたします。なお、月内に役位変動する場合、役位変動する月は昇格前の役位として1ヶ月在任したものとみなします。
・期中に退任する場合、業績評価を行わず、標準支給率を採用し算出されるポイントを在任期間に応じ期間按分し支給することといたします。なお、月内に退任する場合、1ヶ月在任したものとみなします。
・期間按分は在任月数を12で除することにより算出します。
・執行役員を兼任する取締役は4月から翌年3月までの在任月数を計算し、執行役員を兼任しない取締役は7月から翌年6月までの在任月数を計算いたします。
・役位別の付与上限ポイントは以下のとおりであります。
| 役位 | 役位別上限ポイント |
| 取締役会長 | 4,475 |
| 取締役副会長 | 1,982 |
| 取締役社長 | 6,023 |
| 取締役副社長執行役員 | 2,246 |
| 取締役専務執行役員 | 1,701 |
| 取締役常務執行役員 | 854 |
| 取締役執行役員 | 665 |
(注)上記取締役が代表取締役の場合も同ポイントとしております。
(参考)法人税法第34条第1項第3号に定められる業績連動給与として損金の額に算入する対象とな
るのは、業績連動報酬(金銭報酬)の全社業績連動部分の営業利益に係る部分及び業績連動
報酬(株式報酬)となります。
(報酬委員会の活動状況)
2025年度における報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
| 開催日 | 主な議題 |
| 2025年4月17日 | 個人別業績連動報酬制度運用日程見直し、役員報酬水準に係る報酬ベンチマークデータ確認 |
| 2025年5月30日 | 報酬水準・構成 |
| 2025年6月5日 | 取締役・執行役員報酬額決定、株式給付規定の改正、取締役株式給付ポイント決定 |
| 2025年7月17日 | 2024年度審議経過総括、2025年度報酬委員会年間アジェンダ・スケジュール、役員報酬水準に係るベンチマークデータ確認 |
| 2025年8月21日 | 報酬水準・構成、賞与制度への移行、期中就任執行役員の個人別業績連動報酬の取扱い |
| 2025年10月3日 | 報酬水準・構成、KPI追加・変更の方向性 |
| 2025年12月24日 | 報酬水準・構成、KPI(指標、評価期間、評価方法、ウエイト)、マルス・クローバック条項導入、株式報酬給付方法(BBT-RS導入)の見直し |
| 2026年3月10日 | KPI(評価テーブル、全体係数)、マルス・クローバック条項導入 |
| 2026年3月17日 | 役員報酬制度改定総括 |
ロ.監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社における監査役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬のみにより構成されており、1994年6月29日開催の第134回定時株主総会決議に基づく月総額12百万円以内を限度としております。
なお、2026年6月23日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役の報酬等は年総額180百万円以内となります。
各監査役の報酬額は2026年6月23日に開催する監査役会において協議の上決定する予定としております。
②当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区 分 | 社内役員 | |||||
| 支給人員 (名) | 金銭報酬 | 非金銭報酬 | 総支給額 (百万円) | |||
| 固定報酬 (百万円) | 業績連動報酬(百万円) | 株式報酬 (百万円) | ||||
| 2024年度 業績分 | 2025年度 業績分 | |||||
| 取 締 役 | 7 | 438 | 123 | 250 | 55 | 868 |
| 監 査 役 | 2 | 79 | - | - | - | 79 |
| 計 | 9 | 518 | 123 | 250 | 55 | 947 |
| 区 分 | 社外役員 | |||||
| 支給人員 (名) | 金銭報酬 | 非金銭報酬 | 総支給額 (百万円) | |||
| 固定報酬 (百万円) | 業績連動報酬(百万円) | 株式報酬 (百万円) | ||||
| 2024年度 業績分 | 2025年度 業績分 | |||||
| 取 締 役 | 5 | 86 | - | - | - | 86 |
| 監 査 役 | 5 | 58 | - | - | - | 58 |
| 計 | 10 | 144 | - | - | - | 144 |
| 区 分 | 計 | |||||
| 支給人員 (名) | 金銭報酬 | 非金銭報酬 | 総支給額 (百万円) | |||
| 固定報酬 (百万円) | 業績連動報酬(百万円) | 株式報酬 (百万円) | ||||
| 2024年度 業績分 | 2025年度 業績分 | |||||
| 取 締 役 | 12 | 525 | 123 | 250 | 55 | 954 |
| 監 査 役 | 7 | 137 | - | - | - | 137 |
| 計 | 19 | 662 | 123 | 250 | 55 | 1,092 |
(注)1 業績連動報酬及び株式報酬は、費用計上額を記載しております。
2 業績連動報酬の支給方法の見直しに伴い、業績連動報酬の額には2024年度業績に係る報酬及び2025年度業績に係る報酬が含まれております。なお、2025年度業績に係る報酬は、当事業年度に支給されたものではありません。
③当社の役員ごとの連結報酬等の総額等(ただし、連結報酬等の総額が1億円以上である者)
| 氏 名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額 (百万円) | |||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬 | ||||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | |||||
| 2024年度業績分 | 2025年度業績分 | ||||||
| 田中 茂義 | 183 | 代表取締役会長 | 提出会社 | 89 | 27 | 57 | 9 |
| 相川 善郎 | 204 | 代表取締役社長 | 提出会社 | 96 | 27 | 70 | 9 |
| 岡田 正彦 | 131 | 代表取締役副社長 | 提出会社 | 66 | 19 | 35 | 9 |
(注)1 業績連動報酬及び株式報酬は、費用計上額を記載しております。
2 業績連動報酬の支給方法の見直しに伴い、業績連動報酬の額には2024年度業績に係る報酬及び2025年度業績に係る報酬が含まれております。なお、2025年度業績に係る報酬は、当事業年度に支給されたものではありません。
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